米ニューヨーク 大学に警察突入 イスラエル抗議のデモを排除 | NHK
ニューヨーク市警は日本時間の5月1日午前、ニューヨークのコロンビア大学に突入し、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議して建物の一つを占拠していたデモの参加者らの強制排除に乗り出しました。 ニューヨークにあるコロンビア大学では、学生たちがキャンパス内にテントを張ってイスラエルによるパレスチナのガザ地区への攻撃に抗議するデモを続けてきました。 4月29日には大学側が期限を設けて「退去しない学生は停学処分にする」と通告しましたが、これに反発する参加者の一部が翌日、建物の一つを占拠しました。 こうした中、現地の30日夜、日本時間の1日午前、大勢の警察官が建物の窓などから大学内に入り、占拠していたデモ参加者らの強制排除に乗り出しました。 ニューヨーク市警は突入に先立って行われた会見で、平和的なデモを外部の活動家が緊張を高める目的で乗っ取ろうとしているなどとして、「大学側から要望があれば、協力する用
北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に２２０万円の高額賠償判決を命じました - 武蔵小杉合同法律事務所
イギリス文学者で武蔵大学教授であり、フェミニズム批評で有名な、北村紗衣教授に対する悪質な誹謗中傷について、本日、東京地裁は、加害者に金２２０万円の高額賠償を命じる判決を下しました。 この事案では、加害者側がカンパを募ったことが賠償額の増額事由として考慮されています。被害者ではなく加害者がカンパを募る「誹謗中傷ビジネス」に対して、裁判所が歯止めをかけた重要な貴重な判決だと評価してよいと思います。 判決はこちらのリンクからご覧ください↓ 東京地方裁判所 令和4年(ワ)第4632号 判決 ————– 北村紗衣先生のコメント まずは弁護団の皆様と、傍聴などで支援してくださった皆様に心よりお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。皆様の努力と励ましなしに今回の判決は無かったと思います。 私はお金が欲しくてこの裁判を行ったのではありません。自分の名誉を守るために、そしてこうした行為が許されては
日大、複数学部で不適切な業者選定が発覚 内部監査報告書を入手 | 毎日新聞
日本大が2022～23年度、学内の清掃や警備業務の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、意中の業者に最低価格を漏らして受注させたりするなど不適切な選定手続きをしていたことが、毎日新聞が入手した「内部監査実施報告書」で判明した。報告書は法学部など5学部と本部総務課がそれぞれ結んだ33件の契約で「重大な不備」か「それに類する事項」があったと指摘。日大は弁護士を指定して調査を開始し、関係職員の処分も検討するとしている。 日大では21年、元理事長や元理事が脱税や背任容疑で逮捕され、元理事の指示で特定の業者との癒着ともいえる不適切な契約が横行していた実態が明らかになった。日大はガバナンス（組織統治）の強化を掲げ、不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を解体したが、一部で同じ体質が残っていることが今回の報告書で露呈した。 日大は事件後、外部の公認会計士らでつくる内部監査課を22年6月
旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差 | 毎日新聞
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
アカハラ認定の元東大教授「愛情持って接してきた」 処分無効を訴え：朝日新聞デジタル
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博士の数、世界トップ級目指す 「2040年に3倍に」 文科省：朝日新聞デジタル
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明星大学に爆破予告メール 入学式中止を発表 東京 日野 | NHK
東京 日野市にある明星大学は来月予定していた入学式で爆破を予告する内容のメールが届いたことから、式典を中止すると発表しました。 大学によりますと、爆破を予告する内容のメールは今月8日、大学宛てに届きました。 入学式は来月1日に予定し、新入生や保護者など合わせて4000人ほどの出席が見込まれていましたが、大学は安全が最優先だとして式典の中止を決めたということです。 大学は今後、被害届の提出も含め、警察に相談しているということです。 入学式は別の日程での実施も検討していて、明星大学は「万一の事態を想定し、今回の判断となりましたことをご理解いただきたい」としています。
【春入学を廃止 全学生が秋入学へ】「大阪公立大の公用語を英語に」と吉村知事 公立大の国際競争力強化｜FNNプライムオンライン
■春入学を廃止 すべての学生が「秋入学」へ 大阪公立大学で2027年度から段階的に秋入学を実施する計画が明らかになりました。大阪府の吉村洋文知事は、大阪公立大学の公用語を将来的に英語にする方針を示しています。 9日に行われた大阪府と市による「副首都推進本部会議」では、大阪公立大学において、国際化を進め、国内外で活躍できるグローバルな人材を育成することを目標に掲げ、「秋入学」を導入する方針が示されました。 秋入学の対象者は、留学生だけではなく、すべての入学者です。2027年度から大学院と工学部など一部の学部で導入し、将来的に春入学を廃止し、すべての学部の入学者を秋入学にするということです。 ■「公用語を英語に」と吉村知事 吉村洋文知事は秋入学を導入する背景について「国立大学でやろうと考えているところはあると思うが、国の縛りであったり、国一律でやるとなかなか難しい。私学もそこまで踏み込むのは難
