【ヒューストン=花房良祐】航空機大手の米ボーイングの中型機「787」の品質検査に不備があったとして、米連邦航空局(FAA)が調査していることが明らかになった。主翼と胴体の接合部で必要とされる検査を複数の担当者が実施せず、検査記録を改ざんしていたという。4月に社内通報で発覚し、同社がFAAに報告した。同社の「787」担当幹部は同月末、社内向けメールで「複数の社員が必要な検査を実施していないのに実
今月5日、沖縄・那覇空港で身体障害がある女性が格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション(本社・大阪府)の台湾行きの便を利用しようとしたところ、電動車椅子のバッテリーが外から見えないことを理由に搭乗できなかった。バッテリーの目視確認を巡っては航空会社で対応が異なっており、女性は「差別的な対応だ」と訴えている。 搭乗できなかったのは、台湾籍の林君潔さん(43)。骨が折れやすい難病の骨形成不全症を抱え、電動車椅子を使って生活している。林さんは障害者らが集う沖縄のイベントに参加するため、1日に別の航空会社で同じ車椅子に乗って来日。5日にピーチ機で台湾に戻る予定だった。 国土交通省によると、発火の恐れがあるバッテリー類は航空法で輸送を禁じる危険物にあたる場合があり、航空各社は持ち込みに条件を設ける。ピーチ社のウェブサイトには、身体が不自由な乗客への案内として「バッテリーの目視確認ができない場合、
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リンク ライブドアニュース 紅麴サプリ購入の1人が腎疾患で死亡、新たに50人入院 小林製薬 - ライブドアニュース 小林製薬(大阪市)は26日、製造した「紅麴(こうじ)」原料を使ったサプリメントを購入した1人が2月、腎疾患で入院中に亡くなっていたと発表した。また、同社の問い合わせ窓口に、入院したとの連絡が新たに 1 ライブドアニュース @livedoornews 【紅麹サプリ】消費者庁が小林製薬に安全性の再検証求める 機能性表示食品で届け出 news.livedoor.com/article/detail… 消費者庁が再検証を求めたのは、小林製薬が届け出ている紅麹の成分を使った機能性表示食品。安全性を科学的に再検証し、来月5日までに回答するよう求めたことを明らかにした。 2024-03-25 16:41:40
摂取した人からの健康被害の報告が相次いでいる小林製薬の紅こうじのサプリメントは、国に届け出たうえで「コレステロールを下げる」と表示していた。こうした健康食品は機能性表示食品と呼ばれる。安倍晋三元首相の成長戦略「アベノミクス」の一つとしてできた制度で、スタート時から安全性が担保されるのか懸念されていた。 「トクホ(特定保健用食品)の認定を受けなければ効果を商品に記載できないのでは金も時間もかかり、中小企業などのチャンスが閉ざされる」。2013年6月、安倍首相(当時)が規制緩和を表明した。その2年後の15年4月、機能性表示食品がスタートした。 トクホは、国が有効性や安全性を審査する。これに対し機能性表示食品は、…
京都市に本社のある大手酒造メーカー「宝酒造」は期間限定で販売した一部の日本酒およそ10万本を自主回収すると発表しました。22日、小林製薬が自主回収を発表した紅麹(べにこうじ)原料を使用しているということです。 「宝酒造」によりますと、自主回収するのは日本酒の「松竹梅白壁蔵「澪」PREMIUM〈ROSE〉」でことし1月から期間限定で販売しています。 この日本酒には、小林製薬が製造した紅麹原料を着色料として使用しているということです。 小林製薬は、紅麹原料を使用した健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症したことから、「健康食品が原因となった可能性がある」として22日、3つの健康食品の自主回収を発表しています。 宝酒造でもこれまでに販売したおよそ10万本について自主回収することを決め、購入した人に対しては飲まないよう呼びかけています。 今回の日本酒に関する健康被害は確認されていないということ
去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。 福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。 東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。 原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。 一方、現場が高濃度の
ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 命令を受けたのは、 ▽札幌に本社がある「ニトリ」と いずれも東京に本社があり、家電などを販売する ▽「Areti」 ▽「リソウジャパン」 ▽「AINX」です。 消費者庁によりますと、4社は去年、「いつものお米をヘルシーに糖質最大59%カット」などと店頭や自社の販売サイト、それに大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと通常と同じ炊き上がりで、糖質が33%から56%ほど低減できると宣伝していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めると4社からは第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも広告の
