住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
中国、１年物ＭＬＦ金利を予想外に引き下げ－景気てこ入れ
中国人民銀行（中央銀行）は15日、中期貸出制度（ＭＬＦ）の１年物金利を予想に反して2.5％に引き下げると発表した。従来は2.65％だった。中国経済は不動産市況の悪化や個人消費の伸び悩みによる新たなリスクに直面しており、景気のてこ入れを図る。利下げの発表を受け、人民元が下落。10年債利回りは低下し、2020年以来の低水準を付けた。 ブルームバーグが調査したエコノミスト15人のうち、１人を除く全員がＭＬＦ金利の据え置きを見込んでいた。利下げは６月以来で、0.15ポイントの引き下げ幅は20年以来の大きさ。 また、人民銀は短期金融市場の公開市場操作（オペ）金利である７日物リバースレポ金利を1.8％に引き下げた。従来は1.9％だった。 国家統計局が同日発表した７月の工業生産は前年同月比3.7％増。ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は4.3％増加、６月は4.4％増だった。小売売上高は前年同月比
中国 12月の製造業景況感指数 3か月連続 節目「50」を下回る | NHK
中国の12月の製造業の景況感を示す指数は、新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、景気判断の節目となる「50」を3か月連続で下回り、おととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 中国国家統計局が製造業3200社を対象に調査している製造業PMI＝購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は「47」で、先月から1ポイント下落しました。 景気のよしあしを判断する節目となる「50」を3か月連続で下回り、中国で新型コロナの感染拡大の影響が最初に広がったおととし2月のあとでは最も低い水準となりました。 これは、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策が緩和されたあと、国内で感染が急拡大している影響で、企業の間で従業員が出勤できず、生産の減少が相次ぎ、物流にも混乱が広がり、需要も弱い状況が続いたことが要因です。 また、宿泊や飲食など非製造業の今月の景況感指数も、先月から5.1ポイントと大幅に下落し
残り1年どうする？ 黒田日銀 金融緩和と円安のジレンマ | NHK | ビジネス特集
日銀の黒田総裁の任期が残り1年を切った。「黒田バズーカ」とも呼ばれた大規模な金融緩和で、デフレからの完全脱却を目指し日本経済を下支えしてきた黒田総裁だが、2年程度で達成するとしていた2％の物価目標は達成できないまま9年がたった。そして今、金融緩和などを背景にした円安の進行で、新たなジレンマに陥っている。 『消費者物価は4月以降、2％程度の伸びとなる可能性がある』 黒田総裁は先月の記者会見で、物価上昇率が2％に達する可能性を明言した。 2013年3月に総裁に就任した当初、2年程度で実現すると宣言した2％の物価目標。 9年を経て、到達がいよいよ目前に迫っている。 しかし、黒田総裁は同時に今の大規模な金融緩和を続ける姿勢を繰り返し強調した。 なぜか。 黒田総裁は、エネルギー価格を要因とした物価上昇は、企業収益のマイナスや家計の負担増加で、景気を後退させる懸念があると指摘。 「当然、金融を引き締め
高校生の就職内定率62％ 求人は感染拡大前より約2割減少 | NHKニュース
来年春に卒業する高校生の就職内定率はことし9月末時点で62％となりました。企業からの求人は感染拡大前のおととしの同じ時期より、およそ2割減少していて厚生労働省は「学校と連携して生徒への就職支援を引き続き進めたい」としています。 来年春に卒業する高校生を対象にした企業の採用試験は、ことし9月16日から全国一斉に始まっていて、厚生労働省は全国のハローワークを通じて就職活動の状況をまとめました。 それによりますと、就職先が決まっている生徒の割合、就職内定率は、ことし9月末の時点で62％となりました。 去年は新型コロナウイルスの影響で採用試験のスタートが10月16日と例年より1か月遅れたため、単純に比較はできませんが、内定率を去年10月末時点と比較すると2.2ポイント低くなっています。 都道府県別にみると、 ▽福井が最も高く81.2％ 次いで、 ▽山口が78.2％ ▽石川が76.5％などとなってい
NY株 米メディア「個人がウォールストリートを打ち負かした」 | 株価・為替 | NHKニュース
今週のニューヨーク株式市場では業績不振の企業の株価が急上昇するなど、特定の銘柄で異例の値動きが起きました。SNSでつながった個人投資家たちによる大量の買い注文が背景にあり、当局が調査を始めるなど、波紋が広がっています。 ニューヨーク株式市場では、今週、業績が振るわないゲームソフトの小売店の株価が一時4倍以上に急上昇するなど、一部の銘柄で極端な値動きが起きました。 背景には、若者を中心に流行する株取引アプリ「ロビンフッド」などを利用する個人投資家たちが出した大量の買い注文があり、オンラインの掲示板には、ヘッジファンドに対抗するために特定の銘柄の購入を促すような書き込みが相次いでいました。 この結果、株価の値下がりを見込んで、空売りと呼ばれる手法で利益を得ようとしていたヘッジファンドが損失を被ったとみられ、損失を埋め合わせるためにほかの株を売るのではないかとの観測が広がるなど、市場が混乱しまし
やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている…のか？（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
6月14日の記事「まさかとは思うが『ソフトバンク・ショック』はありえるのか？」で危惧していた内容がいよいよ現実のものになるかもしれない。 純利益1兆円のソフトバンク「法人税ゼロ」を許していいのか？ この記事の副題に「ITバブル崩壊前夜と似てきた」とあるように、問題はソフトバンクだけにあるのではなく、同じようにベンチャー・バブルの波に乗ってきたIPO業界にも降りかかるから、世界規模の激震になる可能性もある。 ベンチャー・キャピタリストの友人によれば、米国IPOの総額がこの2年で2000億ドルを超え、ITバブルが崩壊した2000年の2年前からの状況とまったく同じ状況である。 市場が過熱して、有望な投資先がなくなったため「チューリップの球根」(1637年がピークであったチューリップ・バブルでは、球根1個の値段が土地5ヘクタール相当まで上昇)にまで多くのベンチャー・キャピタルが手を出したといえよう
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