マクロン大統領「フランスでもテロ企て」警戒レベル最高水準に | NHK
モスクワ郊外で起きたテロ事件を受けて、フランスのマクロン大統領は記者団に対し、過激派組織IS＝イスラミックステートがフランスでもテロを企てようとしていたと明らかにしました。フランス政府は、ことしの夏にオリンピックとパラリンピックの開催が予定される中、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。 フランスのマクロン大統領は25日、訪問先のフランス領ギアナで記者団に対し、モスクワ郊外で起きたテロ事件に関与したとみられるISの組織について「フランス国内でもこの数か月、複数回テロを企てようとした」と明らかにし危機感をあらわにしました。 フランス首相府は24日、テロの危険性が高まっているとして、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。宗教施設や人が多く集まる場所などで警備を強化するということです。 フランスでは去年10月、ガザ地区で軍事衝突が発生した直後、高校教師がイスラム教徒の男に殺害される事
札幌市 冬季五輪・パラ 招致活動停止を表明 招致失敗の要因は | NHK
冬のオリンピック・パラリンピックをめぐり、札幌市は19日、関係団体と意見を交わし、招致の時期が見通せないまま活動を継続することはできないとして、今後の招致活動の停止を正式に表明しました。 冬のオリンピック・パラリンピックをめぐってIOC＝国際オリンピック委員会は、2030年大会をフランスのアルプス地域、2034年大会をアメリカのソルトレークシティーにそれぞれ候補地を一本化し、38年大会についてもスイスと優先的に対話を進めることを決め、札幌市が目指してきた大会の招致は見通せなくなりました。 こうした中、19日、札幌市内のホテルで秋元克広市長や北海道の鈴木直道知事のほか、地元の経済団体やJOC＝日本オリンピック委員会など、関係団体の代表者などが参加し、今後の方針について意見を交わしました。 はじめに、JOCの担当者から「招致活動を停止する方向で議論を進めたい」と提案があり、参加者からは「停止は
東京五輪談合事件 大会組織委の元次長 執行猶予つき有罪判決 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの総額430億円余りの運営業務などをめぐる談合事件で、独占禁止法違反の罪に問われた大会組織委員会の元次長に、東京地方裁判所は「受注調整を主導し、中核的な役割を担った」として懲役2年、執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）は、広告大手など6社とともに組織委員会が発注した▼各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や▼本大会の運営業務など総額437億円の事業を対象に不正な受注調整を行ったとして独占禁止法違反の罪に問われました。 12日の判決で、東京地方裁判所の安永健次裁判長は「元次長は犯行を発案したうえで受注調整を主導し、中核的な役割を担った。圧倒的最大手の事業者に協力を求め、複数の事業者と面談などを行い、受注が望ましいと考えている競技や会場を教えるなどした。入札の趣旨を軽視した安易で短絡的な
IOCバッハ会長「コメントできない」 馳浩知事の贈答品発言に：朝日新聞デジタル
石川県の馳浩知事が、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの招致に内閣官房報償費（機密費）を使っていたと述べた問題で、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は21日、「そのような発言を知らないので、コメントすることはできない」と話した。 バッハ氏は国連総会における「五輪休戦」決議の採択のために訪れていた米ニューヨークの国連本部で、記者団に語った。 東京五輪・パラリンピックの開催は2013年に決定。馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致に際してIOC委員の選手時代の写真をアルバムにして贈答品として渡した、という趣旨の発言をし、同日中に発言を全面的に撤回した。 日本メディアからアルバムの存在を聞かれたバッハ会長は「あなた方と同じように、家族アルバムなど家には写真のアルバムが何冊かあるとは思う」と述べつつ、「（馳氏の発言した）内容を聞いたことがないので、この問題に関してはコメ
五輪談合事件 電通グループなど6社 きょう刑事告発へ 公取委 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は、広告最大手の「電通グループ」や、業界2位の「博報堂」など6社が、総額400億円規模の業務を対象に、不正な受注調整を行ったとして、6社と大会組織委員会の元次長ら7人を、28日に独占禁止法違反の疑いで刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会大会運営局の元次長、森泰夫容疑者（56）や、電通の元幹部で、スポーツ事業局のマネージング・ディレクターなどを務めた逸見晃治容疑者（55）ら4人は、組織委員会が発注した各競技のテスト大会の計画立案業務の入札や、本大会の運営業務など総額400億円の事業を対象に、不正な受注調整を行ったとして、独占禁止法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。 テスト大会の計画立案業務を落札した企業は、その後、随意契約の形で同じ競技の本
