自民安倍系、「植田日銀」けん制 大規模緩和の修正警戒：時事ドットコム
自民安倍系、「植田日銀」けん制 大規模緩和の修正警戒 2023年08月02日07時07分配信 記者会見する自民党の世耕弘成参院幹事長＝１日、国会内 自民党の安倍晋三元首相に近かった幹部らから、日銀の植田和男総裁下の金融政策をけん制する声が上がった。７月２８日に決定した長期金利上限の運用柔軟化が、大規模金融緩和を進めたアベノミクスの修正につながるとみるためだ。政治的圧力が強まれば、日銀の「独立性」を妨げることにもなりかねない。 世耕氏、日銀総裁に「目光らせる」 「緩和離脱メッセージ」警戒 「緩和姿勢を変えないコミットメント（約束）が守られていくか注視したい」。自民の世耕弘成参院幹事長は１日の記者会見でこう強調。先月３１日の講演でも「緩和からいよいよ離脱を始めるメッセージが出た。『植田日銀』に目を光らせなければいけない」と、長期金利の上昇を１％まで認めるとした２８日の金融政策決定会合に露骨な不
円相場 1ドル＝144円台に値下がり 円安の流れ止まらず | NHK
7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か
「すべての数字を消す」国が指示 消しゴムで書き換えた統計データ：朝日新聞デジタル
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国交省、基幹統計を無断書き換え 建設受注を二重計上、法違反の恐れ：朝日新聞デジタル
建設業の受注実態を表す国の基幹統計の調査で、国土交通省が建設業者から提出された受注実績のデータを無断で書き換えていたことがわかった。回収を担う都道府県に書き換えさせるなどし、公表した統計には同じ業者の受注実績を「二重計上」したものが含まれていた。建設業の受注状況が8年前から実態より過大になっており、統計法違反に当たる恐れがある。 この統計は「建設工事受注動態統計」で、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。2020年度は総額79兆5988億円。国内総生産（GDP）の算出に使われ、国交省の担当者は「理論上、上ぶれしていた可能性がある」としている。さらに、月例経済報告や中小企業支援などの基礎資料にもなっている。調査は、全国の業者から約1万2千社を抽出し、受注実績の報告を国交省が毎月受けて集計、公表する。 国交省によると、書き換えていたのは、業者が受注実績を毎月記し、提出する
倉庫に布マスク8300万枚、政府が認める 保管費用は6億円に：朝日新聞デジタル
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西川元農水相も1500万円超受領か 鶏卵大手から：朝日新聞デジタル
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（耕論）アベノミクス、内実って 守和彦さん、ハリス鈴木絵美さん、小峰隆夫さん：朝日新聞デジタル
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NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大 新型コロナで
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。 ダウ平均は6日続落。6日間の下げ幅は3581ドルに達した。12日につけた過去最高値（2万9551ドル）からの下落率は10%を超えた。2019年8月23日（2万5628ドル）以来、半年ぶりの安値となった。 安全資産とされる米国債や金は買われた。米債券市場では長期金
「国民負担率」新年度は44.6％と過去最高の見通し | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、消費税率が引き上げられた影響などで新年度には44.6％となり、過去最高となる見通しです。 財務省によりますと、新年度、令和２年度の国民負担率は、今年度より0.7ポイント増加して44.6％となり、過去最高となる見通しです。 これは、消費税率の引き上げによる税金の負担の増加が年間を通じて影響するほか、所得税を計算する際の「給与所得控除」などの金額がことしから見直され、所得が高い会社員などの負担が増えることが要因です。 国民負担率は昭和45年度には24.3％でしたが、年金や健康保険などの社会保険料の増加や消費税率の引き上げなどを背景に上昇が続いていて、40％を超えるのは７年連続です。 一方、税金と社会保険料などのほか、国の財政赤字も加えた「潜在的な国民負担率」は49.9％と、今年度を0.8ポイント上回り３年連続で増加する見
10～12月期GDP、年率6.3%減 5四半期ぶりマイナス - 日本経済新聞
