フィリピン大統領“軍に死者出れば米比の相互防衛条約が発動” | NHK
フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で中国が威圧的な行動を繰り返すなか、軍以外からの攻撃を受けた場合であっても、フィリピンの軍人に死者が出ればアメリカとフィリピンの相互防衛条約が発動されるとして、アメリカに軍事的な対応を求める考えを示しました。 日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国による初めての首脳会談を終えてアメリカから帰国したフィリピンのマルコス大統領は、15日、首都マニラで記者会見しました。 このなかでマルコス大統領は中国を念頭に「近年、フィリピンは、南シナ海で、違法かつ攻撃的で無責任な行動を受け続けている」と述べたうえで、今後も同盟国などとの間で安全保障分野での連携を強化していく考えを示しました。 またアメリカのフィリピンへの防衛義務を定める相互防衛条約について「もしフィリピンの軍人が外国からの攻撃で死亡した場合は、相互防衛条約が発動される」と述べ、海上保安機関や民間の船など
陸自部隊の「大東亜戦争」投稿を削除 防衛省「誤解を招いた」：朝日新聞デジタル
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政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
これも「キックバック」では？ 自民に献金し、自衛隊に戦車を納める三菱重工が防衛省の会議メンバー：東京新聞 TOKYO Web
4日の参院予算委員会では、自衛隊の戦車やミサイル生産を受注する三菱重工業が自民党に政治献金し、経営幹部が政策に影響を与える防衛省の有識者会議のメンバーを務めていることを巡って、質疑が繰り広げられた。立憲民主党の辻元清美氏は、利害関係者を有識者会議に入れるのは控えた方がいいと追及。岸田文雄首相は「寄付によって左右されるものではないと考えている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（川田篤志） 辻元氏は、防衛省、自衛隊の元幹部や大学教授ら計17人で構成する「防衛力の抜本的強化に関する有識者会議」のメンバーに三菱重工の宮永俊一会長を選んだ政府の対応を問題視。「防衛省と利害関係者じゃないか。企業のためにも利害関係者は入れない方が良い」と指摘した。首相は「実際に防衛産業に関わっている方から意見を聞くのは不自然ではない」と主張した。 防衛力の抜本的強化に関する有識者会議 2022年12月に閣議決定した国
馬毛島基地/住民生活と自然壊す/田村貴昭氏 「ただちに建設中止を」/衆院予算委
日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年１月に始まり、現在、人口約２・６万人の種子島に工事関係者が１８００人、馬毛島には１０８０人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業（なりわい）
木原防衛相 参拝禁止の防衛省内部通達 “必要に応じ改正を” | NHK
木原防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、自衛隊の部隊として宗教施設に参拝することを禁止している防衛省の内部通達について、およそ50年前に策定された古いものだとして必要に応じて改正していく考えを示しました。 陸上幕僚監部のナンバー2にあたる陸上幕僚副長など幹部3人は今月9日、休暇を取得して靖国神社に参拝し、その際、公用車で移動していたことなどから、防衛省は今月26日付けで訓戒の処分としましたが、内部通達で禁止されている部隊や組織としての宗教施設への参拝にはあたらないと判断しました。 これに関連して、木原防衛大臣は30日の閣議のあとの記者会見で「部隊参拝や隊員の参加の強制を禁止している現行の通達に違反するものではなかったと報告を受けており、その内容は理解をした」と述べました。 そのうえで、内部通達について「およそ50年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての最高裁
「報告書不記載、派閥から指示」 副防衛相暴露、発覚後かん口令（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
