【読売新聞】 武井俊輔衆院議員(自民党、比例九州)が同乗して秘書が運転する事務所の車が4月28日、宮崎県日南市の国道で法定速度を約30キロ上回る時速91キロで走行した疑いがあることが事務所への取材でわかった。 事務所によると、車は男
【読売新聞】 武井俊輔衆院議員(自民党、比例九州)が同乗して秘書が運転する事務所の車が4月28日、宮崎県日南市の国道で法定速度を約30キロ上回る時速91キロで走行した疑いがあることが事務所への取材でわかった。 事務所によると、車は男
結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62%、「反対」が27%でした。 NHKは先月(4月)5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49%にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62%、「反対」が27%でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70%台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48%、「反対」が40%となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか
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【読売新聞】 不適切な女性問題を理由に衆院議員を辞職した宮沢博行氏(49)が28日、静岡県袋井市で開かれた自民党県第三選挙区支部の幹事会に出席し、謝罪と辞職に至った経緯説明をした。 幹事会退席後、記者団の取材に応じた宮沢氏は「支援者
教科書検定で指摘を受けた申請段階の令和書籍の教科書。「現存する世界最古の国家は、我が国なのです」という記述は改められた=東京都千代田区で2024年、宮武祐希撮影 文部科学省は19日、2025年度から中学生が使う教科書の検定で「未了」となっていた社会の歴史の2点について、合格にしたと発表した。過去4回にわたり不合格とされた「令和書籍」の教科書で、日本を「現存する世界最古の国家」とした記述など100カ所以上を修正して検定を通過した。 同社は多くの欠陥を指摘されたこれまでの申請図書を「文部科学省検定不合格教科書」と銘打ちネットなどで販売してきた。保守色の強い中学の歴史教科書は、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した自由社版や、育鵬社版などがあるが、文科省によると、24年度の需要に対するシェアは両社合わせて約1%にとどまる。 「令和書籍」の社長は作家の竹田恒泰氏。21年度検定版として販
1月に陸上自衛隊幹部らが靖国神社を集団参拝する際に陸上幕僚監部が作成した内部文書で、靖国神社の文章をほぼ引き写して「大東亜戦争」という呼称を肯定的に使っていたことが13日、本紙の調べでわかりました。この表現を巡っては、陸自大宮駐屯地(さいたま市)の第32普通科連隊がSNSで投稿し、その後、削除していました。 「大東亜戦争」の表現を使っていたのは、「令和6年の年頭航空安全祈願ロジ」と題する内部文書です。防衛省が日本共産党の穀田恵二衆院議員に資料提出したもので、「陸上幕僚監部内で組織的に共有された行政文書」(4月3日・衆院外務委員会での鬼木誠防衛副大臣答弁)です。 文書では、1月9日の小林弘樹陸幕副長(現、中部方面総監)ら幹部の参拝経路や時程表などが記されています。 「靖国神社の起源等」というページでは、同神社の歴史を紹介。その中に「…大東亜戦争(第2次世界大戦)などの対外事変や戦争に際して国
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト(ADSBexchange.com)を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
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(CNN) 米国のトランプ前大統領が、愛国者向けの趣向を凝らした特別版の聖書を公式販売している。復活祭の前の1週間に合わせ、自身のソーシャルメディアで販売を発表した。 聖書の価格は59.99ドル(約9100円)。表紙には星条旗が施され、「God Bless the USA(米国に神の祝福を)」の言葉が印刷されている。内部にも独立宣言や忠誠の誓いといった米国の歴史的な文書の文言が盛り込まれている。 宣伝素材には、トランプ氏と共にカントリー歌手のリー・グリーンウッド氏も登場する。同氏は「God Bless the USA」と題した楽曲で知られる。 トランプ氏による聖書の宣伝に対する反応としては、「冒涜(ぼうとく)的」、「異端」、「限りなく侮辱的」といった声が寄せられた。中には聖書の教訓を直接引用し、人々の信仰を利用して金銭を得る行為は非難されるべきと示唆する意見もあった。 サウスカロライナ州の
卒業式や入学式での「日の丸・君が代」強制を20年以上続ける東京都教育委員会。今年も、過去に不起立を理由に処分を受けた教員の再任用を拒否した。国際機関は是正を求めてきたが、強制の根拠となる通達は撤回されていない。思想・良心の自由を掲げる教員らは、都教委からの圧力が変わっていない現状を訴える。(宮畑譲)
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Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」(田原芳幸課税部長)と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。
広島市の松井一実市長が職員研修で戦前の「教育勅語」を使用している問題で、松井氏は21日の市議会本会議で、使用継続についての質問に「現代の日本で通用することを検証して良いものがあると伝えている」と答弁し、使い続ける意向を改めて示した。問題を巡っては、被爆者団体や弁護士会などから抗議や使用中止の要請が相次いでいた。 中森辰一市議(共産)が使用の是非をただすと、松井氏は研修で引用する際は、作られた時代背景や、内容が戦争に利用されたといった歴史的な事実を説明しているとした。その上で「内容には現代の日本で通用することを検証して良いものがあるのではないかと伝えており、今後とも丁寧に説明していきたい」と主張した。
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