三重県桑名市は28日、生活保護を担当する市福祉総務課生活支援室の50代男性主査が、60代女性に本来支給すべき今年5月から9カ月分の生活保護費計32万2979円を支払っていなかったと発表した。市は28日、女性に謝罪して支給した。 市福祉総務課によると、女性が市内の別のアパートに転居したことがきっかけで、主査が生活実態を調査したところ…
性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性を支援する都の事業を続けていた団体が、今年度は都の支援を受けず、寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 1日、都庁で開かれた記者会見で発表を行ったのは一般社団法人「Colabo」です。 都は、昨年度まで団体に対し、性暴力や虐待などで居場所を失った少女たちの支援事業を委託していましたが、去年、住民監査請求を受けて、経費処理を調べた結果、ことし3月、処理のしかたに不備があったなどとして一部を経費として認めない決定をしました。 都は今年度から会計報告を厳格化することなどを目的に、使途ごとに経費の報告を求める補助事業に変更しましたが、団体は1日の会見で都が新たに作成した要綱では、相談者の個人情報が守れないとして、都に補助金の申請はせず寄付金などで活動を続けていくと発表しました。 要綱では、都の求めがあれば支援活動の記録を開示することが定められていて、団体
政府は国民年金(基礎年金)の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)が月内に議論に着手。政府は2024年に結論を出し、25年の通常国会に改正法案提出を目指す。
先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ
新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減って生活に困っている学生などに、年末年始を食事の心配をせずに過ごしてもらおうと、大分県別府市で、寄付で集められた米や即席めんなどの食料が配られました。 食料を配布したのは別府市社会福祉協議会で、27日は施設の駐車場に地元企業や市民から寄付された米や即席めん、レトルトカレーなど150人分の食料、それに日用品が用意されました。 会場には市内の大学生や住民などが次々と訪れて食料を受け取り、カイロや洗剤などそれぞれに必要な日用品を選んでいました。 新型コロナウイルスによる入国制限で、今月やっと来日できたというインドからの女子留学生は「来日したばかりで生活が安定していないので、大変助かります。おいしくいただきたいと思います」と話していました。 別府市社会福祉協議会によりますと、ことしは新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減ったり仕事がなくなったり
新型コロナウイルスの集団感染が起きた東京 渋谷の障害者福祉施設で、新たに2人が感染したことが分かり、この施設での感染者は合わせて12人となりました。 東京 渋谷区の障害者福祉施設、「渋谷区障害者福祉センターはぁとぴあ原宿」では、今月13日に職員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明し、その後、今月24日までに入所者4人と通所の利用者1人、それに職員5人の合わせて10人の感染が確認されました。 入所者のうち1人は、陽性が確認された4日後の今月18日に医療機関で死亡したということです。 渋谷区によりますと、27日までに新たに入所者1人と職員1人の合わせて2人の感染が確認され、この施設でこれまでに確認された感染者は合わせて12人となりました。 渋谷区では集団感染が発生したとしてすでに施設の通所利用を休止し、施設の消毒は済ませているということで、このほかにも感染した人がいないか確認を進めてい
大阪で開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の28日の夕食会で、議長を務める安倍晋三首相が、大阪城にエレベーターを付けたのを「大きなミス」と発言したことに、波紋が広がっている。来年の東京五輪・パラリンピックを控える中で、バリアフリーの意識の欠如を憂慮する声が出ている。 「明治維新の混乱で大阪城の大半は焼失したが、天守閣は今から約90年前に16世紀のものが忠実に復元されました」。安倍首相は夕食会のあいさつの冒頭、会場近くの大阪城の歴史に触れ、こう続けた。「しかし一つだけ、大きなミスを犯してしまいました。エレベーターまでつけてしまいました」 発言の意図は不明だが、SNSでは発言への疑問の声が相次いだ。作家の乙武洋匡さんは「朝から、とっても悲しい気持ちになる」。ライターの武田砂鉄さんも「この人には、バリアフリー、共生社会といった考え・姿勢がマジで無いのかもしれない」と記した。「この
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