国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の凍結解除に向けた自民、公明両党との3党による協議を打ち切る考えを示した。協議の進展がなく、これ以上続けても凍結解除を実現できないと判断した。 玉木氏は国会内で記者団に「これ以上、協議を続ける意義を見いだせない」と語った。国民民主は7日の両院議員総会で3党協議の打ち切り方針を協議し、正…
物価高対策などを盛り込んだ今年度補正予算案が24日、衆院予算委員会で賛成多数で可決した。自民、公明、日本維新の会、国民民主の4党が賛成した。同日午後の衆院本会議で採決し、衆院を通過する見通し。参院での審議を経て、政府・与党は月内の成立をめざす。 国民民主は24日午前、予算案に賛成することを決めた。22日にガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の発動を含めた原油高対策について、与党と協議に入ることで合意したことを受け、予算案への対応を協議していた。 また維新も22日、賛成することを明らかにした。大阪・関西万博関連予算が盛り込まれていることなどを考慮したとみられている。 補正予算案は13兆1992億円で、財源の7割弱を国債でまかなう。物価高対策と賃上げのためとして、住民税非課税世帯向けの1世帯あたり7万円の給付に1兆592億円、今の価格抑制策を来年4月まで延長するガソリンなどの補助に7
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非核三原則をめぐり、国民民主党の玉木代表は記者会見で、「持ち込ませず」の意味などについて、議論を深める必要があるという認識を示しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。 これについて国民民主党の玉木代表は記者会見で、「非核三原則や平和国家の歩みからすると、一足飛びの議論だ。唯一の戦争被爆国として核廃絶という大きな目標を掲げてやっていくべきだ」と述べました。 一方で、「どのような形であれば、憲法が掲げる平和主義と反せずに核抑止が機能するのか、現実的な議論を積み重ねていくことが大事だ。特にこれまで議論を避けてきた、非核三原則の『持ち込ませず』の部分が、一体何を意味するのか、日米の具体的なオペレーションの在り方を含め冷静な議論を始めるべ
国民民主党は、新年度予算案に賛成したことを踏まえ政府・与党との政策協議を進めたいとしています。一方、夏の参議院選挙に向けては、いわゆる「1人区」で、立憲民主党と候補者調整を進めていますが、選挙協力への影響を懸念する声が出ています。 新年度・令和4年度予算案は22日、衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などに加え、野党の国民民主党も賛成して可決され、参議院に送られました。 野党が新年度予算案に賛成するのは28年前の平成6年度の予算以来で、国民民主党の玉木代表は「ガソリン価格の値下げを勝ち取るために賛成した。国民生活にとって何が必要なのかを判断して決めた」と述べました。 国民民主党は、予算案への賛成をテコに、党の政策実現に向けて、政府・与党と協議を進めたい意向で、自民党側も、真摯(しんし)に対応する考えを示しています。 これに対して、野党内では立憲民主党の西村幹事長が「総理大臣指名選挙と
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