福島第一原発1号機 原子炉の真下につらら状の核燃料デブリか | NHK
東京電力福島第一原発1号機でドローンを使った格納容器の内部調査が14日に行われ、原子炉の真下にあたる位置に、溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った「核燃料デブリ」とみられるものが、つららのような状態で垂れ下がっている様子が確認されたことが分かりました。 福島第一原子力発電所の事故で溶け落ちた核燃料と周囲の構造物が混じり合った核燃料デブリの取り出しに向けて、東京電力は先月からカメラ付きのドローンを格納容器に投入して内部を撮影する初めての調査を行っています。 調査は装置の不具合で一時中断していましたが、14日に再開され、関係者によりますと、撮影された画像から、原子炉の真下にあたる位置に核燃料デブリとみられるものがつらら状に垂れ下がっている様子が確認されたということです。 過去に水中ロボットを使って行った調査では、原子炉の底から炉内に注入している冷却水が流れ落ちている状況が確認されるなど、
福島の原子力 - YouTube
作品概要 製作：日映科学映画製作所 企画：東京電力 1977年 カラー 27分 1966年12月から建設が開始された東京電力の原子力発電所。 原子力発電の仕組みや建設工程を詳細に記録した劇場上映用映画。 この時代に映画館でさかんに上映されていたことが伺える。 この作品は、埼玉文化振興基金助成金によりデジタル化、 配信しています。 補足 この作品は福島第一原子力発電所の建設記録である。その調査編である「黎明」とともに前年の11月に公開した。2011年3月11日、東日本大震災に伴って発災した福島第一発電所の事故で話題となった作品。大震災2日目からTwitterを介して拡散、3日目にはNHKを始め民放各社が報道およびワイドショーで取り上げ、2か月間で30数回使用された。一時期はアクセス急増に伴い、関連作品を別サーバーに移す程のことになった。 海外にも飛び火し、BBCはじめ5か国8番組で使
福島第一原発 廃液トラブル “重大違反のおそれあった”規制委 | NHK
去年10月、福島第一原子力発電所で、作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制委員会は東京電力の再発防止策を確認した上で、従業員の安全が脅かされる「重大な違反になるおそれもあった」として、改善の取り組みを継続的に確認していくこととしました。 福島第一原発では去年10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて下請け会社の作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、一時、入院しました。 東京電力は予定外の作業が現場で行われたことが原因の1つだったとして、再発防止策として作業の手順を変更する場合には、東京電力の社員が立ち会い、確認するなどとしています。 原子力規制委員会は21日の会合で、こうした再発防止策を確認した上で、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の軽微な違反にあたると正式に判断しました。 一方、現場が高濃度の
福島第一原発 廃液トラブルは 「実施計画」違反 原子力規制庁 | NHK
福島第一原子力発電所で、複数の作業員が放射性物質を含む廃液を浴びたトラブルについて、原子力規制庁は、東京電力のリスクの検討や現場の確認が不十分だったなどとして、作業ルールや安全対策を定めた「実施計画」の違反にあたると指摘しました。 福島第一原発ではことし10月、汚染水の処理設備で行われていた配管の洗浄作業中にホースが外れて作業員に放射性物質を含む廃液がかかり、皮膚に汚染が確認された男性2人が、除染のため一時入院しました。 18日開かれた原子力規制委員会の会合では、東京電力の担当者が ▽現場で予定していない設備の操作が行われたことが廃液の飛散につながったとする調査結果や ▽入院した作業員2人の被ばく線量はいずれも法令で定める限度を下回ったとする推計結果などを報告しました。 これに対し、原子力規制庁の検査官は、影響としては「軽微」だという暫定的な評価を示した一方 ▽業務を計画した段階での東京電
