北陸電力志賀原発1号機(石川県)で、原子炉下部にある制御棒関連の部品が脱落していたことが17日の原子力規制委員会の会合で報告された。北陸電によると、能登半島地震の影響とみられ、安全上の問題はないとしている。
石川県輪島市の中山由紀夫副市長の自宅側に傾いていた隣家の緊急公費解体が、市民からの解体相談の受付初日にあたる12日に始まったことが25日、分かった。中山氏は「(解体を)一番先にしてと言ったが圧力はかけていない」と説明した。
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木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
能登半島地震で自宅に被害を受けた人たちが過ごす避難所のうち、自主避難所への物資の配送を石川県輪島市が2月末で打ち切る方針を決めた。3月からは市内26カ所の拠点まで物資を受け取りに行く必要がある。自主避難所を運営する人からは「納得いかない」との声が上がる。 23日の定例会見で市の広報担当者が明らかにした。現在は市内36カ所で380人ほどが過ごす自主避難所には、市職員や応援の自治体職員、自衛隊員らが食料や飲料、灯油などを配送している。今後、応援人員が少なくなると予想され、担当者は「復興に向かう取り組みを強化していく段階に来ている。自主避難所への配送に人員を充てられないことを理解してもらいたい」と話した。
将棋の八大タイトルの1つ、「棋王戦」の第2局が、24日に金沢市で行われます。連覇を目指す藤井聡太八冠(21)は、23日に能登半島地震の被災者にお見舞いのことばを述べたうえで、「被災地のかたに楽しんでもらえるような将棋を見せられるよう全力を尽くしたい」と意気込みを語りました。 対局を前に、23日に藤井聡太八冠と挑戦者の伊藤匠七段(21)が対局場や駒などを確認する「検分」を行いました。 使われる駒と盤は、能登半島地震で被災し、妻の紀美子さんを亡くした石川県珠洲市の塩井一仁さん(63)が提供したものです。 その後、金沢市内のホテルで開かれた前夜祭で、藤井八冠は能登半島地震の被災者にお見舞いのことばを述べたうえで「現在も大変な状況で生活をされている方が多くいると思います。いち早く復興し、日常が戻ってくるよう願っています。被災地の方をはじめ多くの方に楽しんでもらえるような将棋を見せられるよう全力を尽
能登半島地震により、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置したモニタリングポストの一部で放射線量のデータが得られなくなったことについて、原子力規制庁は、通信障害が原因とみられるとして、今後、通信の多重化を強化するなど、対策を進める方針を明らかにしました。 志賀原発周辺には、放射線量を測定するモニタリングポストが116か所設置されていますが、1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大18か所で一時データが得られなくなりました。 これについて、7日の原子力規制委員会の会合では、事務局の原子力規制庁が、石川県などと詳しく調べた結果、モニタリングポスト自体には被害はほとんど見られなかったと報告しました。 一方、通信状況が回復するとともに徐々にデータが得られるようになったことから、回線の断線などで通信障害が生じてデータを送信できなかったことが原因とみられるとしています。 モニタリングポストは有線通
能登半島地震は、原子力防災の問題を改めて浮き彫りにしました。北陸電力志賀原発の防災訓練の監視行動を続けている原発問題住民運動石川県連絡センター事務局長の児玉一八氏は、「今回の地震で避難は不可能だという私たちの指摘が実証されてしまった」と話します。 15万人要避難 石川県志賀町に立地する志賀原発1、2号機は能登半島の中ほどの西岸に位置します。国の原子力災害対策指針に基づいた同県の原子力防災の避難計画では、同原発から30キロ圏の約15万人が、自家用車やバスなどで避難することになっています。 このうち志賀町の全域は、避難計画の策定が必要な同原発から30キロ以内にあります。原発事故が起きれば、半島北東部の能登町と、金沢市の南西部に位置する白山市に避難することになっています。(地図参照) しかし、今回の地震では避難ルートとなっている山間部や沿岸の道路の多くが、土砂崩れなどで通行不能です。15万人のう
阪神・淡路大震災が「活断層」の地震によって引き起こされた教訓から、国は毎年「活断層」のリスクを評価していて、切迫度が最も高い「Sランク」は全国で31にのぼります。この中に能登半島地震に関係があるとみられる活断層は含まれておらず、専門家は調査手法などを見直す必要があると指摘しています。 29年前の阪神・淡路大震災を受けて国は、長さがおおむね20キロを超え、地震が起きると社会的に大きな影響が出る活断層帯を重点的に調べ、今後30年以内に地震が発生する確率などリスクを評価し、公表しています。 それによりますと、全国の114の主要な活断層帯のうち、今月1日時点で地震発生の切迫度が最も高い「Sランク」と評価されたのは31にのぼります。 これは阪神・淡路大震災の直前と同じ程度か、それを上回る切迫度で、長野県から山梨県にかけての「糸魚川ー静岡構造線断層帯」や近畿から四国を横断し、九州にのびる「中央構造線断
NHKは、1月12日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2429人で、50%にあたる1212人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は去年12月の調査より3ポイント上がって26%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は2ポイント下がって56%でした。 支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が47%、「支持する政党の内閣だから」が25%、「人柄が信頼できるから」が16%などとなりました。 支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が45%、「実行力がないから」が29%、「人柄が信頼できないから」が11%などとなりました。