千葉大学長、教職員投票1位が選ばれず 大学院人文系教授会が質問書：朝日新聞デジタル
1月に行われた千葉大学長選の選考に疑義があるとして、同大大学院人文科学研究院教授会は、学長選考・監察会議の議長宛てに、質問書を提出した。提出は1月30日付。 同大によると、学長選には学長候補になった副学長の横手幸太郎・同大病院長のほか、2人が立候補。教職員の投票である学内意向聴取で横手氏は446票で、人文科学研究院所属の1位だった候補とは88票の差があったが、同会議は横手氏を選任していた。 質問書では、学内意向聴取の結果と違う人物が選ばれたのに、選考理由などについて「現時点でされている説明は到底十分なものとは言えない」と批判。聴取結果を覆した理由の説明、どのような議論・過程を経て選考に至ったかなどについて今月20日までに回答を求めた。 学内意向聴取の結果は学内には公示していたが、1月25日にあった同会議後の記者会見など外部に対しては、明らかにしていなかった。同大総務課は「どのような回答をす
千葉 銚子「千葉科学大学」公立大学への移行手続きを見合わせ | NHK
千葉県銚子市の「千葉科学大学」が、公立大学への移行を要望していることについて、銚子市は、大学運営のあり方について協議が整っていないなどとして、移行に向けた手続きを見合わせたことを明らかにしました。 千葉科学大学は、岡山県に本部がある学校法人「加計学園」が、市からの誘致を受けて2004年に設置しました。 しかし、長く定員割れの状態が続き、学園側は去年10月に「大学を存続させるため」として公立大学への移行を求める要望書を市に提出しました。 銚子市は、有識者などが検討を行う委員会の設置を定めた条例を制定し、今月中にも委員会を開催するとしていましたが、越川信一市長は30日の記者会見で、委員会の開催を見合わせたことを明らかにしました。 理由について、越川市長は「検討を行う前に市と学校法人が大学の運営にどのように関わっていくのか認識を整えておく必要があるが、運営のあり方の基本的な部分について協議が整っ
日本学術会議 法人化案受け臨時総会 継続的協議求める声明発表 | NHK
日本学術会議のあり方をめぐり、国から独立した法人に移行させる案を政府が示していることを受けて、学術会議は9日臨時の総会を開き、「政府が示す改革案は十分協議されたものではない」として継続的な協議を求める声明を出しました。 日本学術会議は9日、東京 港区で臨時の総会を開き、オンラインでの参加も合わせておよそ140人の会員が出席しました。 学術会議をめぐっては、政府が設置した有識者懇談会で先月、組織のガバナンスの強化に向けて管理や運営などの知見がある外部有識者らでつくる委員会を設置することなど国から独立した法人にした場合の組織形態の案が示されました。 これについて学術会議側は「法人化しなくても示された案は実行可能だ」などと反発しています。 臨時の総会では、出席した会員からも「財源が保証されておらず不安だ」といった意見や、「法人化によって組織を改革することで任命拒否問題が実質的に正当化されるのでは
日大アメフト部 廃部方針 部員へ初の説明会 経緯など説明 | NHK
日本大学はアメリカンフットボール部の薬物事件を受けて6日夜大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会を行い、廃部の方針の経緯などを説明しました。 部員からは部の存続を求める意見などが出て大学は出された意見をすべて林真理子理事長に伝えるとしています。 日本大学アメリカンフットボール部の廃部の方針をめぐって、林理事長が今月4日の記者会見で理事会で継続審議していくことを強調しました。 大学が廃部の方針を示してから初めてとなる部員への説明会が6日夜、東京 千代田区の日本大学本部でオンラインと対面の併用で行われ、大学側から澤田康広副学長や益子俊志スポーツ科学部長、それにアメフト部の中村敏英監督などが出席しました。 説明会は非公開で、会場には部員61人が集まり、保護者などを含む151人がオンラインで参加して2時間半ほどにわたって行われました。 この中で大学側は一連の薬物事件を受けて11月2
大学で授かる『学位』の意味を研究室のボスから教わったが、今でも気が引き締まる「学位の重みを感じる」
🌱もとやまめぐ @Mossan_Kei バイオ系技術屋のもっさんです│製薬、バイオベンチャー、大学のテクを経て、某麦酒会社の技術屋しながら育児と稀に配信│ #ワトソンアンバサダー │ﾏｯﾏ▶︎ユータ(@137shi )さん│小説はカクヨムで│タグ▶︎FA #も絵 / 歌 #も歌 / 小説・ショートショート #めぐ話 kakuyomu.jp/works/16816452… 🌱もとやまめぐ @Mossan_Kei 学位の意味を、私は昔ボスから教わった 学士▶︎自分の専門について、その学校で最も知っていなければならない 修士▶︎自分の専門について、日本で最も知っていなければならない 博士▶︎自分の専門について、世界で最も知っていなければならない 学生よ、大詰めの時期だ 覚悟を持てよ 2023-11-26 11:41:18 🌱もとやまめぐ @Mossan_Kei 私はこれがあるから 学術Vを
日大 学長と副学長が辞任の意向 アメフト部薬物事件対応めぐり | NHK