東電への交付国債15兆4000億円に引き上げへ 賠償費増見込みで | NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償などにかかる費用が増える見込みとなったことから、政府は、東京電力に貸し出すための財源となる交付国債の発行枠を1兆9000億円増やし、15兆4000億円へと引き上げる方針を固めました。 福島第一原発の事故に伴う廃炉や賠償などの費用は2016年時点で21兆5000億円と試算されています。 このうち、賠償や除染、中間貯蔵にかかる費用は支払いが滞らないよう、政府が東京電力の事業計画の策定などを行っている「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」に国債を交付し、費用の財源に充てられています。 ただ、避難者の集団訴訟などを受け、東京電力が賠償基準を見直して対象を拡大したことや、福島第一原発にたまる処理水の海への放出に伴う風評被害の賠償などによって、費用の増加が見込まれています。 こうしたことから、現在の交付国債の発行枠の13兆5000億円では足りなくなる見通しで、政府は
「地元への説明はないのか」 首相の福島視察、漁業者らとの面会なく | 毎日新聞
東京電力福島第1原発の多核種除去設備（ALPS）を視察する岸田文雄首相（左）＝福島県大熊町で2023年8月20日午後0時42分（代表撮影） 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、岸田文雄首相が20日に同原発を視察するなど政府による準備が着々と進められている。一方、漁業関係者らからは「地元への説明はないのか」「ごり押しだ」と反発の声が聞かれた。地元の不安を解消しないまま放出は断行されるのか。 視察を終えた首相は記者団に「海洋放出は廃炉と福島の復興を進めていくために決して先送りができない課題だ」と強調した。 だが、視察先は第1原発敷地内で、意見交換も東電幹部と行ったのみ。地元の漁業者らの話を聞くことがないまま帰途に就いた。
処理水の海洋放出 漁業者と官僚それぞれの#福島のジレンマ（福島中央テレビ） - Yahoo!ニュース
国と東京電力は、福島第一原発（以下、「第一原発」）に溜まるトリチウムなどの放射性物質を含む「処理水」の海洋放出を計画している。8月下旬にも放出が始まるとみられていて、その安全性は、国際基準にも合致しているとIAEA（国際原子力機関）からお墨付きが得られている。“廃炉には欠かせない処理水の海洋放出”だが、放出によって“福島の魚を敬遠する風評被害が生じる”のではないか…漁業者や、計画を進める国の担当者はこうしたジレンマを抱えながら放出計画の行く末を注視している。福島の漁業を守るために何が必要なのか。課題の解決策を探った。 福島から考える原発再稼働 福島の教訓は？柏崎刈羽原子力発電所を取材 「今年のホッキ（貝）は身入りが良いなぁ」。漁を終え船からずっしりと重いホッキ貝を四倉漁港へ水揚げするのは、福島県いわき市の漁師佐藤芳紀さん（64歳）と文紀（あやのり）さん（33歳）親子。“常磐もの”のホッキ貝
公明 山口代表“処理水放出の開始 海水浴シーズン避けるべき” | NHK
東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を夏ごろから海に放出する政府の方針について、公明党の山口代表は、いたずらに不安を招かないよう海水浴シーズンの放出開始は避けるべきだという認識を示しました。 福島第一原発にたまる放射性物質を含む処理水について政府は、基準を下回る濃度に薄め、夏ごろから海への放出を始める方針で、これに先立ち、4日に岸田総理大臣がIAEA＝国際原子力機関のグロッシ事務局長と面会し、国際的な安全基準に照らした検証結果の報告書を受け取る見通しです。 これについて公明党の山口代表は福島市で記者団に対し、「風評を招かないことが大事であり、IAEAなどの国際機関による客観的な説明を浸透させていくことが重要だ」と指摘しました。 そのうえで、放出を開始する時期について、「海水浴シーズンなどは避けた方がいいのではないか。いたずらに不安を招かないようにすべきであり、考慮していただきたい」と
「圧力容器が落下しても大きな影響なし」と東電、規制委は再検討を要求 土台の損傷で予測：東京新聞 TOKYO Web
東京電力は5日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）1号機の原子炉圧力容器を支える土台の損傷を巡り、圧力容器が落下して建屋外に放射性物質が飛散した場合でも、周辺環境に大きな影響はないとの予測を公表した。同日の東電との検討会合で報告を受けた原子力規制委員会は、想定が不十分として再検討するよう求めた。 東電によると、圧力容器の落下で外側の格納容器に穴が開き、飛散防護のシステムも無効になるなど最悪の事態が起きたとしても、発電所の敷地周囲での被ばく線量は約0.04ミリシーベルトと推計。関係法令で定める事故時の被ばく線量の基準（5ミリシーベルト）を下回り、影響は小さいとした。12月末までに、移動式のフィルター設備などの設置を目指す。
原発事故の賠償にあてる負担金、東電はゼロへ 国民負担はあるのに…：朝日新聞デジタル
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首相 森まさこ首相補佐官を“LGBT理解促進担当”に任命の方針 | NHK
