英石油大手BP “紅海経由する海上輸送 一時停止” 安全を懸念 | NHK
イギリスの大手石油会社BPは18日、「紅海における治安状況の悪化を受けて紅海を経由するすべての海上輸送を一時的に停止することを決定した」と発表し、海上輸送のルートをアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更することになりました。 紅海ではイエメンの反政府勢力・フーシ派がガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて航行する船舶への攻撃を繰り返していて、先月には日本企業が運航する貨物船が乗っ取られています。 イギリスメディアによりますと、スイスの海運大手MSCやデンマークのA.P.モラー・マースクもすでに同様の対応を決めています。 海運業界などにとってはより遠距離の海上輸送を強いられた形で、輸送コストの上昇や配送が遅れるなどの影響が指摘されています。 台湾の大手海運会社の陽明海運は18日、紅海を経由する海上輸送ルートをう回させると発表しました。 今後2週間、リスクの高い海域を航行する可能性のある船
インドがパソコン輸入を制限、免許制に 国内製造を重視
ニューデリー市内のアップルの店舗でノートパソコンを眺める顧客/Prakash Singh/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） インド政府は６日までに、コンピューターやラップトップ、タブレットや他の電子機器などの輸入を規制する免許取得制度を導入すると発表した。ハイテク分野での国内生産を助長させる狙いがある。 インド商工省が出した通達によると、輸入業者は今後、これまでは不要だったこの免許を得る必要がある。同省は、今回の方針変更についての理由には言及していない。 ただ、インドのモディ首相は国内でのものづくりを進める「メーク・イン・インディア」運動を積極的に進めている。国内の雇用先の拡大を狙った施策で、２０２０年にはスマートテレビの輸入規制にも動いていた。 ロイター通信によると、インドの電子機器の輸入額は今年４〜６月期に約１９７億米ドルを記録。前年同期比で６．２５％増だった。
米財務省 為替操作「監視リスト」の対象から日本を除外 | NHK
アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本を除外しました。日本が除外されたのは「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めてです。 アメリカ財務省は16日、貿易相手国の経済や通貨政策を分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中では通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかチェックする「監視リスト」の対象から日本が除外されました。 「監視リスト」は大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ、一方的に行っているという3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は対米貿易黒字は基準に該当したものの、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで「監視リスト」から除外されました。 「監視リスト」からの
RCEP 10か国であす発効 貿易拡大で経済押し上げ効果期待 | NHKニュース
日本や中国、ASEAN＝東南アジア諸国連合などが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携が、まずは10か国で1月1日に発効します。 日本にとって中国との初めての経済連携協定で貿易の拡大による経済押し上げ効果が期待されています。 RCEPには日本や中国、韓国ASEANなど15か国が参加していて、このうち日本や中国、シンガポール、オーストラリアなどまずは10か国で1月1日に発効します。韓国は2月1日に発効することになっています。 日本にとって最大の貿易相手国である中国と3番目の韓国といずれも初めての経済連携協定になります。 シンクタンク「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」の分析によりますと、中国向けの輸出では関税が即時撤廃される品目の割合は16％余りです。 協定発効から11年目までに関税が撤廃されるのは全体で63％余りで、ほかの経済連携協定と比べて撤廃のペースは緩やかです。 また日本はコメや牛肉
RCEP 来年1月発効の見通しに 巨大貿易圏誕生へ | NHKニュース
日本や中国、それにASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携についてオーストラリアなどは承認手続きを完了したと発表し、これによって来年1月に協定が発効する見通しとなりました。 RCEPは去年11月、日本や中国、韓国、それにASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国など15か国で合意していて、各国が発効に必要な国内手続きを進めています。 ASEANの10か国のうち6か国とそれ以外の日本や中国など5か国のうち3か国の少なくとも9か国が承認手続きを終えると、その60日後に発効することになっています。 これについてオーストラリアは2日、必要な手続きを承認したと発表しました。 あわせてニュージーランドも手続きを完了したとしています。 取りまとめをしているASEAN事務局が手続きを終えたことを示す文書を正式に受け取ればRCEPは要件を満たすこととなり、来年1月に発効する見通しとなりました。
中国 TPPへの加入 正式申請と発表 | NHKニュース
中国政府は16日夜、日本をはじめとする11か国が参加するTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請したと発表しました。アジア太平洋地域での影響力を高めるねらいとみられますが、中国はTPPに参加する国と貿易面の摩擦も抱えており、加入に向けた協議は曲折も予想されます。 中国政府は16日夜、王文涛商務相がTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入を正式に申請するための書面を、協定の取りまとめ役のニュージーランドの担当相に提出したと発表しました。 中国は去年11月、東アジアを中心に15か国が参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携に合意し、TPPについても習近平国家主席が「加入を積極的に検討する」と述べて意欲を示していました。 対立するアメリカが、トランプ前政権時代にTPPから離脱し、バイデン政権になっても早期の復帰に慎重な姿勢を示す中、中国としてはTPPへの加入を目指すことでアジ
米大統領、安倍首相に農産品購入要求 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領が安倍晋三首相に対し、米農産品の巨額購入を直接要求していたことが13日、分かった。
日本政府「我慢の限界」、韓国に強硬措置 元徴用工問題：朝日新聞デジタル
日本政府が、韓国への輸出規制強化に踏み切る。半導体製造に使われる素材３品目の輸出規制は、半導体が主力輸出品の韓国には打撃だ。韓国人元徴用工らへの損害賠償問題への事実上の対抗措置で、参院選公示を前に明確な姿勢を示す狙いもある。だが、韓国だけでなく３品目を扱う日本企業などにも影響を懸念する声が広がる。 今回の対抗措置は、韓国側との事前の協議を経ずに決まった。日本政府関係者は「もう我慢の限界だったということだ」と述べた。 元徴用工問題での韓国大法院（最高裁）の判決を受け、日本政府は５月、日韓請求権協定に基づき日韓と第三国による仲裁委員会の設置を求めた。韓国側は期限の６月１８日までに仲裁委員を任命しないまま、１９日に日韓企業が資金を出し合う案を発表した。日本側には「いくら待っても、文政権ではこの程度の案しか出てこないことがわかった」（政府関係者）との落胆が広がった。 日本は同日、新たに日韓以外の第
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