【ドル円】為替介入、攻防第2幕 「残弾は8発」政府の懐探る市場 佐伯遼 - 日本経済新聞
1日の外国為替市場では、市場と政府の攻防戦「第2幕」が始まっている。前日の市場推計で政府が29日に、過去最大級となる5兆円規模の為替介入を実施した可能性が高まった。投機筋はなお含み益を抱えているとみられ、円売りを止める気配はない。焦点は財務省の介入余力だ。市場で「残りの実弾は8発」との見方が浮上するなか、政府の次の一手に関心が集まる。1日の外国為替市場で円相場は下落し、一時1ドル=157円台後
為替介入観測、政府・日銀が4月29日に5兆円規模か 市場推計 - 日本経済新聞
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
1ドル158円台に【記者解説】NYで円安加速なぜ 来週の注目は | NHK
26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。 また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。 このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。 市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための
円安が加速 円相場 一時1ドル＝155円台に 約34年ぶり | NHK
24日のロンドン外国為替市場は円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝155円台まで値下がりして1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 24日のロンドン外国為替市場では、アメリカ経済が堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がっていることなどから、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まっています。 円相場は154円台後半での神経質な取り引きが続き、日本時間の午後9時すぎに一時、1ドル＝155円台前半まで値下がりし1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 25日からは日銀の金融政策決定会合が開かれ、市場では政策変更はないだろうとの観測が出る一方、ことしはじめにはアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が3月にも利下げするとの観測が出ていましたが、その観測が大幅に後退しており、ドルに資金が集まりやすい状況と
円安加速 一時154円台半ばに 約34年ぶりの円安ドル高水準 | NHK
15日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの経済指標の発表を受けて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 15日のニューヨーク外国為替市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場予想を上回ったことで、アメリカ経済は堅調でFRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてドルを買って円を売る動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝154円台半ばまで値下がりしました。 これは、1990年6月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 イランによるイスラエルへの攻撃によって中東情勢が一段と緊迫化し、原油価格の上昇が続けばアメリカのインフレが長引き、さらに利下げが遅れるという観測が出ていることも
「超円安」投機が増幅 理論値は142円､金利差で説明困難 - 日本経済新聞
外国為替市場で為替介入への警戒感が強まっている。5日公表の米雇用統計で強い数字が出れば、1990年以来となる1ドル=152円台へ下落する可能性があるからだ。金利差や経済指標を使って「円の実力」を探ると142円や133円といった値が出てくるが、実勢値との差は大きい。円を巡る資金フローの変化と投機筋による値動き増幅が理論値での説明を難しくしている。3日の外国為替市場では円相場が1ドル=151円台後
NY市場 円安加速 1ドル＝150円台まで一時値下がり 約3か月ぶり | NHK
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル＝150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB＝連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル＝150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル＝141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
長期金利 一時0.890％に上昇 約10年ぶりの水準 | NHK
30日の債券市場では、日本国債を売る動きが強まり、長期金利は午前の取り引きで、一時、0.890％をつけて2013年7月以来、およそ10年ぶりの水準まで上昇しました。 国債は、売られると価格が下がって、金利が上昇するという関係にあります。 30日の債券市場では日本国債を売る動きが強まり、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが午前の取り引きで、一時、0.890％まで上昇しました。 2013年7月以来、およそ10年ぶりの水準です。 アメリカの長期金利が高い水準で推移していることに加え、日銀が30日から開く金融政策を決める会合で、長期金利の事実上の上限を引き上げるのではないかという見方が出ていることなどが背景にあります。 市場関係者は「日銀が長期金利の事実上の上限としている1％にじりじりと近づいていて、きょうからあすにかけて開かれる日銀の金融政策決定会合やその後の植田総裁の会
【拡散希望】妻がFX投資詐欺で数千万詐取されたよ【Fulton FX】
kiku-chanです。 https://twitter.com/kikukikuchan/status/1683075167482941440 タイトルの通りです。妻が巨額の詐欺被害にあいました。 引っかかってしまうと、素人は詐欺師のペースに乗せられてしまいます。常識的な判断力を巧妙に奪ってくるのです。 このような手口があるということを多くの人に知っていただきたいです。 【Fultonに入金されている方へ】 これはFultonの競合他社による妨害の為の捏造記事ではありません。目を覚まして! ------ 先週の段階で警察には被害相談をしており、 振込先の銀行についても、振り込め詐欺救済法の窓口にすべて通報しています。 既にいくつかの口座は凍結されていました。 弁護士については検索で上位にヒットする弁護士事務所については、高額な着手金に見合う効果が得られるのか疑問で、依頼するか悩んでいます
