「人工地震」など偽情報拡散 専門家は否定 原発に関するものも | NHK
愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。 なぜ「違う」と言えるのか。 そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？ “人工地震” “地震を予知した” 地震直後から偽情報広がる 愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。 今回の地震が「人工地震」だとか「地震を予知した」とする偽情報などは1万回以上閲覧されているものだけでも25あり、18日午後5時現在であわせて400万回以上閲覧されています。 このうち、四国電力伊方原子力発電所に関連した人工地震だとする偽情報は65万回以上、予測が的中とする偽情報は50万回以上閲覧されていました。
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
１４歳未満のＳＮＳ利用禁止、米フロリダ州で法案成立
米フロリダ州のデサンティス知事は２５日、１４歳未満の子どものＳＮＳアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた/Jared C. Tilton/Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２５日、１４歳未満の子どものＳＮＳアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた。 １４歳と１５歳の子どもは、保護者の同意があればアカウントを持つことができる。 同法には子どものＳＮＳ利用規制に加えてポルノサイトに対する規制も盛り込まれ、わいせつサイト利用者の年齢確認を義務付けた。同法は２０２５年１月１日に施行される。 米国では子どものＳＮＳ利用を法律で規制する州が増えている。ただしフロリダ州も、既にそうした法律を制定済みの州と同様の法的課題に直面することが予想される。 アーカンソー、カリフォルニア、ルイジアナ、オハイオ、ユタの各州は、同様のＳＮＳ規制法を制定して
マスク氏、Ｘでの元ＣＮＮキャスターとの提携を解消 インタビュー受けた直後
ニューヨーク（ＣＮＮ） ＣＮＮの元司会者、ドン・レモン氏は１３日、米起業家イーロン・マスク氏との提携が崩壊したことを明らかにした。先週、自身が立ち上げた独立系ネット番組でマスク氏のインタビューを実施した数時間後、関係解消に至ったという。 レモン氏は声明で、マスク氏から本人のソーシャルメディア、Ｘ（旧ツイッター）の動画番組への参加を公に打診されていたと説明。マスク氏は「全面協力」を約束し、「多様な声と直接提携することに関心を示していた」という。 １３日にＣＮＮのインタビューに応じたレモン氏は、マスク氏とのやり取りについて語り、９０分のインタビューから抜粋した動画を共有した。この中でレモン氏はマスク氏に様々な質問を投げかけている。 具体的にはマスク氏による昨年のプラットフォームの買収以降、Ｘ上で急増したヘイトスピーチ（憎悪表現）について追及。本人並びに企業として、憎悪に満ちた内容の抑制に責任が
医師90人がグーグルを集団提訴へ クチコミ放置で「被害受けた」 治療費の踏み倒し狙うケースも（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
グーグルは、ハラスメントや冒とく的な表現のクチコミの投稿を許可していない。しかし、実際にはこのような投稿が放置されている 飲食店や病院などを選ぶ際に、参考になる「クチコミ」。しかし、実名を挙げての罵詈雑言や暴力的な書き込みが削除されずに放置されているとして、国内で最も多く利用されているグーグルマップを運営するグーグルに対して、医師や歯科医師ら90人が今春、損害賠償を求めて東京地裁に集団提訴する。否定的なクチコミに対し、病院側から「反論」「説明」するのは難しく、グーグルもなかなか削除に応じないため、低評価を恐れる病院側を患者が脅迫したり、弱みに付け込む「削除ビジネス」が横行したりしているという。 【写真】Googleを提訴する医師たちはこちら ＊ ＊ ＊ グーグルマップでは、飲食店やホテル、病院、観光地などの位置だけでなく、星のマークを並べた5段階での「評価」やクチコミを書き込むこと
徳島県の「Ｘ」の公式アカウントが凍結 閲覧できない状態｜NHK 徳島県のニュース
徳島県は旧ツイッターの「Ｘ」の公式アカウントが、１２日夜から凍結され、閲覧できない状態になっていると明らかにしました。 県は「利用規約を順守しており原因はわからない」としてＸの日本法人に凍結の解除を依頼しています。 県によりますと、１２日夜１０時ごろ、県の職員から「Ｘの公式アカウントが閲覧できなくなっている」との連絡が寄せられ、投稿を管理する秘書課の担当者らが調べたところ「アカウントが凍結されています」と表示され、投稿が閲覧できない状態になっていました。 県は限られた職員がＩＤとパスワードを使って投稿していて、県政の情報のほか、今月に入ってからは能登半島地震での支援活動についても発信していました。 Ｘをめぐっては、去年、自動投稿の回数を制限する仕様の変更で一時、自治体が防災情報を投稿できなくなるケースが相次ぎましたが、徳島県は自動投稿を行っておらず投稿の回数が大幅に増えることもなかったとい
維新の川崎市議「似すぎている」SNS投稿で謝罪 他会派市議の投稿とほぼ同内容、選挙区と当選回数まで：東京新聞 TOKYO Web
川崎市議の三浦恵美氏（維新）が、能登半島地震を受けて2日にX（旧ツイッター）に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏（みらい）の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。（北條香子） 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
SNSで“人工地震が原因”など不安あおる偽情報投稿 拡散 | NHK
