トランプ氏、大学生のガザ攻撃反対は「とてつもないヘイト行為」
米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年 ロイター/Carlos Barria） ［２５日 ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。
（社説）自民と杉田氏 差別扇動者と決別せよ：朝日新聞デジタル
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杉田水脈氏「在日ヘイトも言論」 「意見尊重を」と投稿 ｜ 共同通信
Published 2023/11/15 16:59 (JST) Updated 2023/11/15 17:15 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は、在日コリアンへの憎悪をあおるヘイトスピーチとして知られる「在日特権」論に関し、言論の自由の範囲内だとする見地から、一つの「意見」として「尊重」するよう求めた。11日付のX（旧ツイッター）への投稿。レイシズム（人種差別主義）をあおる差別的表現に「市民権」を与えるための強弁と受け取れる。強い批判を招きそうだ。 「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を虐げているとの趣旨の偏見と悪意に基づく言説。インターネット上で拡散しており、差別デマだと非難される。杉田氏は投稿で「意見を開陳する機会は均等に確保されるべきです」などと指摘した。
自民・杉田氏がヘイト扇動 「在日特権、存在する」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
目の前で差別発言…なぜ制止しない？河村市長に問い、記者は書いた：朝日新聞デジタル
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「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決 焦点は「帰れ」の違法性：東京新聞 TOKYO Web
「日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…」在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決 焦点は「帰れ」の違法性 インターネットのブログに「祖国へ帰れ」と差別投稿をされた上、4年以上にわたる誹謗（ひぼう）中傷で精神的苦痛を受けたとして、川崎市の在日コリアン女性が起こした損害賠償請求訴訟が7月、横浜地裁川崎支部で結審した。焦点となるのは「帰れ」という排除の言葉の違法性だ。10月の判決を前に、裁判所に意見書として提出された49人の声から、戦後も「帰れ」と言われ続けてきた朝鮮半島ルーツの人々の苦悩を追った。（安藤恭子） 訴訟を起こした女性は在日3世の崔江以子（チェカンイヂャ）さん（50）。「ハゲタカ」と名乗る茨城県の男性を相手に、305万円の損害賠償を求めている。訴状によると、男性は2016年6月、崔さんを名指ししたタイトルで「日本国に仇（あだ）なす敵国人め。さっさと祖国へ帰れ」と投稿。崔さ
X（旧Twitter）、反ヘイト団体CCDHを本当に提訴 「データを不正に収集した」
米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように
経産省荒井氏が幹部復帰 差別発言で首相秘書官更迭 ｜ 共同通信
Published 2023/07/04 22:44 (JST) Updated 2023/07/04 23:23 (JST) 経済産業省は4日、LGBTなど性的少数者への差別発言で2月に首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏（55）を同日付で通商政策局担当の官房審議官に起用する人事を発表した。国際関係担当の官房政策統括調整官も兼ねる。更迭後は経産省の官房付となっていたが、幹部に復帰する。 経産省は「荒井氏が現在携わっている業務の継続性と適材適所の観点から経産相が判断した」と人事の理由を説明。荒井氏は「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との調整なども担う。 荒井氏は1991年に通商産業省（現経産省）に入省し、総括審議官や商務情報政策局長を歴任。
民団の小松島市の事務所に脅迫状を送った疑い 容疑者を逮捕｜NHK 徳島県のニュース
民団＝在日本大韓民国民団の小松島市にある事務所に、銃撃するというような内容の脅迫状を送ったとして、徳島市の３９歳の容疑者が逮捕されました。 逮捕されたのは、徳島市の無職、岩佐法晃容疑者（３９）です。 警察などによりますと、容疑者は、去年９月、小松島市にある民団の徳島県地方本部の事務所に「反日政策を続けるのなら実弾によって浄化する」などという内容の脅迫文の入った封筒を送ったとして、脅迫の疑いがもたれています。 事務所から被害の相談を受けた警察が、封筒を詳しく調べるなど捜査を進めた結果、容疑者が、関わった疑いがあることがわかったということです。 警察によりますと、調べに対し、「脅迫状を書いたことは間違いない」と供述し、容疑を認めているということです。 警察は、動機などについて詳しく調べています。 民団の徳島県地方本部は、「事務所の事務員も怖い思いをしていたので、逮捕されてよかった。脅迫状以降も
恵比寿駅のロシア語案内、JRが紙で覆い隠す 識者「消極的ヘイト」：朝日新聞デジタル
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「沖縄ヘイト」投稿が残るのはなぜ？ ツイッター社に聞いてみた 言論の自由と規制で葛藤 - 琉球新報デジタル
