カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を大阪市に整備する計画を巡り、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」が13日、計画を認定した国に対し、行政不服審査法に基づき、認定の取り消しと執行停止を求めた。IR運営に関わる予定の米カジノ大手MGMリゾーツ・インターナショナルに「マネーロンダリング(資金洗浄)の疑いがある」と主張している。 MGMの日本法人はホームページで声明を発表し「一部団体による主張は事実無根であり、全く容認できない」と反論した。
学習塾「武田塾」を運営するA.ver(東京都文京区)の林尚弘社長は2月15日、自身の公式Twitterアカウントで同社の社長を辞任すると発表した。自身の違法賭博が発覚したため。林社長は同社社長に加え、武田塾の塾長職も辞任する方針を明らかにした。 同月14日ごろから、賭けポーカーの帳簿とみられるスクショ画像がTwitter上で出回っており、林社長の違法賭博への関与が疑われていた。出回っている画像によると、林社長は2021年11月、賭けポーカーを行っていたとみられる。 林社長は一連の疑惑についてTwitterで事実関係を認め「違法行為をしてしまったことは事実。教育事業を行う者として、受験生の大事な時期にこのような騒ぎを起こしてしまい、大変申し訳なく思っている」と謝罪した。ただ、同時に浮上していた脱税疑惑については「自信を持って潔白だ」と主張し、疑惑を明確に否定した。
去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京地方検察庁が検察審査会の「起訴すべきだ」という議決を受けて再捜査し、一転して賭博の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月「1日に動いた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘し、「起訴すべきだ」という議決をしていました。 これを受けて東京地検は再び捜査した結果、黒川元検事長
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を表明している横浜市が、誘致決定に至った林文子市長と幹部らの打ち合わせ記録や会議の議事録を作成していないことが毎日新聞の情報公開請求で判明した。IR誘致は予算規模が大きいうえに賛否が分かれる重要な政策にもかかわらず、その意思決定過程を市民が検証できなくなっている。 同市が横浜港山下ふ頭への誘致を表明したのは2019年8月22日。直後に市民から反対の声が上がり、現在も住民投票条例制定の直接請求や林氏に対するリコール(解職請求)を目指す市民団体が活動している。林氏は17年7月、IRについて「白紙」を強調して3選を果たしており、誘致表明に至る経緯について説明責任を果たすように求める市民の声も強い。 林氏は誘致を決めた時期を19年7月末としており、同月31日に4人の副市長らとともに担当職員から「IRの実現に向けて」という資料をもとに説明を受けたことが記された
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岐阜市で賭けマージャン店が警察に摘発され、経営者や客などあわせて6人が書類送検されました。店では「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられます。 書類送検されたのは、岐阜市で営業していた賭けマージャン店の男性経営者(55)や客ら合わせて6人です。 このうち男性経営者が賭博開帳図利の疑い、74歳と48歳の男2人が場所を提供した賭博開帳図利幇助の疑い、そして客3人が5月7日に麻雀賭博をした常習賭博の疑いが持たれています。 店は岐阜市内のアパートの一室で営業していましたが今年5月に近隣住民から騒音に関する相談が寄せられ、警察が店を調べたところ、賭けマージャンの実態が発覚しました。 警察によりますと店では、1000点100円のいわゆる「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンが行われていたとみられるということです。 「点ピン」は、黒川弘務・前東京高検検事長が、新聞記者と賭け麻
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長(63)が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物(記者)から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条(法
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名古屋市の繁華街のビルの1室でバカラ賭博をさせていたなどとして、従業員や客ら23人が逮捕されました。店はいわゆる「3密」の状態で、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出たあとも営業していたということで、客の1人は「仕事が休業してすることが無く、週に数回来ていた」と供述しているということです。 警察によりますと、浦野容疑者ら3人は先月16日ごろから23日ごろにかけて、東海地方最大の歓楽街、名古屋市中区錦のビルの1室でトランプを使ったバカラ賭博を開いた疑いが持たれています。 また、従業員8人は16日午後9時すぎ、客12人にバカラ賭博をさせた疑いが持たれています。 警察の調べによりますと、この店は先月、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言が出され、休業要請が行われて以降も営業を続けていたということです。 また、店内に窓は無く入り口の扉も3重になるなど、いわゆる「3密」の状態で、捜査員は摘発の際
カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致を進める横浜市は、新型コロナウイルスの影響で、市の準備作業が遅れる可能性があるとして、ことし6月に予定していた実施方針などの公表を2か月、延期することを決めました。 市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今後、職員の業務に影響が出て準備作業が遅れる可能性があるということで、公表する時期をことし8月に延期することを決めたということです。 ただ、来年1月から7月とされている国への申請期間は今のところ変更がないことから市では、事業者の公募や市議会での議決については、申請期間に間に合うように作業を進めるとしています。 市では去年12月から市長が参加する説明会を開いていますが、新型コロナウイルスの影響で18のうち6つの区で開催が延期されたままとなっています。 林文子市長は15日の記者会見で、「準備期間は短くなるが国が申請時期の方針を変えない以
カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された衆院議員の秋元司容疑者(48)に現金を渡したとされる贈賄側の中国企業「500ドットコム」側の3容疑者が、いずれも容疑を認めていることが関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は3人の供述や押収した資料に基づき、現金などの賄賂を秋元議員に提供したとされる経緯を詳しく調べている。 容疑を認めているのは、「500」社の副社長を名乗る鄭希(37)、同社顧問の紺野昌彦(48)、同じく顧問で元沖縄県浦添市議の仲里勝憲(47)の3容疑者。同社がIR事業で有利な取り計らいを受けたいとの趣旨で、2017年9月、秋元議員に現金300万円を渡したほか、翌年2月には北海道への家族旅行の費用計約70万円を負担したとして逮捕された。 秋元議員の弁護人によると、秋元議員は特捜部の調べに対し、「一切身に覚えがない。金銭は受け取っていない」と容疑
IR・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。 この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。 このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。 秋元議員は、IRを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務め
日本国内でのIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から現金を不正に持ち込んだとされる事件に関連して東京地検特捜部は自民党の秋元司衆議院議員の事務所を捜索しました。特捜部はIRを所管する国土交通省や参入を検討していた北海道などから関係資料の提出を受けていて、中国企業と秋元議員との関わりや不透明な資金の流れについて実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部は、日本国内でのカジノを含むIR・統合型リゾート施設への参入を目指していた中国企業の関係者が海外から数百万円の現金を国内に不正に持ち込んだ疑いがあるとして、外国為替法違反の疑いで捜査を進めていて、19日、関係先として衆議院第一議員会館にある自民党の秋元司衆議院議員の事務所や東京・江東区の地元事務所などを捜索しました。 秋元議員は、去年10月まで国土交通省と内閣府の副大臣を務め、IRなどを担当していましたが
カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致表明をめぐり、横浜市が大揺れだ。カジノ誘致を「白紙状態」と訴え、一昨年3選した林文子市長の方針転換に市民は猛反発。22日に市役所で会見した林市長は報道陣の追及にイラ立ちを隠さず、終了後のペーパーぶん投げ映像がSNSで拡散され、ますます株を下げている。林市長のリコールを求める動きは加速必至だ。 会見で林市長は、カジノ誘致の理由として高齢化や人口減少による財政難を挙げ、開業後の経済効果が1兆円に上るとの試算を公表した。しかし、昨年、市が実施したパブリックコメントでは94%が誘致に否定的。そうした点を会見で問われると、「〈白紙にした〉というのは一切やりません、ということではないんですよ」「納得いくかは、みなさまがお決めになること」と憮然とした表情で開き直っていた。 会見後の林市長の行動もホメられたものじゃなかった。24日放送の「報道特集」(TBS系)が悪態
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