米財務省 為替操作「監視リスト」の対象から日本を除外 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本を除外しました。日本が除外されたのは「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めてです。 アメリカ財務省は16日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本が除外されました。 「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ、一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は対米貿易黒字は基準に該当したものの、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで「監視リスト」から除外されました。 「監視リスト」からの
“「物価」悪い方向に“ 国民の意識調査で71％が回答 内閣府 | NHK
内閣府が行った世論調査で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野を聞いたところ、「物価」と答えた人が71％と前回の調査より30ポイント余り増えました。 内閣府は社会や国に対する国民の基本的な意識を把握するため、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の3000人を対象に世論調査を行い、59％に当たる1761人から回答を得ました。 それによりますと、現在の社会に満足しているかどうか聞いたところ、「満足している」と「ある程度満足している」と答えた人は合わせて52％で、前回・昨年度の調査より7ポイント低くなりました。 一方、「あまり満足していない」と「満足していない」と答えた人は合わせて46％と、前回より6ポイント上がりました。 また現在の日本で良い方向に向かっている分野を複数回答で尋ねたところ、医療・福祉が25％、治安と防災が22％などとなりました。 一方、悪い方向に向かっている分野
日銀 金融緩和策の一部修正決定 円相場急激値上がり 株価下落 | NHK
日銀はいまの大規模な金融緩和策の修正を決め、これまで0.25％程度に抑えてきた長期金利の上限を0.5％程度に引き上げることになりました。日銀が金利の上昇を許容することとなり外国為替市場では事実上金融引き締めにあたるという受け止めから円高ドル安が加速しました。 日銀は20日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、いまの大規模な金融緩和策を一部修正することを決めました。 これまで短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ％程度に抑えるとしたうえで、長期金利は「プラスマイナス0.25％程度」の変動幅で推移するよう調節するとしてきましたが、この変動幅をプラスマイナス0.5％程度に変更しました。 欧米の中央銀行がインフレを抑えるため利上げを続け、日本でも長期金利の上昇圧力が高まる中、日銀はこれまで0.25％を上限に金利の上昇を抑え込んできました。 今回、長期金利の上限を0.5％程度まで引き上げ、変動幅
円相場 5円以上値上がり 円安の潮目は変わった？専門家に聞く | NHK
11日の東京外国為替市場、ドル売り円買いの動きが広がり、円相場は5円以上値上がりしました。アメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8％を下回ったことをきっかけに、外国為替市場では、今後、アメリカの記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが落ちるという見方が強まりました。今後の円相場の見通しについてソニーフィナンシャルグループの尾河眞樹金融市場調査部長に聞きました。 Q アメリカの先月・10月の消費者物価指数の結果をどうみる？ A 結果は前年比で7.7％の伸びと市場予想を下回ったがこれを受けてアメリカの長期金利が低下し、ドル安につながった。金利の動きが大きかったので円高ドル安が大きく進んだ。 ただ、水準としては7.7％というのは高止まりでアメリカのインフレがこれからどんどん収まるという状況ではない。 A 11月のアメリカのFOMC（金融政策を決める会合）でFRBのパウエル議長の
ロンドン市場 一時1ドル=138円台 米利上げペース減速の見方で | NHK
11日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方からドル売り円買いの動きが進み、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 11日のロンドン外国為替市場では、10日発表された、アメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の予想を下回ったことで今後、記録的なインフレが和らぎアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため日米の金利差の縮小が意識され、これまでのドル買いの流れから一転して円を買う動きが強まり、円相場は一時およそ2か月ぶりに1ドル＝138円台後半まで値上がりしました。 10日のアメリカの消費者物価指数の発表前と比べて7円以上、円高が進みました。 市場関係者は「アメリカの記録的なインフレがピークを迎えて利上げのペースが鈍化するとの見方が広がり、円高ドル安が大きく進んだ。今後も円相場の動向はアメリカの利上げの
先週末のドル売り円買い市場介入 “5兆円規模の可能性”推計も | NHK
先週末に政府・日銀が実施したドルを売って円を買う市場介入について、5兆円規模に上る可能性があるという推計もあります。 先週21日のニューヨーク為替市場では、政府・日銀が急激な円安ドル高に歯止めをかけるため、介入の事実をあえて明らかにしないいわゆる「覆面介入」を実施し、円相場は一気に7円以上値上がりしました。 これについて、日銀が24日発表した日々の資金の流れをまとめた統計によりますと、市場介入の資金が決済される25日、およそ1兆1800億円の資金が日銀を通じて金融機関から政府に移動する見通しです。 金融仲介会社によりますと、介入がなかった場合、25日は4兆2000億円から4兆3000億円程度の資金が逆に政府から金融機関に移動することが見込まれていたということです。 このため、実際に金融機関から政府に移動する資金は5兆円余りに上る見通しで、金融仲介会社は、その大半が市場介入による資金とみられ
ロンドン為替市場 1ドル＝151円台に 32年ぶり円安水準更新 | NHK
21日のロンドン外国為替市場は、アメリカの利上げのペースが速まるとの見方を背景に一段と円安が進み、円相場は1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 21日のロンドン外国為替市場では、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の幹部が「インフレは容認できないほど高い」と発言したことをきっかけに利上げのペースが早まるとの観測が強まりました。 アメリカの長期金利はおよそ14年ぶりに4.2％台まで上昇し、投資家の間で日米の金利差が改めて意識され、円相場は1ドル＝151円台をつけて、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 市場関係者は「引き続き日米の金融政策の方向性の違いが意識され、円が売られている。日本の市場介入があるのではないかと構えていた投資家が、東京市場の時間帯に介入がなかったことで円売りに転じている動きもあり、円安のスピードが加速している」と話しています。
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