社会保険料、実は100億円増 政府、負担「軽減」と説明 ｜ 共同通信
Published 2023/12/22 19:16 (JST) Updated 2023/12/22 22:41 (JST) 国民が負担する医療などの社会保険料は、2023～24年度に総額100億円程度増加する見込みであることが22日分かった。政府は歳出改革で「約3300億円軽減できる」と説明するが、実際は医療、介護従事者の賃上げなどに伴う保険料上昇分約3400億円を除いて計算した数字を公表していた。負担を意図的に少なく見せようとしたとの批判が出る可能性がある。 武見敬三厚生労働相が同日の記者会見で、こうした計算方法を認めた。 武見氏は、鈴木俊一財務相との20日の閣僚折衝で、社会保障の歳出改革による保険料軽減を、23～24年度に約3300億円と見込むことで合意。直後の記者会見で発表した。 この見込みは、医療機関の収入に当たる診療報酬や介護報酬の24年度改定に伴い、働く人の賃上げが進むなど
「お金いつまでに返します」一度も明言しない財務省 自賠責の6千億円ネコババ問題 来年度の返済額は？ 現状では“110年計画” | 乗りものニュース
かつて国交省が財務省に貸し付けた自賠責保険料の運用益の残債約5900億円が未返済となっている問題で、2023年度からは保険料の値上げ（賦課金の徴収）など国民負担が増えました。来年度、財務省はどう返済するのでしょうか。 海保予算より大きなネコババ額 2024年度の予算編成が進められる中で、国土交通省が財務省への「貸付金」の残債約5900億円について、来年度の取り扱いを具体化させようとしています。この財源は税金でなく、自動車ユーザーが支払った保険料運用益。30年前に始まった貸付1兆1200億円の残りです。5年前から返済（繰戻し）が再開されましたが、完済の時期は不透明のままです。 拡大画像 鈴木俊一財務相（中島みなみ撮影）。 ビッグモーター事件で、保険会社の営業ツールとして使われた自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）は、2002年3月まで法律で、国土交通省が再保険を行っていました。簡単に言うと、
ビッグモーターの保険代理店登録を取り消す方向で検討 金融庁 | NHK
ビッグモーターが故意に車を傷つけるなどして保険金を不正に請求していた問題で、金融庁はビッグモーターに対し、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 金融庁は、ビッグモーターが保険販売を行う代理店として顧客保護に問題がなかったかなどを調べるため、ことし9月に保険業法に基づいて立ち入り検査を行いました。 これまでの検査で、金融庁は、ビッグモーターのガバナンス＝企業統治に不備があり、顧客保護のための対応がとられていなかったと判断していて、保険業法に基づき、保険代理店の登録を取り消す処分を出す方向で検討に入りました。 今後、処分案への意見をビッグモーターに聞く聴聞という手続きがとられる見通しで、実際に登録が取り消されると、損害保険代理店に対する行政処分としては最も重い処分となります。 この問題で金融庁は、ビッグモーターと親密な関係にあった損害保険ジャパンと親会
ビッグモーター 下請け法違反の疑い 単価引き下げ強要や草むしりなど | NHK
中古車販売会社の「ビッグモーター」が下請け業者に対して作業単価の引き下げを強要したり、店の周りの草むしりをさせたりするなど、立場を利用して不利益を与えていた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 中古車販売会社の「ビッグモーター」は故意に車を傷つけたり、不要な板金作業をしたりして、自動車保険の保険金を水増し請求するなどの問題が明らかになっています。 関係者によりますと、ビッグモーターは下請けの事業者に対して、作業単価を引き下げるよう強要したり、店舗周辺の草むしりへの参加を求めたりするなど、立場を利用して不利益を与え、下請け法に違反した疑いがあり、公正取引委員会が調査を始めたということです。 調査で法令違反が確認されれば、不当に引き下げを要求した分の代金の支払いや、再発防止策などを求める勧告が出される可能性があります。 ビッグモーターをめぐっては、
カーセンサー、ビッグモーター中古車の掲載停止…７月下旬には２万２０００台掲載
【読売新聞】 中古車販売大手ビッグモーターの自動車保険の保険金請求問題などを巡り、中古車情報サイトの「カーセンサー」は９日、ビッグモーターが取り扱う車の掲載を停止した。 サイトを運営するリクルートの広報担当者は掲載停止の理由について
自動車保険で契約捏造か ビッグモーター、新たな不正 ｜ 共同通信
Published 2023/07/30 21:08 (JST) Updated 2023/07/31 13:04 (JST) 中古車販売ビッグモーターが保険代理店としての立場を悪用し、虚偽の自動車保険契約を結んでいた疑いがあることが30日、分かった。関係者の話を総合すると、個人が所有していない車両を対象とした保険契約が昨年、福井県の店舗で複数確認され、捏造に当たると判断された。全国で横行していた自動車保険金の水増し請求に続き、保険業法違反の恐れがある不正が新たに判明した。 金融庁は31日にも同社に報告徴求命令を出し、代理店業務の実態を詳しく調べる。関東財務局も既に同社役員を呼んで任意の聴取を行った。問題が認められれば業務改善命令などの処分を出す。一定期間の業務停止や保険代理店の登録取り消しといった厳しい措置に踏み切る可能性もある。 同社は損害保険各社から委託を受け、中古車を買った客に任意
ビッグモーター問題 “損保会社の対応調査を” 自民 合同会議 | NHK
