参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長=国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会(政倫審)で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック(還流)について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX(ツイッター)での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。
小田原市議会の大川裕議長ら市議5人が昨年7月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが23日、関係者の話で分かった。同9月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が5人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えたことから大川議長らは「刑法の強要罪に当たる」と主張し、神奈川県警に告発者の捜査を要請。関係者からは「事実を隠し、公益通報者に圧力をかけようとしている」との声も上がる。 5人は自民、公明、日本維新の会に所属。視察は公費約60万円をかけ、議運委員と議会事務局職員ら計11人が昨年7月に1泊2日の日程で大阪府内を訪問。初日の夜に議長ら5人と議会事務局職員1人が私費で大阪・心斎橋の「熟女キャバクラ」に入店し、2軒目のバーも含めて翌日午前0時過ぎまで飲んだ。 告発文は同9月に篠原弘副議長と議会事務局長宛てに匿名で届き、5人がキャバクラに入店する写真なども証拠として
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「
「布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた」 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。祖父の代からの創価学会員家系で、2015年までナンバー2の要職・学会理事長を務めていた正木正明氏を父に持つ正木伸城氏が、信者の「公明党離れ」の実態などについて語った。 *** 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 創価学会は公称827万世帯という会員数を誇るが、その勢力は衰え続けているといわれており、選挙などで実際に動いている学会員はかなり少ないのが現実だという。 〈例えば私がリーダーだったある地域では、布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた。若い世代に限らず学会全体で見たとしても、実は、熱心に活動する学会員の方がマイノリティーなのである。学会に所属していても、無関心だったり、ネガティブな考え
これはもう役職を辞任しなければ収まらないのではないか。自民党の萩生田政調会長と旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)のズブズブ関係は、政権与党の連立関係にとっても軋轢になりつつある。 ◇ ◇ ◇ 萩生田氏は、今年6月に生稲晃子参院議員と八王子市内にある旧統一…
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。 この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。 そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。 一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されて
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣が日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介した罪に問われている事件の初公判が、14日、東京地方裁判所で開かれます。遠山元議員は起訴された内容を認めるとみられ、違法な仲介の実態がどこまで明らかになるかが焦点となります。 公明党の衆議院議員だった元財務副大臣の遠山清彦被告(52)は、新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして元政策秘書ら3人とともに貸金業法違反の罪で在宅起訴されました。 遠山元議員の初公判は14日午前11時から東京地方裁判所で開かれ、関係者によりますと起訴された内容を認める見通しです。 東京地検特捜部によりますと遠山元議員は、当時の公設秘書2人に指示し、おととし3月ごろから去年6月ごろまでの間に100回
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ 在職中の犯罪、IR汚職以降6人目 党幹部も務めた遠山元議員は1月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、2月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は28日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥
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日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資をめぐり、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣がおよそ100の業者の融資の仲介に関与し、多額の謝礼を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は近く、遠山元議員を無登録で融資の仲介業を行うことを禁じた貸金業法違反の罪で在宅起訴するものとみられます。 公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣をめぐっては、元秘書2人が、貸金業の登録を受けていない都内の環境関連会社の代表側から依頼され、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資を希望する企業などに担当者を紹介するよう、公庫側に働きかけていた疑いがあることが分かっています。 遠山元議員は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、元秘書らが公庫側に働きかけていたことは認識していたとしたうえで、謝礼などの趣旨で会社代表側から現金数百万円を受け取ったことを
公明党選対委員長の高木陽介衆院議員(61)=比例東京=の公設秘書が昨年12月から今年2月にかけて、知人が顧問を務める会社の税務調査をめぐり、会社側の要望を電話で10回以上、国税庁に伝えていたことが関係者への取材でわかった。秘書は、国税側と会社側との面会の場を設けたほか、同庁職員を議員会館に呼んで会社側の不満を伝えていた。 秘書は朝日新聞の取材に、会社側の要望を繰り返し国税庁に伝えた事実を認めたうえで、「納税者の意見を伝えただけで、圧力をかけたわけではない」と説明。一方、個別の税務調査への介入ではないかとの指摘については「真摯(しんし)に受け止めたい」と答えた。 東京国税局の税務調査を受けたのは、「若返りサプリメント」を販売する会社「健康医学研究所」(東京都新宿区)。 関係者によると、同社は、仕入れ時に支払った消費税が売上時に受け取った消費税を上回った場合に差額が還付される制度を使い、還付を
#プライムニュース 反町キャスター:大阪の19小選挙区のうち維新は15に候補者を立て全員当選した。他の4つは公明が立て全員当選した。握ってるんでしょ? 維新・馬場氏:うちは兵庫でも立ててる 反町:そうじゃなくて(公明と)握ってるの… https://t.co/u594RTj3ov
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菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。
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