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報道の自由度ランキング発表　日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位：朝日新聞デジタル

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ko2inte8cu 2024/05/04

国民が「ふざけるな！」と思っていれば政府やマスコミも襟を正す。国民が「利権や公共事業をばらまいてくれる政治家による強権政府が欲しい！調査報道は邪魔！」と思えば、自由は潰される。自業自得。

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ストックホルム副市長、ドラァグクイーン姿で極右の「不寛容」に対抗

スウェーデンの首都ストックホルムの市庁舎で、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをするヤン・ヨンソン副市長。自由党提供（2023年5月26日撮影、6月15日提供）。(c)AFP PHOTO / ROBIN BACKMAN / LIBERALERNA STOCKHOLM 【6月16日 AFP】スウェーデンの首都ストックホルムのヤン・ヨンソン（Jan Jonsson）副市長（45）が、今週開始した「不寛容とポピュリズム」に対する反対運動の一環として、ドラァグクイーン姿で子どもに本の読み聞かせをする動画を公開した。同市ではドラァグクイーンが、図書館で子どもを対象とした本の読み聞かせや、王立劇場でのガイドツアーを実施している。極右・スウェーデン民主党はこうした活動を繰り返し批判しており、ジミー・オーケソン（Jimmie Akesson）党首は5月に行われたテレビ討論会で、ドラァグクイーン

ko2inte8cu 2023/06/16

ストックホルムの天神橋筋六丁目あたりで、こういう服、売ってる

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https://twitter.com/lullymiura/status/1615307114867474434

ko2inte8cu 2023/01/18

確かに戦前は「日の丸に最敬礼!君が代は起立し、斉唱！そうしない非国民は不敬罪」であったが、それが戦後も残り、教員への君が代強制で訴訟になった。ん？あれ、左っぽいぞ。

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「香港がどんな風に死ぬか知るべき」失われた自由地元記者は | NHK

「たとえ香港という街が死んでしまうとしても、どんな風に死ぬのか市民は知るべきだ」「何より怖いのは沈黙に慣れていくこと」言いたいことが言えなくなり、罪に問われるかもしれない。言論の自由が失われるというのはどういうことなのか。究極の選択を迫られた記者たちの姿を追った。（香港支局長若槻真知）「新聞がなくなる」衝撃「わたしの人生もここで止まってしまったようです」。人けのない、かつての勤務先を見て蔡元貴さん（52歳）はそうつぶやいた。蔡さんは中国に批判的な論調で知られる「リンゴ日報」の記者だった。他のメディアで経験を積み1999年に入社。それ以来、主に地元の社会問題などを取材してきた。自ら志願してイラクの戦地を取材したこともある。思いついたことは何でもやってみようと後押しする、そんなリンゴ日報が好きだった。蔡元貴さん「記者になりたてのころ別のメディアで働いていて、上司に言

ko2inte8cu 2022/07/02

民主化活動は地下活動の方が恐ろしい。党内の権力争いも絡む。香港はガス抜きとして存続させた方がマシだった。

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私は祖国を捨てた～「自由」を求めた5600キロ～ | NHK | WEB特集

「殺されるかもしれない」タリバンから殺害予告を受けたと話す男性は6年前、妻と幼い娘2人を連れて、3年かけて5600キロ離れた異国の地を目指し逃げ続けました。野宿で寒さに震え、見知らぬ土地で差別や暴力を受けながらも男性が諦めなかったのは、ふるさとで奪われた「自由と安全」が、きっとどこかにあると信じていたからでした。（国際部記者北井元気）

ko2inte8cu 2021/10/27

眞子様？

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【動画】学術会議の任命拒否「撤回しない」　自民・岸田前政調会長：東京新聞 TOKYO Web

自民党総裁選に立候補表明している岸田文雄前政調会長は１３日、日本外国特派員協会で記者会見し、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した人事について「撤回は考えません」と述べた。東京新聞の望月衣塑子記者が菅首相の６人の任命拒否について「学術会議側は学術会議法や憲法２３条の学問の自由を侵害する行為だと強く批判しており、しっかり理由が説明できないなら、任命拒否を撤回すべきだと求めている」とし、岸田氏が首相に就任した際に「撤回を考えるかどうか」と尋ねた。これに対し岸田氏は撤回の考えを否定した上で、「人事の理由説明は難しいものの、やはりこうした問題についてのさまざまな指摘には、しっかり考えを述べなければならないとは思う」とも説明。「今後学術会議のありようについては議論が進んでおり、今回の件も踏まえ、学術会議のありようについての議論は進めていくべきだと思う」と語った。

ko2inte8cu 2021/09/14

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中国「国旗法」を改正来年1月施行香港などでも適用の見通し | 香港抗議活動 | NHKニュース

中国で、国旗の尊厳を損なう行為を禁じ愛国心を示すよう求める法律の改正案が可決されました。少数民族の伝統的な祝日でも国旗の掲揚が義務づけられるほか、香港でも関連する条例が改正されて適用される見通しで、中国政府としては国民の愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。改正された法律は来年1月1日から施行され、学校で国旗を毎日掲揚することや祝日には広場や公園など公共の場所でも掲揚することなどを求めています。少数民族が多く住む自治区では民族の伝統的な祝日にも国旗を掲揚しなければならないと義務づけており、政府への反発が根強くある新疆ウイグル自治区などでも愛国心を高めたいねらいがあるとみられます。さらに、法律では、これまで禁じていた破損したり汚れたりした国旗の掲揚に加えて、国旗を逆さまに掲げる行為なども禁じたほか、国旗を通じて国民に愛国の気持ちを表現するよう求めています。今回の法律の改正を受けて