中古車販売会社「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題をめぐり、自民党の合同会議が開かれ、出席した議員からは、損害保険会社の対応に問題がなかったか調査するよう求める意見などが相次ぎました。 自民党は28日に、党本部で「ビッグモーター」による保険金の不正請求問題をめぐって、金融調査会などの合同会議を開きました。 この中で、調査会長を務める片山元地方創生担当大臣は「きのう大阪を訪れたが、本当にビッグモーターの広い間口の前に街路樹がなかった。損害補償や金融業全体の信任を高めるため、われわれもきちんと見ていきたい」と述べました。 このあと、金融庁の担当者が、問題の発覚を受け、ビッグモーターに出向者を出していた損害保険会社の対応について調査していることを説明しました。 これに対して、出席した議員からは「保険金が不正に支払われていたとすれば、非常に問題であり、しっかりと調査してほしい」という意見や
ビッグモーター、全件調査へ 社内調査諦め、第三者洗い直し（共同通信） - Yahoo!ニュース
中古車販売大手ビッグモーター（東京）による自動車保険の保険金不正請求問題で、同社が期間を区切って過去にさかのぼり、車両修理の全件を調査することが22日、分かった。社内調査を諦め、第三者機関が洗い直す方向で検討している。社内調査では踏み込み不足になると懸念した損害保険会社が要求した。対象は数十万台規模に膨らむ可能性がある。 【写真】佐藤隆太さんCM契約解除 好感度低下を懸念 国土交通省が26日にもビッグモーター側から聞き取り調査を行う方針であることが同省関係者への取材で判明した。 全件調査は、ビッグモーターが共同通信の取材に認めた。ビッグモーターによると、修理件数は、同社に出向者を出していた損害保険ジャパンなど損保大手からあっせんされた車両の分だけで年間3万件に上る。ほかの損保なども含め、複数年が調査対象となる見通しだ。ビッグモーターの外部弁護士の調査報告書は、不正行為が少なくとも2018年
木原官房副長官「紙の保険証廃止のとりやめはない」マイナ保険証一体化で 子ども財源は“国債頼る考え”にじませ（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
木原官房副長官は、TBSのCS番組の収録で、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し紙の保険証を廃止する方針は「やめない」と明言しました。 「Q.（紙の保険証を）廃止するのをやめようというのも出ている」 木原誠二官房副長官 「これはないと申し上げて良いと思います。来年の秋以降、１年間は少なくとも猶予の期間がありますので、ここから２年、しっかりと取り組んでいきたい」 木原官房副長官は、マイナカードと健康保険証の一体化について、TBSのCS番組の収録でこのように述べ、発行済みの保険証が使える最大1年間を含めた今後2年半の猶予期間を活用し、2025年秋までに紙の保険証を廃止する方針を強調しました。 また、木原氏は、子育て政策のための財源確保について、「先に増税をしたりして財源を調達したら経済が潰れてしまう。総理は歳出改革でやると言っているが、スピード感を持ってやるのに財源の確保は長期間で時間がか
「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ | NHK
ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。 このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。 また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。 一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際
保険の「不正請求疑惑」めぐり大手損保が大揺れ、中古車販売大手ビッグモーターの組織的関与が焦点（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
車両保険金の水増し請求をめぐって、大手損害保険会社が揺れている。 疑惑の渦中にいるのは、中古車販売大手のビッグモーター(東京都港区)だ。広告チラシなどで「年商6500億円！ 社員数6000人！」と業界大手であることを強調している同社は、中古車の買い取り、販売のほか自動車保険の代理店事業や自動車修理などの板金事業も手掛けている。 【写真】日本生命では「9カ月間で34件の違反行為」 実はその板金事業において、車両修理費用の水増し請求を組織的に行っている疑いが浮上し、取引のある大手損保各社が今まさに対応に右往左往しているのだ。 ビッグモーターの複数の関係者によると、水増し請求が表面化したのは2021年秋のこと。損保の業界団体に「上長の指示で過剰な自動車の修理をし、その費用を保険会社に請求している」という旨の内部通報があったことがきっかけだ。 ■全国の工場で水増し請求の疑い 内部通報を受けて、ビ
「コロナ感染で10万円」保険の販売休止 第一生命、感染急拡大で：朝日新聞デジタル
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保険勧誘の深い「闇」 買うのは私、でも教えられぬ費用：朝日新聞デジタル
ややこしい保険の研究②（全5回） 大阪府の主婦、松尾保美さん（70）は2年前、夫が銀行から「外貨建て一時払い保険」に入るよう勧められる様子を横でつぶさに見ていた。夫は昨年他界し、円で換算すると実質1割も目減りした外貨が松尾さんの手元に残った。 リスクや手数料についての銀行の説明が不十分だったことは、当時から気づいていた。だが、夫が契約してしまった以上、どうすることもできなかった。 じつは松尾さんは、「消費者の目」で保険を長年見つめ続けてきた人物でもあるのだ。2015年まで22年間、府内で消費生活相談員を務めたという経歴の持ち主。さらに、相談員になるのとほぼ同時に、相談員仲間とともに「生損保研究会ぐるーぷ31」という団体をつくり、保険の調査・研究を27年間も続けてきた。その経験を買われ、大阪府金融広報委員会の「金融広報アドバイザー」も務める。 松尾さんは相談員に就く直前の1993年、相談員の
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損保、石油や鉄鋼でも価格調整 企業保険で不透明取引 - 日本経済新聞