川崎市議の三浦恵美氏(維新)が、能登半島地震を受けて2日にX(旧ツイッター)に投稿した内容や文面について、同市議の高橋美里氏(みらい)の投稿をまねていたことが9日、分かった。三浦氏は同日、高橋氏に謝罪し、Xにもおわびを掲載した。(北條香子) 投稿はいずれも「明けましておめでとうございます」から始まり、「地震のニュースが飛び込んで」「被害が大きくならないことを祈るばかり」「災害は、いつ来るかわかりません」「日頃の備えが本当に重要です。ぜひ『かわさき防災アプリ』をご活用ください」といった表現が一致している。
Published 2024/01/07 21:59 (JST) Updated 2024/01/07 22:17 (JST) 北陸電力は7日、石川県志賀町の志賀原発(停止中)に接する海面で、縦約5メートル、幅約10メートルの油膜を見つけたと発表した。1日に同町で震度7を観測した能登半島地震で、2号機の変圧器から絶縁油が漏えいしており、海に流出したとしている。放射性物質は含まれていないとみられ、同社は「環境や人体に影響はない」と説明。中和剤で油を処理した。 2日の時点で油は設備の下のせき内にとどまり、外部への影響はないと説明していたが、運転員が7日に発電所内の側溝と海で油膜を発見。消火設備が作動した際に一部の油が周囲に飛散し、側溝を伝って流れ出たとみられる。油膜の量は少なくとも100ミリリットルとみられる。
「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感…前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判 社会・政治 投稿日:2024.01.06 16:00FLASH編集部 岸田文雄首相は、1月5日、3つの新年会に連続で出席した。それぞれ同日午後に、経済3団体、連合、時事通信社の主催でおこなわれたものだ。 能登半島地震の被災地救援が叫ばれるなか、X(旧Twitter)では首相の行動に批判が集まっている。 《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》 【関連記事:吉田戦車が東日本大震災のボランティアへ出向き「鉄玉子」を買う】 《まだ建物の下に人がいるのに、総理は新年会だって・・・ちょっともう受け入れがたい現実なんだけど》 《岸田、暮れに「政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい」とか抜かしていたよな?》 《岸田首相、
1923年9月の関東大震災で起きた朝鮮人集団虐殺について、当時の陸軍省による実態調査の一部資料が新たに見つかった。資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。 【関連記事】 関東大震災の朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書発見 陸軍機関作成 識者の見方:国家ぐるみの隠ぺい浮かぶ 朝鮮人虐殺裏付ける政府の新文書 関東大震災の朝鮮人虐殺についての公文書は、刑事事件として立件された233人の殺害に関する司法省の調査書(軍や警察の虐殺に言及なし)、陸海軍が震災警備で兵器を使った事例の調査表(殺害20件中12件が朝鮮人被害者)などが知られるが、数は少ない。今年9月、神奈川県知事から内務省に報告した資料の存在が新たに判明。今回の熊谷連隊区司令部報告書は、虐殺に加担したとされてきた在郷軍人会が自ら作成した公文書として貴重だ。 ただし、管区内で起きた四十数人
社民党の福島瑞穂党首は29日の参院予算委員会で、外務省の外交史料館の資料を示し、1923年の関東大震災時に朝鮮人や中国人の虐殺があったことを認めるよう政府に求めた。上川陽子外相は「事実関係を把握することができる記録は現時点では見当たらない」とし、これまでの政府見解に沿った答弁を繰り返した。 福島氏が示した資料には、「当時混乱の際、在留支那人の中にも不慮の災害を被りたる者少なからざるべしと思考する」「同情に堪えざる次第なるをもって、帝国政府は善隣の好誼に顧み、慰謝料として金20万円を支出」との記載がある。 上川氏は「大正13(1924)年5月27日、当時の外務大臣から在中国公使あてに送った電報に記載された内容」であることを認めたうえで、「文書からは記載以上の内容を把握できない」と述べ、虐殺の事実を確認できる資料ではないとの見解を示した。 この問題をめぐっては、政府の中央防災会議の報告書にある
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1日、東京国際フォーラムで開催された「第100周年関東大震災韓国人殉難者追念式」で追悼の辞を述べる尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使 写真=民団 1日午前11時58分、会場内に集まった約400人全員が黙祷した。100年前の1923年9月1日、マグニチュード(M)7.9の大地震が東京一帯を襲ったその時間だ。この日、東京千代田区国際フォーラムで開かれた「第100周年関東大震災韓国人殉難者追念式」には韓国・日本の政治家と在日韓国人らが集まり、当時死亡した英霊を慰めた。 100年前に発生した関東大震災では約10万5000人が死亡した。地震による混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こした」「井戸に毒をまいた」などのデマが広がり、約6000人と推定される朝鮮人が日本の警察・在郷軍人・民間人に残酷に殺害された。日本内閣府中央防災会議が2008年に作成した報告書には「大地震当時にデマが広がり、各地で結成された自警団
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