学術会議の在り方 夏までに政府方針を策定へ 有識者の報告受け | NHKニュース
日本学術会議の在り方をめぐり、政府の有識者メンバーは、既存の組織体制を前提とせず、国民から求められる役割を最大限発揮できるよう検討することを求める報告書をまとめました。これを受け小林科学技術担当大臣が学術会議の梶田会長と会談し、ことし夏までに政府の方針を策定する考えを示しました。 小林科学技術担当大臣は21日、日本学術会議の梶田会長と会談し、政府の「総合科学技術・イノベーション会議」の有識者のメンバーが学術会議の在り方に関する検討結果をまとめた報告書の内容を伝えました。 報告書では会員の選考基準が必ずしも示されておらず、会員に求められる「優れた研究や業績」とは何か、もう一度検討する必要があると指摘し、中長期的で、ふかん的な視点で活動できる科学者からバランスよく選考されることが重要だとしています。 また現在の組織形態が最適なものだという確証は得られていないとして、既存の組織体制を前提とせず、
学術会議、6人任命求める 岸田首相との面談も要求「対話の第一歩」：朝日新聞デジタル
日本学術会議は3日の総会で、当時の菅義偉首相が拒否した会員候補6人の任命を求め、岸田文雄首相に対し、梶田隆章会長との早期の面談を要望することを正式に決めた。政権が任命を拒む状況が1年以上続いており、新しい政権に局面打開の期待をかける。一方、学術会議が政府から独立するのか、国の機関のままとするのかの組織のあり方をめぐる論議も大詰めを迎えている。 「岸田総理との率直な意見交換の機会を一日も早く持ち、政府とアカデミアの建設的な信頼関係のもと、よりよい社会の実現に向けて力を合わせていきたい」 3日の総会後の会見で、梶田会長は政府との関係修復に意欲を見せた。人文・社会科学分野の6人の任命を拒み、明確な理由の説明もしなかった菅内閣が退陣し、この問題に深くかかわったとされる杉田和博官房副長官も退任した。 岸田政権が発足して初めての総会となった今回、梶田会長は、首相との面談を「未来志向の対話の第一歩」と位
憲法学者・木村草太さんの起用ＮＧの鎌倉市 うその説明で市民を主催者から外す：東京新聞 TOKYO Web
鎌倉市が２０１８年の憲法記念日の講演会で憲法学者の木村草太氏の講師起用を拒否した問題で、同市が講演会の前に、木村氏の起用を提案した実行委員会に事実と異なる説明をして主催者から外していたことが分かった。市は「担当者が事実誤認していた。虚偽という表現も当てはまるかもしれない。申し訳なかった」と話した。識者は、誰が主催者かは講師を決める上で重要だとし、市の説明を問題視している。（石原真樹） 講演会を含む平和事業の主催は１７年までは市と公募で選ばれた市民でつくる実行委だった。しかし実行委の議事録によると、実行委が提案した木村氏の起用について、市側が憲法学者であることを理由に拒否した後に開かれた１８年３月の会議で、市担当者は「共催基準が変わった」とし、実行委を主催者でなく「企画・運営」にすると報告した。「活動のあり方は全く変わらない」とも説明し、委員の了承を得た。 しかし今年３月、市文化人権課（４月
筑波大学長選考で混乱 任期制限の撤廃に教員有志ら反発：朝日新聞デジタル
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問題だらけの「日本学術会議」は、今すぐ「民営化」するのが正解だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
