LINE情報漏えい “日本の措置は事案踏まえ判断” 林官房長官 | NHK
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
公安部取り調べは「不当」 捜査員が内部メモ 大川原化工機事件 | 毎日新聞
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
勾留で「がん発見遅れた」 冤罪の大川原化工機事件、遺族の請求棄却 | 毎日新聞
判決を受け、記者会見する「大川原化工機」元顧問の相嶋静夫さんの長男＝東京都千代田区で2024年3月21日午後2時半、宮武祐希撮影 化学機械メーカー「大（おお）川原（かわら）化工機（かこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件を巡り、勾留中の東京拘置所で適切な医療を受けられずにがんの発見が遅れたとして、被告の立場のまま病死した同社元顧問の遺族が国に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は21日、請求を棄却した。男沢聡子裁判長は、拘置所の対応に医学的な合理性があったと判断した。 元顧問の相嶋静夫さん（当時72歳）は2020年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らとともに外為法違反容疑で警視庁公安部に逮捕され、東京地検が起訴。保釈が認められないまま同10月に進行胃がんが判明し、翌月に勾留が一時停止されて外部の病院に入院したが、21年2月に死亡し
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
米情報機関トップ、議会にウクライナ支援承認呼びかけ 「中国が見ている」
[ワシントン １２日 ロイター] - 米情報機関のトップらが１２日、下院情報委員会の公聴会に出席し、ウクライナに対する追加的な軍事支援実施は中国による侵略の抑止にもつながるとの考えを示し、対ウクライナ軍事支援の承認を議会に呼び掛けた。 中央情報局（ＣＩＡ）のバーンズ長官は下院情報委の米国の安全保障に対する世界的脅威を検証する公聴会で、ウクライナ支援は「インド太平洋地域における米国の利益に直結する」と指摘。支援がなければ「中国指導部の野心をあおり、インド太平洋地域のパートナーや同盟国が米国に寄せる信頼を損なうことになる」と述べた。 Patricia Zengerle has reported from more than 20 countries, including Afghanistan, Iraq, Pakistan, Saudi Arabia and China. An award-
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
日本軍の慰安婦にされたアジアの女性たちへ 今年も鎮魂の祈り：朝日新聞デジタル
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産総研の中国籍研究員を逮捕 中国企業に情報漏えいの疑い | NHK
茨城県つくば市にある「産業技術総合研究所」の中国籍の研究員が、フッ素化合物に関する技術情報を中国の企業に漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の上級主任研究員で、中国籍の権恒道（59）容疑者です。 警視庁によりますと、平成30年、自身が研究に参加しているフッ素化合物に関する技術情報を、中国の企業にメールで送って漏えいしたとして、不正競争防止法違反の疑いが持たれています。 漏えいされた情報は、変圧器などに使われる絶縁性の高いガスを、フッ素化合物の合成技術を使って生成する先端技術で、温暖化防止にも有効な技術だったということです。 捜査関係者によりますと、権容疑者は平成14年から「産業技術総合研究所」に勤務する一方、軍事部門とつながりが深いとされる中国の大学でも教授を兼任していた疑いがあるということで、警視庁が
鈴木宗男氏「ロシアへの経済制裁やめれば北方領土は返ってくる」 ムネオ節がさく裂（テレビ愛知） - Yahoo!ニュース
ロシアに対する日本の経済制裁について、参議院議員の鈴木宗男氏は「日本が経済制裁をやめれば、北方領土は返ってくる」と繰り返し主張した。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア嫌いの論客がガチバトル！誰がプーチンの戦争を止めるのか これは2月25日にテレビ愛知で放送された「激論！コロシアム」で、経済制裁を見直すべきかとの質問に答えたもの。 宗男氏は「ロシアに対して経済制裁はすべきでない、意味もない。それより停戦、話し合いの場を作ることだ」と発言。その上で、経済制裁をやめるメリットについて問われると、「日本の国益に北方領土がある。経済制裁をやめれば、北方領土が返ってくる」と主張した。 宗男氏「総理がウクライナに行ったら日本の明日は厳しくなる」北方領土交渉は進展せず、解決のめどは立っていない。他の出演者から「ロシアに加担することで本当に返ってくるのか」と念を押されると、「返ってくる！ 安倍さんが（2018
日韓トンネル信じ全財産失いかけた元信者 「政治の関わり明らかに」：朝日新聞デジタル
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陸自性暴力 直接関与の5人を懲戒免職 中隊長らも処分 | 毎日新聞
元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが性被害を受けた問題で加害側の隊員らの処分について説明する吉田圭秀・陸上幕僚長＝東京都新宿区の防衛省で2022年12月15日午後3時38分、幾島健太郎撮影 陸上自衛隊郡山駐屯地（福島県）に所属していた元1等陸士、五ノ井里奈さん（23）が複数の男性隊員から性暴力を受けた問題で、防衛省は15日、五ノ井さんからの被害申告をほぼ全面的に認め、直接的に関与した20～40代の1等陸曹～3等陸曹の計5人を懲戒免職とした。性暴力を巡り、一度に5人が懲戒免職となるのは極めて異例。 五ノ井さんから申告があったのに調査しなかった30代の中隊長＝1等陸尉＝が停職6カ月とされ、懲戒処分の対象は計6人に上った。このほか、五ノ井さんに性的発言をした30代の3等陸尉が訓戒、監督責任を問われた大隊長＝2等陸佐＝と連隊長＝1等陸佐＝が注意や口頭注意とされた。