多様性に対する政権の姿勢が論点となる中、岸田総理大臣は、森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 多様性に対する岸田政権の姿勢をめぐっては、今月、同性婚への差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことなどから批判が出ていて、国会では、LGBTの人たちに対する理解を増進するための議員立法について議論が活発化しています。 こうした中、岸田総理大臣は、女性活躍を担当している森まさこ総理大臣補佐官に、新たにLGBTの人たちへの理解を進める担当を任命する方針を固めました。 この人事は、17日にも発令される見通しで、岸田総理大臣としては政権として、多様性を尊重し、包摂的な社会の実現を目指す姿勢を改めて明確にするねらいがあるものとみられます。 森氏は、参議院福島選挙区選出の当選3回で58歳。 平成19年の参議院選挙で初当選し、これまでに法務大臣や少
麻生氏「原発で死亡事故はゼロ」 飯塚市の会合で発言
自民党の麻生太郎副総裁は15日、福岡県飯塚市であった国政報告会で「原発で死亡事故が起きた例がどれくらいあるか調べてみたが、ゼロです」と述べた。関西電力美浜原発（福井県）で計11人が死傷した蒸気噴出事故などが起きており、発言の真意を問う声が上がりそうだ。 ▶麻生氏「増税含め国民は評価」 麻生氏は、国政課題の一つとしてエネルギー問題を挙げ、太陽光などの再生可能エネルギーは安定的な供給が難しいと指摘。その上で「（原子力は）最も安くて安全。原子力と原子爆弾の区別がついていない人もおられ、原発は危ないと言う人もいる」として、原発の活用を訴える中で「事故ゼロ」に言及した。 2004年8月の美浜の事故では、蒸気を浴びた点検準備中の作業員5人が死亡、6人が重軽傷を負った。東京電力福島第1原発事故では、収束作業に従事していた男性が肺がんを発症し死亡。その後、労災認定されている。 （坂井彰太、坂本公司）
大失言！【原発儲かる】原子力安全委員長 【最後は金】2005年班目
内閣府審議会 原子力安全委員会・現委員長 班目春樹氏の本音トーク炸裂！ 「処理費20億円がなんてたかが知れてる」「原子力発電はものすごく儲かるんでしょうね」 当時は委員ではなかったようですが、2005年頃にこんなぶっちゃけトークをしてたんです。 映画『六ヶ所村ラプソディー』非公式予告編です。 ★六ヶ所村問題★ 岩手の農業がマジでヤバイです。北陸の美味しいウニやワカメも危機に瀕しています。知ってましたか？......というのを田中優氏が解説しています。 http://www.youtube.com/watch?v=Lt9hXuEfu7w (この動画は映画とは無関係です。) ★誤字訂正★ この非公式予告編では、 ○「班目」←×「斑目」の誤字があります。 テロップに入ってる 「武器になるもの」→「不気味なもの」 という説もあります。どちらにも聞こえますね。 ★註釈★ amanakuni.net
元原子力安全委員長の班目春樹さんが死去 74歳 | NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、国の原子力安全委員会の委員長として対応にあたった、東京大学名誉教授の班目春樹さんが、今月（11月）22日、脳梗塞のため亡くなりました。74歳でした。 班目さんは東京都の出身で、東京大学大学院を修了後、現在の東芝の研究所に勤務し、1975年に東京大学の講師となり、1990年からは教授を務めました。 2010年4月に東京大学を退職し、原子力安全委員会の委員長に就任しました。 2011年3月11日に福島第一原発で事故が発生すると、専門的な見地から政府に助言する立場として事故対応にあたりました。 事故直後から官邸につめて、情報が少ない中、当時の菅直人総理大臣などからの質問に答えるなどしていて、発生翌日の3月12日には、視察のため菅氏とともにヘリコプターで福島第一原発に向かいました。 ただ、ヘリコプターの中で爆発の可能性を問われた際には、格納容器の中は爆発しな
福島原発事故による自治体の損害63億円が支払われず 首都圏7都県 賠償範囲は東電主導で決定：東京新聞 TOKYO Web
東京電力福島第一原発事故後、関東地方の7都県が事故の影響で必要になった費用として東電に請求した損害賠償額は計325億円に上ったが、そのうち計63億円余の賠償を東電が認めず、支払われていないことが本紙の取材で分かった。専門家は、東電が賠償範囲を決められる仕組みの問題を指摘している。（加藤豊大、鈴木みのり） 事故の影響を受けた都県や市町村などの自治体は東電に対し、臨時職員の人件費▽空間線量計購入費▽風評被害対策PR費—などを請求した。本紙は、このうち関東7都県が請求したものを集計した（市区町村が請求した分は含まず）。東電は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が賠償基準を定めた「中間指針」や、それを基に東電が独自に示したガイドラインに基づき、賠償に応じるか判断した。 福島第一原発事故の損害賠償 国が2011年8月に定めた損害賠償の基準となる「中間指針」には「賠償されるべき損害として明記され
