3回目までは打ってたんだが、なんか周りでもXでも打ってる人がいなくなってて(言わなくなっただけかもしれない)そのうち自分も打たなくなってしまった(周りに影響されるタイプ)。 ただ打たなくなった間に2回ほど謎の微熱(36度台)が1週間ぐらい続き、病院行ってもインフルでもコロナでもないと診断される症状が出たので不安と言えばちょっと不安。 みんなどうしてるんだろ
アメリカ政府がウクライナへの軍事支援の予算が年内に枯渇するとの見通しを示す中、アメリカ議会は支援の継続に必要な緊急予算について与野党の協議がまとまらず、年内の承認を断念しました。 ウクライナ支援をめぐってはアメリカ議会で野党・共和党から継続に消極的な意見が出ていることなどから、新たな支援のための緊急予算の審議が滞っています。 こうした中、民主・共和両党の議会上院トップは19日、緊急予算について「上院として新年早々に迅速な行動をとれることを望んでいる」とする共同声明を発表し、年内に承認することを断念する考えを明らかにしました。 共和党は緊急予算の承認には党が重視するメキシコとの国境管理の強化を進めることが条件になると主張し、与野党が協議を続けていますが合意に至っていません。 アメリカ政府の高官は年内にあと1回、ウクライナへの追加の軍事支援を行うものの、緊急予算が承認されなければ、その後の支援
新型コロナウイルスのいわゆる「後遺症」について国の研究班が3つの自治体で19万人余りを対象に行ったアンケート調査の結果、成人の1割から2割余りがせきやけん怠感など何らかの症状が感染から2か月以上続いたと答えたことが分かりました。 調査は厚生労働省の研究班が東京・品川区、大阪府八尾市、それに札幌市の5歳から79歳の住民およそ19万5000人を対象に行い、およそ3割にあたる5万3000人余りから回答を得ました。 この中で、去年9月までに新型コロナに感染し、せきやけん怠感などが2か月以上続くいわゆる「後遺症」とみられる症状があると答えた人の割合は、成人では、 ▽札幌市で23.4%、 ▽大阪府八尾市で15.0%、 ▽東京・品川区で11.7%ととなりました。 一方、5歳から17歳の小児を調査した札幌市と八尾市ではいずれも6.3%と、成人より低い割合となりました。
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
大手広告会社、電通グループの子会社が、北海道から委託を受けた新型コロナ対策関連の業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたと明らかにしました。過大請求分については今後、速やかに道に返納したいとしています。 これは、電通グループの子会社「電通北海道」の沖津充男社長らが9日、記者会見して明らかにしました。 それによりますと、おととし4月からことし3月にかけて、道から委託を受けて行った新型コロナ対策の4つのコールセンター業務をめぐって、人件費などおよそ1億5800万円を過大請求していたということです。 これらの業務は「電通北海道」が、グループの別の会社にさらに委託して行い、コールセンターのスタッフの人数を想定より多く確保したほか、実際のスタッフの稼働状況と異なる勤務実績で人件費を請求したことなどが過大請求につながったとしています。 おととし11月に道から勤務実績の提出を求
個人事業主(#゚Д゚)y-~~ @boty02563682 今は、知事選の公約に「私立高校授業料の完全無償化」を掲げてますね。 2021年には「完全無償です!」と自慢してたものを、今さら「公約」にするの、さすがは吉村さんです。ツラの皮があつい。 ↓こちらは吉村さんの矛盾を30秒で表した動画です。 pic.twitter.com/LKnSQRXHPZ 2023-04-07 17:53:48 個人事業主(#゚Д゚)y-~~ @boty02563682 【ウソその2】私立高校無償化は大阪府が全国最初! 同じく、私立高校無償化についてのウソ。吉村さんを筆頭に、日本維新の会は組織的にこのウソを流してきました。 文部科学省の調査によると、大阪府が無償化した平成22年当時には、すでに全国の「8割」の道府県が無償化してました。 pic.twitter.com/SYzfDySY71 2023-04-07 1
米首都ワシントン上空を飛行するF16戦闘機(2023年3月30日撮影、資料写真)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【5月20日 AFP】ジョー・バイデン(Joe Biden)米大統領は、広島で開かれている先進7か国(G7)首脳会議(サミット)で、F16を含む高性能な戦闘機のウクライナへの供与と同国軍操縦士の訓練を支持すると表明した。米高官が19日、明らかにした。 サミット出席を予定しているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はツイッター(Twitter)への投稿で、「歴史的決定」と歓迎。広島で「具体的な実施方法について議論」する意向を示した。 米高官によると、バイデン氏は、米国が同盟諸国と共同でウクライナ軍操縦士に対し「F16を含む第4世代戦闘機」の訓練を行うことを支持すると表明。戦闘機供与の時期や数、
NHKの「ニュースウオッチ9」は15日に放送した一部の内容について公式サイトで16日に謝罪した。 【写真】NHK「ニュースウオッチ9」公式ツイッターの投稿 サイトで「5月15日に『新型コロナ5類移行一週間・戻りつつある日常』と題したVTRを放送し、ツイッターでも配信しましたが、コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします」とした。同日、公式ツイッターとインスタグラムでも謝罪した。 15日の放送では番組エンディングで「新型コロナが5類に移行して一週間が経ちました」「今夜はこちらの映像とともにお別れです」とアナウンサーが伝えて映像を流した。 「戻りつつある日常 それぞれの思い」というタイトルの映像では、兵庫・神戸港を出港するダイヤモンド・プリンセス号や、夫を亡くした
