パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも：時事ドットコム
パー券「キックバック」一時認める 自民安倍派、法令違反の疑いも 2023年11月30日19時42分 自民党安倍派の総会であいさつする座長の塩谷立・元総務会長（奥中央）＝３０日午後、東京・永田町の同党本部 自民党安倍派の塩谷立座長は３０日、派閥のパーティー券を一定以上売り上げた議員に対し、収入の一部を払い戻す「キックバック」について「（派内に）あったことはあった」と認めた。党本部で記者団の質問に答えた。政治資金収支報告書に記載されていなければ、政治資金規正法違反に当たる可能性がある。その後、塩谷氏は発言を撤回した。 立民幹事長、パー券不記載で企業分調査要求 自民派閥資金で与野党討論 塩谷氏は、所属議員の経歴に応じてパーティー券販売の「ノルマ」があることを認め、「しっかりと販売してもらう」ためだと説明。払い戻した金が、報告書などに記載されない「裏金」になっているか問われると、「しっかりと中身を
逮捕は“マルチ商法”会社元代表｜NHK 首都圏のニュース
秋元司衆議院議員が起訴されたＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側にうその証言をするよう依頼したなどとして逮捕された会社役員の１人は、３年前、いわゆるマルチ商法で消費者庁から一部業務停止命令を受けた札幌市の会社の元代表取締役だったことが分かりました。 東京地検特捜部は秋元議員との接点の有無などについて実態解明を進めるものとみられます。 東京の会社役員、淡路明人容疑者（５４）と佐藤文彦容疑者（５０）ら３人は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、衆議院議員の秋元司被告（４８）に賄賂を渡したことを捜査段階で認めていた贈賄側の中国企業の元顧問２人に、裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬としてそれぞれ現金３０００万円と数百万円を渡そうとしたとして４日、証人等買収の疑いで逮捕されました。 関係者によりますと、このうち淡路役員は、いわゆるマルチ商法で独自の仮想通貨＝暗号資産を販売し
「内定辞退率」予測のリクナビ、個人情報保護委が行政指導 「全社的な意識改革」求める
「リクナビ」の内定辞退率予測に関連して、個人情報保護委員会がリクルートキャリアに行政指導。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売し物議を醸している件で、個人情報保護委員会は8月26日、同社に対して、経営陣を含む全社的な意識改革などの措置を講じるよう勧告した。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の就活生から事前に同意を得ていなかったことなどを踏まえ、委員会はリクルートキャリアの対応が個人情報保護法に反すると問題視している。 当社は「同意を得ていた」と説明、実際は「漏れ」 リクルートキャリアは2019年3月～7月末まで、就活生のリクナビ上での行動履歴などを基に内定辞退率を予測し、38社に提供。日本経済
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について ｜ プレスリリース ｜ リクルートキャリア - Recruit Career
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について 本日、株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、個人情報保護委員会より、個人情報保護法第42条第1項の規定に基づき勧告及び第41条の規定に基づき指導を受けました。 学生の皆さま、企業、大学の関係者の皆さまなど各所にご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今回の勧告・指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。 なお、本件に関しまして、当社内における事実精査（経緯や、対象となる学生の皆さまの特定など）や社外の関係各所からの調査が継続する中、当社からの発信を控えていたため、本日に至るまで事態の全容について十分なご説明ができなかったことを、あわせて深くお詫び申し上げます。 １．今回の勧告・指導について 当社サービ
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
「リクナビ」問題に揺れるリクルートキャリアが、8月26日に記者会見を開催。小林大三社長が登壇し、学生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売していた件の背景を語った。採用担当者負担を軽減する狙いでリリースしたが、学生への配慮が不足していた他、社内のチェック体制が機能していなかったという。 就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を
リクナビ 社長が陳謝 内定辞退数値化は「学生視点の欠如」 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
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個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について 令和元年８月26日 個人情報保護委員会