生活実感に近い名目GDPは前期比1.2%減、年率では4.9%減だった。名目でも5四半期ぶりのマイナス成長となった。 実質GDPの内訳は、内需が2.1%分の押し下げ効果、外需の寄与度は0.5%分のプラスだった。 項目別にみると、個人消費が実質2.9%減と5四半期ぶりのマイナスとなった。10月からの消費増税を背景に購買意欲が鈍り、個人消費を押し下げた。 設備投資は3.7%減と3四半期ぶりのマイナスだった。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。 住宅投資は2.7%減と2四半期ぶりのマイナスとなった。公共投資は1.1%のプラスだった。 輸出は0.1%減だった。米中貿易摩擦のあおりを受けた世界経済の減速などを背景に2四半期連続でマイナスとなった。輸入は2.6%減と3四半期ぶりのマイナスだった。 総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス1.3%だった。輸入品目の動きを除い
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ：時事ドットコム
新型肺炎、日本経済のリスク 消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」 米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ
花王の純利益4%減 「増税後落ち込み大きく」 - 日本経済新聞
花王が4日発表した2019年12月期の連結決算（国際会計基準）は純利益が前の期比4%減の1482億円だった。純利益が減益になったのは12年に決算期変更をして以来、初めてになる。昨年10月の消費増税前の駆け込み需要が想定を下回ったうえ、秋冬の書き入れ時に増税後の買い控えが重なり、日用品の販売が振るわなかった。売上高は微減の1兆5022億円。原材料価格の下落などで営業利益は2%増の2117億円と最
19年の景気動向指数、落ち込みはリーマン以来の大きさ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ＧＤＰ 大幅マイナス予測 消費税率引き上げで 民間調査会社 | NHKニュース
今月17日に発表される去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産について、民間の調査会社の間では消費税率の引き上げで個人消費が落ち込み、大幅なマイナスに転落するという予測が多くなっています。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.5％からマイナス4.4％となり、10社すべてがＧＤＰが５期ぶりにマイナスに転落すると予測しました。 その理由として各社は、去年10月に消費税率が10％に引き上げられたあと家電製品や自動車などの販売が減少したことに加え台風や暖冬の影響もあって、ＧＤＰの半分以上を占める個人消費が落ち込んだことを挙げています。 また、世界経済の減速を背景に輸出も低迷したほか、企業の設備投資も減少したとしています。 ただ、いずれの予測も前回、６年前に消費税率が引き上げられた直後の３か月間のＧＤＰと比べるとマイナス幅は小さくなるとしています。 一方、１月からの次の３か月間に
日銀総裁、「マイナス成長の可能性」と発言 ｜ 共同通信
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「反社の皆様が出席されたか、回答控える」 官房副長官：朝日新聞デジタル
国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」で、野党からの資料要求当日に内閣府が招待者名簿を廃棄した問題をめぐり、西村明宏官房副長官は２７日、名簿を細断したとされる大型シュレッダーの予約表や利用履歴の開示を検討する考えを示した。午前の記者会見で「開示の対象となる情報を精査しつつ、検討中と聞いている」と述べた。 桜を見る会では、反社会的勢力の関係者とみられる人物の参加が取りざたされている。西村氏は会見で、「反社会的勢力のみなさまが出席されたかどうかは、個人に関する情報であるため、回答を差し控えたい」と述べた。 反社会的勢力をめぐっては今年、吉本興業所属の芸人が反社会的勢力の会合と知らずに参加するなどして謹慎や活動停止に追い込まれている。記者団がそのことを指摘した上で、政府の責任について認識を問うと、西村氏は「個々の招待者については、招待されたかも含めて回答を控えさせていただく」と従来通りの説
政府、社会保障1300億円圧縮 薬価引き下げや介護負担増 ｜ 共同通信
政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。
日銀、「異次元」の国債購入終了 黒田緩和前の水準に - 日本経済新聞
日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額（約25兆円）を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった。日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始めたとき、年約50兆円
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富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず：東京新聞 TOKYO Web
正社員の手当が消える… 非正規との格差是正へ - 日本経済新聞
