報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位：朝日新聞デジタル
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古舘伊知郎 松本人志の文春報道コメンテーターに苦言「事実が分かってからというのは逃げ」（東スポWEB） - Yahoo!ニュース
フリーアナウンサーの古舘伊知郎が30日までに自身のユーチューブチャンネルを更新し、性加害が報じられたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志についてコメントした。 【画像】松本人志が報道後に投稿したポスト 2015年に松本らが都内のホテルで複数の女性に対し、強制的な性的行為をしたことなどを「週刊文春」が報じている。古舘は29日放送された「ワイドナショー年末3時間生放送SP」（フジテレビ系）で多くのコメンテーターが「事実関係が分からないので言いようがない」と言いよどむなか、指原莉乃が「もしこれが事実だとすれば性加害ということになる。しっかりとそこは真相究明をしなきゃいけないと思います」と発言したことに感銘を受けた様子。「あれだけ接点があっても、ここは切り分けなければならないという姿勢を感じた」と感想を述べた。 改めて今回の報道について古舘は「パーティーはやったと思う。パーティーをまったくやって
NHK元ニュースキャスター 磯村尚徳さん死去 94歳 | NHK
NHKの元ニュースキャスターで、外交評論家の磯村尚徳さんが今月6日、骨髄異形成症候群のため亡くなりました。94歳でした。 1929年に東京で生まれた磯村さんは父親の仕事の関係で幼少期を主にトルコで過ごし、帰国後、学習院大学に入学しました。 大学卒業後はNHKに記者として入局し、中東やヨーロッパなどの特派員を経て、1974年からNHKのニュース番組「ニュースセンター9時」の初代キャスターを務めたうえ、報道局長や特別主幹などを歴任しました。 1991年にはNHKを退職して東京都知事選挙に立候補しましたが、当時、現職だった候補者に敗れました。 その後は外交評論家として活動し、日本の文化をヨーロッパ向けに発信する「パリ日本文化会館」の初代館長に就任したほか、1998年の長野オリンピックでは開会式の総合司会も担当しました。 家族によりますと、磯村さんは入退院を繰り返しながら、最近までフランスとの文化
報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で：時事ドットコム
報道各社、松野官房長官に説明要請 派閥資金問題、ゼロ回答連発で 2023年12月06日16時53分配信 記者会見する松野博一官房長官＝６日、首相官邸 内閣記者会に所属する報道各社は６日、自民党安倍派の政治資金パーティー券収入を巡る問題について、松野博一官房長官に対し記者会見で説明するよう書面で申し入れた。「政府の立場」として難しい場合は定例会見とは別に会見を開いて対応するよう要請した。７日午後５時を回答期限とした。 松野官房長官「説明する立場にない」 派閥パーティー 松野氏は６日の会見で、申し入れについて「適切に対応する」と答えた。 松野氏は官房長官として原則１日２回、首相官邸で会見を行っているが、資金問題に関し「政府の立場として答えは控える」と説明を拒んでいる。松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」メンバーで、２０２１年１０月までの約２年間は派閥の事務総長も務めた。 日本維新の会の藤
取材に関する情報の流出について
（報道資料） ２０２３年１２月１日 ＮＨＫ広報局 取材に関する情報の流出について ＮＨＫの記者が、先月、取材したインタビューの内容メモなどが、インターネット上に 流出したことが分かりました。この内容メモに接することができる人物の中から流出さ せた者の特定を進めた結果、ＮＨＫの子会社が契約している派遣スタッフが、きょう、 自分が流出させたと認めました。この派遣スタッフは、「大変なことをしてしまい、申し 訳ありません」と話しています。 ＮＨＫは、インタビューに協力していただいた方に、お詫びいたしました。 （ＮＨＫコメント） 「取材に関わる情報が外部に流出したことは、取材対象者との信頼関係を損なうだ けでなく、ＮＨＫに対する視聴者の皆さまからの信頼を損なう、あってはならないこと で、深くお詫び申し上げます。事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処してまい ります。また、管理体制を強化するなど再
AFP、偏向報道批判に反論 ルールに従いハマスを「テロリスト」と呼ばず