今回の地震や津波に関連して、旧ツイッターのXで偽情報が拡散されていますが、NHKの取材班が確認したところ、地震の原因が「人工地震」だと主張して不安をあおる根拠のない情報や、原子力発電所や避難所の状況などについての誤った情報が広がっています。安易に拡散すると、被災地での救助活動や避難の際に混乱が起きるおそれもあるため、冷静な対応が必要です。 1日に石川県の能登地方で、最大で震度7の揺れを観測した地震の直後から、Xでは実際の被害に関する情報や救助要請が投稿された一方、誤った情報や偽情報も広がりました。 今回の地震が人工的に起こされたと主張する根拠のない投稿も広がっていて、NHKで分析したところ、2日午後5時半までに、否定するものも含めて「人工地震」に関して、およそ25万件の投稿があり、850万回近く閲覧されたものもありました。 中には、過去に北朝鮮が核実験をした際の気象庁の会見の動画など、今回
「海乱鬼」と称するTwitterアカウント(@nipponkairagi)に係る発信者情報開示命令の決定に関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ責任制限法)第5条第1項の規定に基づき、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を相手方とする発信者情報開示命令を東京地方裁判所に申し立てたところ、決定が発令されました。 これらの法的措置において、「海乱鬼」と称するX(旧: Twitter)アカウント(アカウント名: @nipponkairagi)につき、発信者情報開示が認容されましたので、お知らせいたします。 なお、裁判所から受領した書類は記事の下部にあります。ただし、秘匿決定された事項および個人情報を推知され得る事項を隠してあります。 記 1. 発信者情報開示命令が決定された裁判所および年月日裁判所: 東京地方裁判所(東京都千代田区) 年月日: 2023年11月6日 2. 決定を発令された相手方X Corp. 3. 事件名および申
Twitter(現: X)におけるにおける誹謗中傷に係る示談交渉成立のお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、X(旧: Twitter)におけるにおける誹謗中傷について、加害者1名と示談交渉が成立いたしました。 当該加害者は、当方への当て擦りを目的とした「かえる」と題した複数のXアカウント(スクリーンネーム: @tuxedo_frogおよび@tuxedo_frog_ex)を用いて、当方の名誉権ないし名誉感情を侵害しました。 当方は当該加害者と交渉し、「当該加害者は、名誉感情侵害(受忍限度を超えた侮辱)に該当する投稿を書き込んだ事実を認め、深くお詫びする」「当該加害者は、この投稿を書き込んだ事実に係る示談金を、指定された銀行口座に振り込む方法により期日までに支払う」「当該加害者は、この投稿を速やかに削除する」旨の示談書を取り交わしました。併せて、当該加害者ご本人から謝罪文を提出いただきました。 謝罪文 私は、X(旧: Twitter)で、このアカウントを利用して、堀口英利氏の人格権を侵害い
X Corp.(旧: Twitter, Inc.)による訴訟の取り下げに関するお知らせ｜堀口 英利 | Horiguchi Hidetoshi
このたび、X Corp.(旧: Twitter, Inc.)を原告とする2023年7月31日付の訴状を受領したものの、原告たるX Corp.から「訴訟を取り下げた」との連絡がありました。 原告たるX Corp.は、2023年6月29日に東京地方裁判所よりプロバイダ責任制限法8条の規定に基づき決定が発令された同社を相手方とする発信者情報開示命令について、同法14条1項の規定に基づく異議の訴え(以下「本件訴訟」という)を提起しました。 また、本件訴訟には「暇空茜」こと水原清晃が補助参加を申し出ました。 本件発信者情報開示命令事件において、当方は「暇空茜」と称するXアカウントについてX Corp.に発信者情報の開示を求めていたものの、このXアカウントの所有者たる水原清晃が本件訴訟に補助参加を申し出たため、実質的に「暇空茜」と称するXアカウントの所有者(水原清晃)の特定が完了しました。 しかし、「
「恒心教」スパイのように監視した 自身も炎上の男性、警視庁に連絡：朝日新聞デジタル
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ハート1個が教えてくれた 絵文字が世界のEmojiになったわけ：朝日新聞デジタル
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今井絵理子氏「台風投稿」に総ツッコミ、松川るい氏は完全沈黙「物見遊山パリ研修」問題から2週間の現在地（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
7月末に問題となった、自民党女性局長の松川るい参院議員、局長代理の今井絵理子参院議員らによるパリ「研修」。研修をうたいながら、エッフェル塔前で塔をまねたポーズを撮るなど、まるで観光旅行のような写真をSNSにアップしたことで、批判が殺到していた。 【写真多数】まるで観光旅行ととられかねない写真が続々とアップ 「問題となった3泊5日のフランス研修では、実際の研修といえる時間は6時間ほどで、ほかの時間は観光や食事にあてられていたことも明らかになりました。今井議員は《無駄な外遊ではありません》《また追って活動報告します！！》などと反論しましたが、批判は収まらず。説明足らずのまま時間が過ぎてしまい、政治家としての信用は失われつつあります」（政治担当記者） 騒動からおよそ2週間が過ぎたが、沈静化したとは言いがたい状況だ。批判の的となった今井議員と松川議員のSNSを見ると、いまだに怒りの声が寄せられてい
好スタートのスレッズ、Xを超えるか 1日あたり利用者半減：朝日新聞デジタル
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LINEギフト送り主の情報、「閲覧できる状態だった」 過去8年間：朝日新聞デジタル
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マスク改革でツイッターに自由が戻った 三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
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マスク氏、ツイッターに新たな投資家模索か 側近が候補に接触
混迷深めるツイッター…凍結アカウントが次々復活 「無秩序空間」の懸念、企業の広告停止相次ぐ：東京新聞 TOKYO Web
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