新たな原子炉の開発 経産省のワーキンググループが初会合 | NHK
欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉の開発について、専門家で話し合う経済産業省のワーキンググループの会合が初めて開かれ、「脱炭素社会」の実現やロシアによる原子力発電所への武力攻撃などの社会情勢を踏まえ、長期的なビジョンを見定めたうえで、安全の担保や廃棄物の処理などと合わせて議論すべきだという意見が出されました。 初会合は原子力分野の専門家など14人の委員が出席し、オンラインで行われました。 会合では事務局を務める経済産業省が、欧米などで実用化に向けた動きが活発化する新たな原子炉開発の現状を示したほか、メーカーなどから開発に向けた取り組みについて説明を受けました。 委員からは「脱炭素社会の実現に向けて期待される電源が何か、日本がどうしたいかを明示したうえで議論すべきだ」、「ロシアによる原発への武力攻撃などを踏まえ、核セキュリティーの観点やリスクの議論も重要だ」など、長期的なビ
アベノマスク疑惑のユースビオ社長を直撃40分「脱税事件で苦労…学会3世で公明党議員と付き合いあるが、関係ない」 | AERA dot. (アエラドット)
「アベノマスク」を外す安倍首相（C)朝日新聞社 閲覧が28日から可能になったユースビオ社の登記簿 菅義偉官房長官は28日の会見でネットで飛び交うアベノマスクの納入業者選定疑惑について「国会議員や地方議員から個別の企業の取引を促すような口利きや紹介はなかったと聞いている」と釘を刺した。 【28日から閲覧可能になったユースビオ社の登記簿】はこちら 納入業者のうち、政府がこれまでなぜか、頑なに公表してこなかった最後の１社、福島県福島市の「ユースビオ」（樋山茂社長）の社名が明かされたのは27日。 同社の名前が明かされて以降、樋山社長が有罪判決を過去に受けた疑惑、国会議員に政治献金をしたなど様々な噂がネット上で飛び交っている。本誌は28日夕、こうした疑問について樋山社長を直撃。約40分にわたって話を聞くことができた。 再生可能エネルギー関連でベトナムなどへ木質ペレットを輸出入する仕事をしていたという
妊婦向けマスク「謎の4社目」が判明 ユースビオ代表「癒着は一切ない」
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
福島のマスク受注業者「ベトナムから輸入１枚135円で納入」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに配布した布マスクを納入した業者のうち、27日名前が公表された福島市の会社が取材に応じ、ベトナムから輸入して１枚135円で納入したことなどを明らかにしました。 このうち妊婦用のマスクの受注業者は、これまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の３社が公表されていましたが27日、新たに福島市に本社がある「ユースビオ」が受注していたことが公表されました。 「ユースビオ」の樋山茂社長によりますと、会社はバイオマス発電の燃料を海外から輸入する事業を行っていて、ことし２月、ベトナムの駐在員から現地に布マスクが大量にあるという連絡を受けたということです。 その後、布マスクを現地に発注して輸入し、福島県や山形県に販売しようとしていましたが、３月上旬になって経済産業省から連絡があり、１枚135円で350万枚合わせて４億7250万円分を国に納入す
アベノマスク受注社側「社名公表遅れた理由分からない」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル
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![アベノマスク受注社側「社名公表遅れた理由分からない」 [新型コロナウイルス]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ec2baf702dacc1f16fdf0337c8f97f2faea5331e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20200427003935_comm.jpg)
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