AFPのファブリス・フリース会長。ウクライナ・キーウで（2023年5月9日撮影、資料写真）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【11月15日 AFP】イスラエルに対し先月越境攻撃を仕掛けたイスラム組織ハマス（Hamas）をフランス通信（AFP）が「テロリスト」と呼ばない方針を掲げていることをめぐり、仏上院の文化・教育・通信委員会で14日、公聴会が開かれた。AFPのファブリス・フリース（Fabrice Fries）会長は偏向報道だとの批判に反論し、「20年以上前に制定されたルールであり、例外なくすべての組織に適用される」と語った。 AFPは、引用発言内で言及されている場合などを除き、武装勢力を「テロリスト」と呼んでいない。そうした編集方針について、右派のメイヤー・ハビブ（Meyer Habib）議員がX（旧ツイッター）に、AFPには「反ユダヤ主義」が見られることがあると投稿す
ジャニーズ問題の東山さんの謝罪 テレ朝社長「我々が持ちかけた」：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
NHK「ニュースウオッチ9」新型コロナについての報道を謝罪「ご遺族の訴えを伝えていませんでした」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
NHKの「ニュースウオッチ9」は15日に放送した一部の内容について公式サイトで16日に謝罪した。 【写真】NHK「ニュースウオッチ9」公式ツイッターの投稿 サイトで「5月15日に『新型コロナ５類移行一週間・戻りつつある日常』と題したVTRを放送し、ツイッターでも配信しましたが、コロナウイルスに感染して亡くなったと受け取られるように伝え、ワクチンが原因で亡くなったというご遺族の訴えを伝えていませんでした。適切ではありませんでした。深くおわびいたします」とした。同日、公式ツイッターとインスタグラムでも謝罪した。 15日の放送では番組エンディングで「新型コロナが5類に移行して一週間が経ちました」「今夜はこちらの映像とともにお別れです」とアナウンサーが伝えて映像を流した。 「戻りつつある日常 それぞれの思い」というタイトルの映像では、兵庫・神戸港を出港するダイヤモンド・プリンセス号や、夫を亡くした
「報道の自由度」日本は68位、G7で最下位 中国がワースト2位に（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
モスクワの裁判所で2023年4月18日、ガラス張りの囲いの中に入れられた米紙ウォールストリート・ジャーナル記者のエバン・ゲルシュコビッチ氏=AP 国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は3日、2023年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は68位（昨年71位）で、昨年よりは順位を上げたものの、主要7カ国（G7）の中で依然、最下位だった。 【写真】親ロシア政権のSNSに投稿された独紙記者の写真。「読者が我々に、ジャーナリスト・スパイの写真を送った」と書かれている 日本の状況について、「メディアの自由と多元主義の原則を支持している」としたものの、政治的圧力やジェンダー不平等などにより、「ジャーナリストは政府に説明責任を負わせるという役割を十分に発揮できていない」と批判した。 1位は7年連続ノルウェーで、2位にはアイルランド（昨年6位）が入った。ブラジ
トヨタイムズは報道機関の脅威か 自社メディア台頭を考える：朝日新聞デジタル
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立憲・小西氏「放送法違反で告発できる」 自身の発言報じたTV局に：朝日新聞デジタル
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【速報】高市大臣が辞職を否定 「内容が不正確と確信」放送法の”解釈変更”要求に関する行政文書めぐり（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
野党議員が公開し、安倍政権下で当時の総理補佐官が“放送法の事実上の解釈変更”を求めた経緯が記されたとされる資料が総務省の行政文書であると確認されたことを受け、文書は「ねつ造」と指摘していた高市経済安保担当大臣は、自身に関する部分は「内容が不正確だと確信している」と述べました。 高市早苗 経済安保担当大臣 「きっちりと調べて、4枚については内容が不正確であるということに確信を持っております」 文書に名前が記載されている高市氏は、きょうの会見で自らについて書かれた4枚については内容の正確性や作成者、日時が確認できないとし、「不正確である」と断言しました。 また、国会で“文書がねつ造でなければ議員辞職する”趣旨の答弁をしていたことについては「議員辞職を迫られるのであれば、この4枚の文書の内容が真実であると相手側も立証しなければならないのではないか」などと答えました。
首相補佐官からの問い合わせ、総務相認める 総務省、7日にも報告へ：朝日新聞デジタル