2023年12月20日に広く明らかになったダイハツの認証不正問題を受け、トヨタ自動車の豊田章男会長がベストカーWebの取材に応じた。「絶対にあってはならない行為、深く謝罪したい」とユーザーおよび関係各所へのお詫びを口にするとともに、ダイハツに関して「別の会社になるくらいの抜本的な改革が必要だ」と強調した。以下、本誌に語ったコメントを紹介する。 文/ベストカーWeb編集部、画像/ベストカーWeb編集部、ダイハツ工業 【画像ギャラリー】今回ダイハツで認証検査不正が見つかった車種一覧と主なダイハツ車種(12枚)画像ギャラリー ■トヨタには引けてダイハツには引けなかった「アンドン(行燈)」 冒頭、トヨタ自動車の豊田章男会長は、「”安全”は自動車にとって一番重要な要素であり、今回の不正はお客様の信頼を裏切る行為であって、断じて許されるものではない。トヨタとしても大きな責任を感じている」と語った。 今
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26日朝、東京 港区のオフィスビルで、搬入作業をしていた70代の作業員が重さおよそ1トンの蓄電盤の下敷きになり、搬送先の病院で死亡しました。 警視庁によりますと、26日午前7時20分ごろ、港区台場のオフィスビルで、「搬入作業中に、人が鉄板の下敷きになった」と消防に通報がありました。 現場のオフィスビルでは3階部分に「蓄電盤」を設置するために、台車に積んで搬入する作業が行われていたということですが、蓄電盤が傾いて台車から崩れ落ち、70代の作業員の男性が下敷きになったということです。 作業員は病院に搬送されましたが、およそ1時間半後に死亡しました。 蓄電盤は重さおよそ1トン、高さは1メートル90センチほどで、トラックからクレーンで台車に載せたあと、4人の作業員で搬入していたということですが、何らかの原因で蓄電盤が傾き、作業員のいた右側に崩れ落ちたとみられています。 警視庁は現場にいた別の作業員
アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売された電子レンジで温めるごはんについて、会社側は今月19日に自主回収すると発表しましたが、23日この対象をこれまでの5倍以上にあたるおよそ160万個に拡大すると明らかにしました。 発表によりますと、自主回収の対象となるのは、アイリスオーヤマが製造し、グループ会社を通じて販売した電子レンジで温めるごはん「もち麦ごはん」で、特定のロット番号で賞味期限が来年(2024年)4月から9月までの商品となります。 これらは自社ブランドのほか、 ▽通販サイトのアマゾンと ▽スーパーのライフ、 ▽セブン‐イレブンでそれぞれのプライベートブランドとしても販売されたということです。 会社側は今月19日に30万個あまりの自主回収を発表しましたが、このとき対象となった商品以外にも、同じようにごはんが変色して液状化している商品があることが消費者からの指摘でわかりました
ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相(2022年10月24日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月13日 AFP】ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ(German Galushchenko)エネルギー相は12日、欧州最大規模のザポリージャ(Zaporizhzhia)原子力発電所がロシア軍に占拠されたことを受け、世界は「原子力の安全を再考」すべきだと訴えた。訪問中のフランスで、AFPのインタビューに応じた。 ハルシチェンコ氏は、フランスで13日に開かれるウクライナのインフラ復旧のための資金について話し合う国際会議に出席予定。ウクライナではここ2週間で少なくとも40%のエネルギーインフラが破壊されている。 ハルシチェンコ氏はインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が「われわれの原子力安全に対する認識を完全に変えた」と指摘。ザポリージャ原発が占領され
漁獲量を大幅に上回る熊本県産のアサリが販売されていた問題が発覚し、産地表示のルールが見直されたことを受け、農林水産省が先月、全国のスーパーなどで販売されているアサリについて調査したところ、熊本県産と表示して販売していた店舗の数は実際の漁獲量から推定される数と大きく変わらないとみられると発表しました。産地表示が適正化してきているとしています。 農林水産省は、全国のスーパーなどおよそ1000店を対象に、先月、アサリの産地表示の状況を点検する調査を行いました。 その結果、国産と表示されたアサリを販売していたのは392店で、このうち熊本県産と表示されたアサリを販売していたのは20店だったということです。 去年10月から12月にかけて行った調査では熊本県産と表示されたアサリを販売していたのは661店ありましたが、農林水産省は今回は実際の漁獲量から推定される数と大きく変わらないとみられるとしています。
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