電通グループ社長、五輪談合の法人責任認める…６社起訴へ特捜部が最終調整（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、電通グループ（東京都港区）の五十嵐博社長が２４日、東京地検特捜部の任意の事情聴取に応じ、本大会の運営業務などで談合に関与した法人としての責任を認めたことが関係者の話でわかった。特捜部は、電通など６社と大会組織委員会大会運営局元次長・森泰夫容疑者（５６）らについて、公正取引委員会から告発を受け、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２８日にも起訴する方向で最終調整している。 【図解】談合の構図…五輪組織委・電通・応札予定企業の「３者面談」 特捜部は今月８日、組織委が発注したテスト大会や本大会の運営業務などで談合した疑いがあるとして、森、電通元スポーツ局局長補・逸見晃治（５５）両容疑者のほか、イベント会社「セレスポ」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」の専務計２人を同法違反容疑で逮捕した。 関係者によると、特捜部は、逮捕者を出した
電通元幹部やフジテレビ系制作会社の幹部らも逮捕 東京五輪談合 東京地検特捜部 | TBS NEWS DIG
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部はさきほど、大会組織委員会の元次長のほかに電通の元幹部ら合わせて4人を独占禁止法違反の疑いで逮捕しました。逮捕されたのは、▼組織委員…
東京五輪組織委元次長ら4人を逮捕へ 談合の疑い、400億円規模：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ談合事件 大会組織委元次長が受注調整を差配か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、大会組織委員会の元次長が、競技会場ごとに受注する業者が決まっていることを一部の企業に伝えるなどして受注調整を差配していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は、元次長が広告大手・電通の幹部らとともに談合を主導したとみて刑事責任の追及に向けて実態解明を進めているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で電通など複数の企業が談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで捜査を進めています。 関係者によりますと、容疑の対象は、テスト大会の計画立案の委託先を選ぶために2018年に実施された26件の入札で、組織委員会は、競技ごと
東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの捜査を進めている模様だ。
東京五輪組織委元次長、立件へ 公募前に落札企業を伝達か（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が発注したテスト大会の計画立案業務を巡る談合事件で、テスト大会の運営を担った組織委大会運営局の元次長が入札参加業者を公募する前、特定の企業に落札者が決定していると伝えた疑いがあることが関係者への取材で判明した。複数の落札企業などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜査している東京地検特捜部は、元次長が受注調整に欠かせない役割を果たしたとみており、企業側との共同正犯として立件する方針を固めた模様だ。 【「電通1強」五輪の構図 】 特捜部と公正取引委員会は、組織委が競争入札で発注した26件を落札した9社のうち広告大手「電通」「博報堂」など8社と、下請けに入った2社を2022年11月に同法違反容疑で家宅捜索した。このうち一部の企業の担当者は、特捜部の任意の事情聴取に談合を認めていることも新たに判明した。特捜部は複数の企業の担当者も立件する方向で詰めの
五輪談合「200億円業務委託一覧表」を入手 バイトに日当「4万円」計上で予算を食い物に 仕切り役の組織委元幹部と受注業者の「ただならぬ関係」 | デイリー新潮