日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件の対応をめぐり、理事会から辞任を勧告された酒井健夫学長と、澤田康広副学長が、27日の回答期限を前に、周囲に辞任する意向を伝えていることがわかりました。 日本大学アメリカンフットボール部での薬物事件をめぐっては、第三者委員会から、 ▽ガバナンスの機能不全や、 ▽大麻と疑われる植物片を12日間、警察に届けず保管した対応の責任などが指摘されました。 これを受け、11月22日に開かれた臨時の理事会では、 ▽酒井健夫学長については、今年度末での辞任を、 ▽澤田康広副学長については、直ちに辞任するよう勧告し、 ▽林真理子理事長については、6か月、50％減給とする案が示されました。 強制力はなく、27日が勧告に対する回答期限とされていますが、関係者によりますと、酒井学長と澤田副学長が辞任する意向を周囲に伝えていることがわかりました。 混乱を避けるためなどとして
（社説）国立大学法案 拙速な立法 成立見送れ：朝日新聞デジタル
国立大学法人法改正案の審議が参議院で始まる。大学のあり方を変える重大な法案だが拙速に提出、審議され、衆議院でも多くの疑念が解消されていないままだ。 中期目標・計画や予算を決める「運営方針会議」を大学に設ける内容。会議は学長に運営改善を要求でき、学長選考に意見を述べられる強い権限を持つ。東京大学など５法人に義務付け、他大学も希望により設置できる。どの大学も「希望」するよう有形無形の圧力を受ける危惧もある。 会議の委員の人選は文部科学相の承認が必要で、政府の影響が強まる。文科相は「明らかに不適切な場合以外は拒否しない」との答弁を繰り返した。だが、日本学術会議の会員について首相が任命は「形式的」と答弁しながら任命拒否問題が起きた。 大学教職員らからは「学問の自由」「大学の自治」を脅かすと懸念の声が広がる。 国立大学協会の総会で永田恭介会長は「唯々諾々と認めてはいけない内容も含まれている」と発言。
国立大学法人法の改正案 国立大学協会が強い危惧示す声明発表 | NHK
大規模な国立大学法人に中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ国立大学法人法の改正案をめぐり、「国立大学協会」が強い危惧を示す会長声明を発表しました。 現在国会で審議されている国立大学法人法の改正案は、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけた上で、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 この改正案をめぐり、国立大学協会は24日、永田恭介会長名で声明を発表しました。 この中では「特定国立大学法人などとそれ以外の国立大学法人で差異のある取り扱いがなされる可能性があることに強い危惧がある」とし、「既存の会議体の権限との関係性で懸念の意見もある」としています。 その上で政府に対し、会議の設置の有無で予算配分などに差を設けないことや、設置する国立大学法
先端技術流出防ぐ制度“来年の法案提出向け準備急ぐ”高市大臣 | NHK
高市経済安全保障担当大臣は、NHKの日曜討論で、先端技術の流出を防ぐことを目的に企業などで重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の重要性を強調した上で、来年の通常国会に制度の創設に必要な法案を提出するため、準備を急ぐ考えを示しました。 「セキュリティークリアランス」制度の創設に向けて政府は、有識者会議で信頼性を調査するための体制や情報漏えいに対する罰則など法整備に必要な検討を進めています。 これについて高市経済安全保障担当大臣は「日本にこの制度がないことで海外の政府調達の入札の説明会にすら呼ばれないとか、海外企業との共同研究ができないといった問題が起きている。制度の導入は経済成長にとっても意義がある」と重要性を強調しました。 その上で関連する法案について「岸田総理が来年の通常国会への提出を目指すと明言した。法案作成作業にとりかかっている」
国立大学法人法の改正案、衆院委で可決 大学自治尊重など付帯決議も | 毎日新聞
大規模な国立大に運営方針の決定などを行う合議体の設置を義務付ける国立大学法人法の改正案が17日、衆院文部科学委員会で採決され、賛成多数で可決された。大学の自主性に留意することなどを盛り込んだ13項目の付帯決議も併せて可決された。 改正案を巡っては、大学教員らから「大学のあり方が根本から崩れかねない」などと反対の声が上がっている。この日の委員会でも、野党議員から「審議を尽くさず成立となれば学問の自由の歴史に汚点を残す」との意見が出た。 改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大に新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。会議は学長と3人以上の委員で構成され、中期目標や予算について決議する権限などを持つ。委員は学外者も想定され、文部科学相の承認が必要になる。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。 一方、法施
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慶應義塾長が文部科学省の会議にて「国公立大学の学納金を年間150万円程度にすべし」という提言を行っていたことに対して様々な意見が集まる
有権者に贈った高級クッキー、世耕弘成氏「個人的に用意」 では「裏金」で毎月、贈答品を買うワケは…：東京新聞 TOKYO Web