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ネット配信記事で名誉毀損 本社に賠償命令 東京地裁
産経新聞社がインターネットに配信した記事で名誉を傷つけられたとして「大袈裟太郎」の名前で活動するライターの男性が１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（飛沢知行裁判長）は８日、記事の一部表現について名誉毀損（きそん）を認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。男性側は控訴する方針。 判決によると男性は平成２９年１１月９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に公務執行妨害などの疑いで逮捕された。産経新聞は翌１０日、逮捕について「天誅（てんちゅう）が下った」などの書き込みがあったと紹介するネット記事を配信。記事は既に削除されている。 判決理由で飛沢裁判長は記事について「他人の意見を紹介する体裁を取り自身の意見を述べた」と指摘。紹介した内容で問題となった３カ所の表現のうち、男性について「暴力の限りを尽くし」「小心者」などとした２カ所の表現で名誉毀損を認
https://anond.hatelabo.jp/20221202230458 もう読売新聞が一行見出しに著作権を訴えてニ..
https://anond.hatelabo.jp/20221202230458 もう読売新聞が一行見出しに著作権を訴えてニュースサイトを訴えた裁判のことを知ってるネット民もいないんだなと。 読売は伝統的にアンチネット。自社コンテンツを他者が使うのは1文字たりとも許さないって態度だった デジタル版無料記事は今の朝日・毎日以上に文量が渋かった 流石に今はそれだけでは飯食えないと分かって緩んできて全文公開が増えたけど（Googleニュース問題とかでIT企業側の金払いが良くなったためである）、はてブに記事履歴を残すことは今も許しておらず、はてブで読売新聞のURLを指定して検索しても何も出てくることがない。 だから、この前の村田兆治の火災事故死のニュースで読売新聞が「手にたばこを持ってた」って盛大に誤報してタバコの不始末で火事を起こしたように伝えて故人の名誉を貶めても全く炎上しなかった。
霜降り明星せいや「ズーム飲み記事裁判」で文春に勝訴 東京地裁が330万円の賠償命令 | デイリー新潮
1日午後、お笑いタレント「霜降り明星」のせいや（30）と所属事務所「吉本興業」が、「文春オンライン」で配信された記事でプライバシーが侵害されたなどとして、配信元の文藝春秋などにあわせて約7500万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決が東京地裁であった。地裁は文春らに330万円の賠償を命じる判決を言い渡した。謝罪広告の掲載は認められなかった。 ＊＊＊... 記事全文を読む
高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず エンタメ・アイドル 投稿日：2022.08.19 18:16FLASH編集部 「霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だって言うのもある」 連日のように報道される、政治家と旧統一教会の関係。8月18日放送の『スッキリ』（日本テレビ系）もこの問題を取り上げたが、番組内でのフリーアナウンサー・高橋真麻の冒頭の発言が物議を醸している。 【関連記事：山里亮太が「天の声」で出産報告、高橋真麻と尾崎里紗アナは妊娠発表！ 日テレで1日3件の「おめでた」ニュースが】 霊感商法は警視庁も悪徳商法としていることから、《霊感商法を肯定してどうするの？》という批判が殺到したのだ。 この発言について、高橋は19日、自身のブログで《コメンテーターとして 言葉選びを
![高橋真麻「霊感商法で救われた人もいる」発言を謝罪…問われるコメンテーターの無責任体質、言いたい放題で誰も責任は取らず - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/db098c92eca82ad0283826b30e92df191fb476ae/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F08%2F19181653%2Ftakahashi_maasa_1.jpg)
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逮捕報道で「数十年住んだ家まで失った」 デジタル時代に深刻化するメディア被害、それでも「実名報道」は必要か？ - 弁護士ドットコムニュース
高市氏否定のレクはあった可能性と総務省 ｜ 共同通信
総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