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電通など2社 東京五輪の運営業務 随意契約で70億円以上受注 | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札をめぐる談合事件で、25日に東京地検特捜部などの捜索を受けた広告大手「電通」など2社は、テスト大会に続く本大会の運営業務などを随意契約の形で少なくとも70億円以上受注していたことがNHKの取材で分かりました。特捜部と公正取引委員会は本大会などの業務で利益を確保することを目的に業者間で受注調整が行われた疑いがあるとみて調べているものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が発注した各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、組織委員会が関与する形で、複数の業者が、談合を行った疑いがあるとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は25日に独占禁止法違反の疑いで広告大手「電通」の本社や東京・豊島区のイベント制作会社「セレスポ」の本社などを捜索しました。 大会組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を
東京五輪テスト大会入札 組織委側も業者間の談合に関与か | NHK
東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する業務の入札で受注調整が行われていた疑いがある問題で、入札を発注した大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを記した一覧表を作成していたとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。 東京地検特捜部と公正取引委員会は組織委員会側も業者間の談合に関与した可能性があるとみて、独占禁止法違反の疑いで実態解明を進めるものとみられます。 東京オリンピック・パラリンピックの各競技のテスト大会に関連する業務の入札をめぐっては、広告大手「電通」など複数の会社が受注調整を行っていた疑いがあり、東京地検特捜部が公正取引委員会と連携して詳しい経緯を調べています。 東京大会の組織委員会はテスト大会の計画立案を委託する業者を選定するため、2018年に26件の入札を総合評価方式で実施しましたが、大会組織委員会側が、競技ごとに実績のある広告会社などを
東京五輪事業で電通などに談合疑い…贈賄側が特捜部に説明、テスト大会入札で受注調整か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。
森元首相「ロシア、核使うかも」：時事ドットコム
森元首相「ロシア、核使うかも」 2022年11月18日20時30分 森喜朗元首相＝５月１７日、東京都港区 森喜朗元首相は１８日、東京都内の会合でウクライナ情勢について「このままいけば、核を使うかもしれない。プーチン（ロシア大統領）もメンツがある」との見解を示した。 ロシア軍、戦術核使用を協議 プーチン氏参加せず 会合は日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティー。森氏はプーチン氏に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を促したことがあると明かし、プーチン氏は「それも考えないことはないが、アメリカは認めないだろう」と語ったという。 森氏はまた、「この事態を収める役は安倍晋三元首相だった。岸田文雄首相はアメリカ一辺倒になった」と指摘した上で、「プーチンを説得できるのは鈴木氏だ」と述べた。 政治 コメントをする
自民・長島氏 高橋元理事や関連会社から献金、返金へ 計55万円 | 毎日新聞
自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕された大会組織委員会元理事の高橋治之被告＝受託収賄罪で4回起訴＝や関連会社から2018～21年に計55万円の献金を受けていたことが17日、政治資金収支報告書で判明した。長島氏は「適正に処理しており問題はないが、国民に不信をもたらしている事件であると考え返金する」としている。 収支報告書によると、「長島昭久を育てる会」は18～21年、元理事から計4回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は、元理事が代表を務めるコンサル会社「コモンズ」から21年4月と10月に10万円ずつ寄付を受けた。
元理事から自民・長島議員に献金 高橋被告と学校の先輩後輩の関係 ｜ 共同通信
Published 2022/11/18 12:45 (JST) Updated 2022/11/18 12:59 (JST) 自民党の長島昭久衆院議員が代表を務める二つの政治団体が、東京五輪汚職事件で逮捕、起訴された大会組織委元理事高橋治之被告やその関連会社から、2017～21年に計65万円の献金を受けていたことが18日、分かった。 長島氏の事務所は取材に「返金する。便宜を求められたこともなく図ったこともない」と書面で回答した。元理事とは学校の先輩後輩の関係だとしている。 政治資金収支報告書によると「長島昭久を育てる会」は元理事から計5回、各5万～10万円の寄付を受けた。「自民党東京都第18選挙区支部」は元理事が代表の会社「コモンズ」から2回、10万円ずつ寄付を受けた。
札幌五輪の開催経費、170億円増え最大3170億円に 札幌市公表：朝日新聞デジタル
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元組織委理事の高橋被告、森元首相に証言要請 東京五輪汚職事件 | 毎日新聞