衆院本会議終了後、記者団の取材に応じる自民党の宮沢博行副防衛相＝国会内で2023年12月13日午後4時58分、竹内幹撮影 自民党の清和政策研究会（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化していた疑惑を巡り、同派所属の宮沢博行副防衛相（当選4回、比例東海）は13日、国会内で記者団に対し、キックバック（還流）を受けたノルマ超過分の収入について「派閥の方から、かつて、政治資金収支報告書に記載しなくてよいという指示があった」と述べ、組織的に裏金化していた実態を暴露した。疑惑が浮上した後、派閥からかん口令が敷かれたことも明らかにした。 【図で解説】そもそも…今回の疑惑の構図 宮沢氏は、ノルマ超過分として2020年から3年間で140万円の還流を受けた分を報告書に記載していなかったと説明。「大変申し訳ない」と謝罪した。「大丈夫かな、とは思ったが、これで長年やっているなら適法なのかと推測せざるを得な
世界の原発容量「2050年までに3倍」宣言 米仏など、日本も賛同：朝日新聞デジタル
米エネルギー省は2日、「世界全体の原発の発電容量を2050年までに3倍に増やす」との宣言に、日本を含む22カ国が賛同したと発表した。温室効果ガスの排出を減らす対策の一環として、国連の気候変動会議（COP28）に合わせた。 この宣言には、米日のほか、英国やフランス、スウェーデン、フィンランド、韓国、COP28議長国のアラブ首長国連邦（UAE）などが賛同した。「今世紀半ばまでに、温室効果ガス排出の実質ゼロを達成する上で、原子力は重要な役割を果たす」とし、世界全体の原発による発電容量を20年比で3倍にするという目標を掲げている。 米エネルギー省のデービッド・ターク副長官は11月30日の会見で「クリーンなエネルギー生産のなかでもかなり大きな割合を占め、24時間で発電している」と指摘。ターク氏は「各国で政策や手段は異なる。次世代型原発の小型モジュール炉（SMR）もあり、核融合にも注目が集まっている」
オスプレイ墜落 米国防総省「日本側の公式要請受けていない」 | NHK
アメリカ空軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をめぐり、安全が確認されてから飛行を行うよう日本側が要請していることについて、アメリカ国防総省は「公式な要請は受けていない」とする認識を示したうえで、事故原因の調査の結果、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。 アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて、捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で、「公式な要請は把握していない」としたうえで、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。 そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問さ
防衛相、オスプレイ「飛行停止」の表現避ける 在日米軍司令官と面談 沖縄県内での飛行には「情報提供」求めるのみ - 琉球新報デジタル
鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛
空港や港の「軍民両用」めざす政府 専門家「むしろリスク高まる」：朝日新聞デジタル
政府が防衛強化のための整備対象としてリストアップした空港や港湾は公表されていない。水面下で自治体への説明を始めた政府はメリットを強調するが、平時にどのように利用するかが見えないなか、自治体は困惑を隠せない。 「南西諸島には、部隊運用上の有用性が高い空港や港湾もある。これらを整備し、自衛隊が利用できるようにすることが必要だ」 木原稔防衛相は10月17日の記者会見で、空港や港湾といった公共インフラの「軍民両用（デュアルユース）」を進める重要性を訴えた。 リストアップした空港や港湾については「調整している自治体名も含め、先方との関係もあるためお答えすることは困難」として明かさなかった。 国家安全保障戦略など安保3文書の改定に向けて設けられた政府の有識者会議で昨年10月、黒江哲郎・元防衛事務次官が「公共の港や空港で、様々な関係団体の反対があり、なかなか自衛隊がアクセスできない現状がある」との認識を
三宅伸吾防衛政務官の性加害を悲痛告白 事務所スタッフ「体をまさぐり、無理やりキス…」 | 週刊文春 電子版