「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通
ネット上の「沖縄ヘイト」約200枚を展示「これでもほんのわずか」 - 琉球新報デジタル
沖縄カウンターズが設置した、ヘイトスピーチを可視化した空間 ＝21日、那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は２１日、沖縄に対するインターネット上のヘイトスピーチを紙に印刷して会場の壁面や床に貼り出し、現実の空間で可視化するイベントを那覇市の「ブックカフェ＆ホールゆかるひ」で開いた。ヘイトスピーチが与える心理的な悪影響を分かりやすく表現した。 イベントは２時間限定で、関係者のみに公開した。県のヘイトスピーチを規制する条例制定に向けた有識者検討委員会の委員全員、全県議を招待し、有識者検討委１人、県議１人が訪れた。 空間に張り出したヘイトスピーチは約２００枚。沖縄カウンターズのメンバーは「これでもほんのわずか。子どもが目にしたら、いったいどうなるのか」と述べ、ネット上にヘイトスピーチがあふれることの問題を提起した。 また、県が制定を検討中の
千葉 横芝光町「ＤＨＣ」との災害時などの連携協定解約へ｜NHK 千葉県のニュース
千葉県横芝光町は、化粧品会社の「ディーエイチシー」がウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章について「差別的で容認できない」として、会社と結んでいた災害時などの連携協定を解約することを決めました。 千葉県横芝光町は、平成３０年に「ディーエイチシー」と町民の健康づくりの推進などを目的とした包括連携協定を結び、災害時に避難者向けの健康食品などの提供を受ける取り決めとなっていました。 しかし、町は「ディーエイチシー」が去年、自社のウェブサイトに掲載した在日コリアンに関する文章などが「差別的で容認できない」として協定を解約することを決めました。 ２４日、「ディーエイチシー」側に通知文書を送付し、来月末で協定が解消される見通しだということです。 「ディーエイチシー」のウェブサイトによりますと、今月１３日の時点で、横芝光町を含め全国１９の自治体と同様の包括連携協定を結んでいるということですが、先
南国市 DHCとの協定解消 民族差別容認できない
南国市は化粧品やサプリメント等を販売している株式会社ディーエイチシー（本社は東京都港区、吉田嘉明・代表取締役会長、以下ＤＨＣ社）との間で締結していた包括連携協定を、吉田会長による民族差別は認められないとして解消することをこのほど決定し、同社に通知を送達します。ＤＨＣ社は２０２０年１１月、２０２１年４月に吉田会長名で在日韓国・朝鮮人に対する偏見に満ちた差別、蔑視発言を同社の公式ウェブサイトに掲載（現在も掲載中、写真参照）し、全国的に大きな問題になっています。 ３月市議会で中山研心（立憲）、土居篤男（共産）議員から「会社として民族差別を扇動する悪意がある。毅然とした態度を」、「国際条約にも反するヘイト発言は認められるものではない」という指摘があり、平山耕三市長が「会社の公式ホームページに国籍、人種、民族差別を助長するような文章を公然と掲載したことは非常に残念だ。あってはならない。削除を申し入れ
DHCサイト、会長名で差別的文章 SNSで批判相次ぐ：朝日新聞デジタル
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今回の騒ぎについて | 餃子専門店 四一餃子
今回店頭に表示の通り“マスク未着用の方お断り”にゴネて声を荒げた悪質クレーマーの入店を防いだら影響力のある有名人でした…その本人がFacebookに店名が誰にでも判る書き方と事実とは異なる書き方をして狂った正義感に煽られた信者達にイタ電、Googleマップに悪質な書込み等の営業妨害されました。 怒りに任せて書いた感情的な文面ですが防犯カメラを検証しと妻、その場にいたお客様の証言を元に事実を書き残しておきます。（言葉遣いの悪さはごめんなさい） 店の入口にルールを掲示してそれを理由に入店拒否したら誹謗中傷か…字も読めず日本語もわからないのはあんただよしかもルール守る気もなく声を荒げたからお客様に迷惑がかかり糠に釘レベルの無駄な説明するのも「面倒臭いんで帰ってくれって」当たり前じゃないか？あれ以上粘ってしょうもない屁理屈こねて帰らないなら営業妨害で警察呼ぶしかなくなるよ。 その場にいたお客様も「
ヘイトめぐり、フジ住宅会長らに賠償判決 職場で文書：朝日新聞デジタル
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夫婦別姓に「それなら結婚しなくていい」 国会でヤジ ：朝日新聞デジタル
衆院代表質問で22日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、選択的夫婦別姓の導入を求めたところ、それなら結婚しなくていい、という趣旨のヤジが飛んだ。終了後、玉木氏は記者団に「自民党席の女性議員から飛んできた」と語った。 玉木氏は質問で、若い男性から「交際女性から『姓を変えないといけないから結婚できない』と言われた」と相談されたことを紹介したうえで、「夫婦同姓も結婚の障害になっている」と指摘した。この際、ヤジが飛んだという。 玉木氏はすぐに「今、ヤジで『だったら結婚しなくていい』とあった」と取り上げ、「結婚数や結婚率を上げていくことが、国難突破の少子化対策になるんじゃないか」と訴えた。2017年の衆院解散の際、安倍晋三首相は、少子高齢化を「国難」の一つと位置づけ、自ら「国難突破解散」と名付けた。その言葉を引きつつ、選択的夫婦別姓導入に消極的な自民の姿勢を皮肉った。 玉木氏は記者団に「自民に任せていた
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