教育勅語の使用続ける 職員研修で広島市長 ｜ 共同通信
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議（共産）が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
テルアビブで大規模デモ、新政権の司法改革案に抗議
（ＣＮＮ） イスラエル商都テルアビブで１４日、ネタニヤフ新政権の司法制度改革案に抗議する大規模なデモが実施された。 イスラエルのメディアが警察の推計として伝えたところによると、参加者８万人あまりが大雨の中、市中心部の広場や周辺の道路に集まった。 これに並行してエルサレム市街でもデモがあった。 参加者らはネタニヤフ首相をロシアのプーチン大統領にたとえ、イスラエルがハンガリーのような「半民主主義」や、イランのような「神権政治」国家になろうとしていると主張。イスラエルの将来を憂慮し、ネタニヤフ氏に「市民は民主主義の解体を許さない」と伝えるために参加していると語った。 レビン法相が先週発表した改革案は、最高裁判事の任命に審査委員会を設けるほか、国会が最高裁の判断を覆せるようにする内容。これに対して最高裁長官は１２日、司法の独立を破壊しようとする傍若無人な攻撃だと非難した。
「香港離れる意向」4割以上 香港進出米企業 国家安全維持法で | 香港 抗議活動 | NHKニュース
香港に進出するアメリカ企業で作る在香港アメリカ商工会議所が会員を対象に調査したところ、4割以上が「香港を離れる意向がある」と回答し、このうち6割以上が香港国家安全維持法の施行を理由に挙げたことから、商工会議所は香港政府に対し懸念を取り除くよう求めています。 この調査は、在香港アメリカ商工会議所が今月5日から9日にかけて行い、会員の24％にあたる325人から回答を得ました。 それによりますと、42％が「香港を離れる意向がある」と答え、このうち48％が「3年から5年以内に離れたい」と答えたということです。 離れたい理由を複数回答でたずねたところ、去年6月に施行された香港国家安全維持法を挙げた人が62％に上り、次いで「新型コロナウイルスの影響で自由な往来が難しくなったこと」が49％となっています。 香港国家安全維持法への懸念の広がりが裏付けられた形で、アメリカ商工会議所は香港政府に対し「ビジネス
「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏：朝日新聞デジタル
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ベラルーシ大統領選 不正訴えた現職の対立候補 弾圧逃れ出国 | NHKニュース
旧ソビエトのベラルーシで行われた大統領選挙で、ルカシェンコ大統領の6選が確実とされたことに抗議するデモが続く中、対立候補として市民の支持を集めた女性が、政権側の弾圧を逃れてバルト3国のリトアニアに出国しました。 これに対して、チハノフスカヤ氏は「大規模な改ざんが行われるなど選挙に不正があった」と訴えています。 チハノフスカヤ氏の支持者などは各地で抗議デモを行い、これを鎮圧しようとする治安部隊と激しく衝突しました。ベラルーシの内務省によりますと、これまでにおよそ3000人が拘束されたということです。 こうした中、バルト3国のリトアニアのリンケビチュウス外相は11日、ツイッターでチハノフスカヤ氏がリトアニアにいることを明らかにし、チハノフスカヤ氏の陣営責任者も地元メディアに「大事なことは彼女が自由で生きることだ」と述べ、身の危険を感じての出国だったと明らかにしました。 このあと、チハノフスカヤ
「桜を見る会の招待適正 名簿廃棄で調査困難」 内閣府 | NHKニュース
総理大臣主催の「桜を見る会」について、内閣府の官房長は、衆議院地方創生特別委員会で、招待者の取りまとめは適正だったとしたうえで、招待者の名簿は開催後速やかに廃棄しており、取りまとめの経緯などを調査することは困難だという認識を示しました。 また、野党議員が、「参加者の選定の際に議員からの推薦が考慮されているのではないか」とただしたのに対し、「そのような観点で逐一確認しているわけではなく、あくまでも全体の意見等を踏まえたうえで取りまとめている」と説明しました。 さらに、大塚官房長は、招待者の名簿について、「保存期間１年未満の文書と位置づけており、会の終了後、速やかに廃棄している。事実上、調べることはできない。各省庁の推薦する側としての情報の保管状況については確認させていただきたい」と述べました。 そのうえで、各省庁に対し、招待者を選ぶ基準などを調査するかどうかについて、「現時点では、そうした考
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