「あらゆるハラスメントを一切許容しない組織環境を作り上げ、ハラスメントを根絶して……」 11月11日、埼玉県の航空自衛隊入間基地で行われた航空観閲式。式典に出席した岸田文雄首相は、およそ800名の隊員を前に力強く訓示を述べた。だが、そのお膝元で……。 岸田首相はハラスメント根絶を訓示 昨年以降、自衛隊内では性加害やセクハラ行為が相次いで発覚した。 「昨年6月に元陸上自衛隊員の五ノ井里奈さんが告白した性暴力被害は波紋を広げました。公判での起訴内容は、2021年8月に男性隊員3名が飲食中、格闘技の技を使って五ノ井さんを押し倒し、何度も腰を押しつけるなどのわいせつ行為をしたというもの。検察側は懲役2年を求刑しています」（防衛省担当記者） 性加害を告発した五ノ井さん 今年10月には、昨年度まで海上自衛隊の部隊で勤務していた女性隊員が、50代の男性海曹から抱きつかれたり性的な発言をされたりするなどの
木原防衛相 「自衛隊に報いる」応援演説での発言撤回する考え | NHK
木原防衛大臣は、15日の衆議院補欠選挙の応援演説で、自民党候補を支持することが自衛隊などに報いることになるという趣旨の発言をしたことについて、16日、記者団に対し発言を撤回する考えを示しました。 木原防衛大臣は15日、衆議院長崎4区の補欠選挙の応援演説で「自民党候補を応援していただくことが自衛隊ならびにご家族の苦労に報いることになる」と発言し、野党内からは「政治的な中立性が求められる自衛隊の政治利用だ」などの指摘が出ています。 これについて木原大臣は16日、長崎県佐世保市で記者団に対し「自衛官とその家族への敬意と感謝を申し上げたが、必ずしも真意が伝わらなかったとすれば今後は気を付けたい」と述べました。 そのうえで「自衛隊という組織は中立だと思っており、誤解を生むということであれば、その部分は撤回したい」と述べ、発言を撤回する考えを示しました。 岸田総理大臣は16日夜、総理大臣官邸で記者団に
米軍厚木基地から航空機用燃料が川に流出 住民に注意呼びかけ | NHK
24日、神奈川県のアメリカ海軍厚木基地で、航空機用の燃料が川に流出する事故がありました。地元の綾瀬市は、油を吸着するマットを川に設置するとともに、住民に注意を呼びかけています。 綾瀬市によりますと24日昼すぎ、綾瀬市と大和市にまたがる在日アメリカ海軍厚木基地から、航空機用の燃料が漏れ、基地内を流れる蓼川に流出したと、防衛省の南関東防衛局経由で連絡がありました。 市の職員が基地の下流を確認したところ、およそ1キロ南にある立川橋の周辺で油を確認したということで、油を吸着するオイルマットを設置しました。 また、下流にある綾南公園の川沿いのエリアを立ち入り禁止にするとともに、防災無線を使って、川に入らないよう呼びかけています。 市によりますと、流れ出たのは「JP5」という航空機用の燃料で、成分は灯油と同じだということです。 流れ出た量は分かっておらず、今のところ被害の情報はないということです。 綾
内閣官房参与「9条と対米依存の時代終わった」 改憲派集会で訴え：朝日新聞デジタル
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防衛産業の「国有化」を可能に 異例の支援法案が衆院通過へ：朝日新聞デジタル
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陸自ヘリ不明「中国に撃墜された」は根拠不明 防衛省幹部も否定【ファクトチェック】 | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊幹部ら１０人が搭乗していたＵＨ６０ＪＡ多用途ヘリコプター１機が６日、沖縄県の宮古島周辺で行方不明になった事故を受け、インターネット上で「外国の攻撃」だとの言説が広がっている。ファクトチェックすると、どれも推測の域を出ず、「根拠不明」だ。
三菱電機に業務停止命令 無線機器点検で電波法違反 - 日本経済新聞
三菱電機は17日、電波法に基づく業務停止命令や業務改善命令を総務省関東総合通信局から受けたと発表した。業務停止命令の期間は18日から30日間。製品開発に使う無線機器（無線局）について、事前に定めた名簿にない人が点検したり、結果を示す書類に事実とは異なる内容を記載したりするなど手続きの不備があった。
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《議員辞職の真相》宮沢博行前防衛副大臣が緊急事態宣言下で28歳パパ活女子と同棲していた 「寂しかったんです。出来心です」 | 文春オンライン
（天声人語）オスプレイの飛行停止：朝日新聞デジタル