高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 居合わせた人と言葉交わす 沖縄 ＜ファクトチェック＞ - 琉球新報デジタル
辺野古での座り込み活動を伝える看板（資料写真） 高須クリニックの高須克弥院長が１２日、新基地建設が行われている名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前を訪ね、座り込み抗議の連続日数を示す看板前で写真を撮り、「誰もいないので座りこみしてあげたぜなう」とのコメント付きでツイッターに投稿した。しかし、同日は高須氏の到着前に抗議行動があり、訪問時も工事に反対する男性がいた。現場に居合わせた県外の大学教授が、琉球新報の取材に応じ、当時の様子を説明した。 教授はフィールドワークのため辺野古を訪れ、反対行動に加わった名護市の男性に聞き取り調査を行っていた。 高須氏は午後４時過ぎ、大柄な男性と共に現場を訪問、ゲート付近のテント前で立ち話をしている教授らに「こんにちは」と声を掛け、教授も「こんにちは」と応えたという。滞在時間は１０分程度だった。 現場には通常の車両が出入りするゲートとは別に、工事用車両が
（復帰５０年）「いいね」２８万回が傷つけているもの 辺野古「座り込み抗議」、ひろゆきさんツイート：朝日新聞デジタル
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文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
沖縄県民はヨッピーやひろゆきぐらい殴っていいと思うよ - フロイドの狂気日記
最近怒る元気もなくて毒吐くエントリとかも書いてないんだけど久々にイラッとしてね。 沖縄の基地反対抗議運動を批判又は事実を伝えるリスク顕著に。「批判すると知事とマスコミが一斉に攻撃」「差別問題に移行」「複数回逮捕歴のある山城博治氏を絶対正義側としてメディアが取材」「個人攻撃のために行われるファクトチェック」 ひろゆき氏座り込み投稿騒動で見えたこと。 - Togetter アベプラの辺野古の件、あれから色々考えてるんですけど、暴力事件にまで発展した事に言及されて、あそこで「あれはダメなことです」ってスパッと言い切らなかった事は本当に良くなかったなと思います。 あそこで言い切らなきゃ真っ当な手段で戦ってる、多くの沖縄の人達が可哀想じゃないですか。 — ヨッピー (@yoppymodel) 2022年10月9日 この騒動の最初の方で、僕が感じたことは「アベマってクソみたいな企画してんな～」だった。
ひろゆき氏「沖縄の人って文法通りしゃべれない」 県民の“日本語”めぐり発言 | 沖縄タイムス＋プラス
辺野古新基地建設に対する抗議行動をやゆしているインターネット掲示板「２ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、自らのユーチューブ配信で「沖縄の人って文法通りしゃべれない」「きれいな日本語にならない人の方が多い」などとヘイトスピーチをしていたことが分かった。沖縄キリスト教学院大学の新垣誠教授（国際人権論）は「非常に危険だ。日本軍は『標準語』ではない沖縄の言葉を話す住民を虐殺した」と批判した。（編集委員・阿部岳） ひろゆき氏が７日、自身のユーチューブ配信で視聴者の質問に答えた。このほか、「もともと普天間の基地があった。周りに住宅を造っちゃった」「もともと何にもなかった」と事実に反する発言をした。 米軍普天間飛行場の区域は戦前、役場などがある宜野湾村（当時）の中心部だった。１１日、ツイッターのユーザーに事実を提示され、ひろゆき氏は「たしかに言い過ぎですね。失礼しました」としつつ、なおも１９
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "「防衛」大臣が、反社会的カルト集団と「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」 https://t.co/xzRqq5cEMm 「国家公安」委員長が「ちょっと名前を貸してほしいというので貸した」 教義は「よく知らな… https://t.co/COTCtntqoL"
「防衛」大臣が、反社会的カルト集団と「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」 https://t.co/xzRqq5cEMm 「国家公安」委員長が「ちょっと名前を貸してほしいというので貸した」 教義は「よく知らな… https://t.co/COTCtntqoL
核技術を拡散 カーン博士の国葬 パキスタン | NHKニュース
パキスタンの核実験を成功に導いた一方、核の技術を北朝鮮やイランなどに拡散させた科学者、アブドゥル・カディール・カーン博士が死去し、10日、首都のイスラマバードで国葬が行われました。 カーン博士は1998年にパキスタンの核実験を成功に導き、現地では「原爆の父」と呼ばれて国民的英雄になっています。 カーン博士は10日、85歳で死去し、首都イスラマバードでは議会などの建物に半旗が掲げられ、国内最大のファイサルモスクで国葬が行われました。 国葬には多くの市民が参列し、小学生の男子児童が「カーン博士が原爆を作ってくれたおかげで敵はパキスタンに近寄ることができなくなった」と話すなど功績をたたえる声が聞かれました。 その一方でカーン博士は北朝鮮やイランなどに核技術を提供したいわゆる「核の闇市場」に中心的に関わっていたことが2004年に発覚し、国際社会からは厳しい批判を受けていました。 カーン博士の国葬が
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