フィンランドのヘルシンキ(バンター)空港を出る、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を乗せた車列(2023年5月3日撮影)。(c)Jussi Nukari / Lehtikuva / AFP 【5月3日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は3日、フィンランドを電撃訪問した。同国で開催される北欧5か国の首脳会議に出席する予定。フィンランド大統領府が明らかにした。 ゼレンスキー氏はこのほか、サウリー・ニーニスト(Sauli Niinisto)大統領と会談し、ウクライナの防衛問題について話し合う。フィンランドは先月、北大西洋条約機構(NATO)に加盟したばかり。 さらにスウェーデンのウルフ・クリステション(Ulf Kristersson)首相、ノルウェーのヨーナス・ガール・ストーレ(Jonas Gahr Store)首相、デン
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新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐり、岸田総理大臣は「5類」への移行後に変異株の出現などで状況が変わった場合、「2類相当」の措置を適用するなど直ちに対応を見直す考えを示しました。 3日の参議院予算委員会で立憲民主党の石垣のりこ氏は、新型コロナの感染症法上の位置づけの「5類」への移行をめぐり「死者の絶対数は増えている。第8波以上に死者が増えた場合は、どう対応するのか」とただしました。 これに対し岸田総理大臣は「『5類』に位置づけたあと、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなど、科学的な前提が異なる状況になれば、直ちに対応を見直す。具体的には2類感染症と同様の入院勧告などの各種措置を適用することが考えられる」と述べました。 また、文部科学省の検定を経て発行された「東京書籍」の高校の地図の教科書に1000か所余りの間違いがあったことについて、岸田総理大臣は「学校教育の中で教科
543億円の税金を使って布マスクを全国の6091万世帯・事業所や介護施設、学校などへ配布したアベノマスク事業。神戸学院大学の上脇博之教授がマスクの「単価」と「数量」の開示を求めて起こしていた訴訟で大阪地裁は2月28日、不開示の取り消しを命じる判決を言い渡した。裁判ではマスクの購入単価(枚数)が情報公開法の非開示事由に該当する情報であるかどうかが争点となったが、判決はこれらを不開示とした決定を違法とした。2年5ヵ月にわたる審理のなかでは、布マスク全世帯配布は現場との事前のすり合わせがなく、首相官邸からのトップダウンで命じられた事業であったこと、布マスク調達において値段交渉が行われず、業者の言い値で買い取っていた実態も浮き彫りになっている。 国は開示できない理由をまったく説明できなかった 本来、行政機関が行う公共事業は会計法によって競争入札することが原則とされている。しかし、アベノマスクは緊急
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今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC=疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。 政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC=疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。 必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。 機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。 政府が全額出資の特殊法人です。 このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、
中国が3年近く続けてきた「ゼロコロナ」政策に対して、昨年11月下旬に中国各地で起きた抗議活動を巡り、公安当局は参加者らを相次いで拘束している模様だ。参加者の1人が事前に撮影した動画が公開され、注目を集めている。 新型コロナウイルスの感染対策として中国共産党指導部が実施したゼロコロナ政策は、人々の移動を厳しく制限するものだった。 その中で、昨年11月24日に新疆ウイグル自治区ウルムチ市のアパートで火災が発生し、住民10人が死亡。感染対策の一環で避難口が封鎖され救助が遅れたことが原因の一つとの見方が広まり、直後に白い紙を掲げて抗議を示す「白紙運動」が中国各地に広がった。一部の現場では習近平(シーチンピン)国家主席に退陣を迫る声も上がった。 公安当局は現場で抗議活動をやめさせたり参加者を取り押さえたりすることはなかったが、その後、参加者を特定して個別に調べを続けていたとみられる。 今月16日、北
神奈川県は20日、県内に住む5歳以下の未就学の女の子が、今月12日に新型コロナウイルスによる急性脳症で死亡したと発表しました。 女の子に基礎疾患はなかったということです。 県によりますと、死亡した女の子は5歳以下の未就学児で、今月10日に発熱の症状があり、翌日に小児科の外来を受診して新型コロナウイルスへの感染が確認されたということです。 この時には発熱以外の症状はなく、帰宅しましたが、12日の未明にけいれんを起こし、救急搬送されました。 病院に着いた時点で意識がなく、40度以上の熱があり、血液中の酸素の値は70%台だったということで、午前9時半ごろに死亡が確認されました。 女の子に基礎疾患はなく、死因は新型コロナウイルスによる急性脳症でした。 神奈川県内では、新型コロナに感染した10歳未満の子どもの死亡は7人になりました。
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