今月(5月)1日、水俣病の患者・被害者団体との懇談の場で、環境省側が持ち時間を過ぎたとして団体側のマイクの音を消し、発言を遮った問題。今回のような問題は、水俣病の長い歴史の中で繰り返されてきました。「…
今月(5月)1日、水俣病の患者・被害者団体との懇談の場で、環境省側が持ち時間を過ぎたとして団体側のマイクの音を消し、発言を遮った問題。今回のような問題は、水俣病の長い歴史の中で繰り返されてきました。「…
水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長(右手前)の話を聞く伊藤信太郎環境相(左奥)=熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責
被差別部落の情報をまとめたウェブサイトに、自宅が写り込んだ写真などを投稿されたとして、大阪の70代の男性が削除を求めた仮処分の申し立てについて、大阪地方裁判所は「差別を助長するものだ」などとして、サイトの運営側に削除を命じる決定を出しました。 大阪府に住む70代の男性は、川崎市にある出版社が運営する、被差別部落の情報をまとめたウェブサイトに、自宅が写り込んだ写真や「同和事業で整備された」などと書かれた記事を投稿され「差別されない権利」を侵害されたとして、去年11月、大阪地方裁判所に記事の削除を求める仮処分を申し立てました。 これについて大阪地方裁判所の井上直哉裁判長は、7日までに決定を出し「その地域の居住者というだけで否定的な評価をするという誤った認識が、根強く残っていることなどを鑑みると、投稿された記事は差別を助長するものだ」と指摘しました。 そのうえで「地域の秩序や治安に問題があるよう
Published 2024/05/07 21:48 (JST) Updated 2024/05/07 23:39 (JST) 水俣病の被害者側と伊藤信太郎環境相の懇談の場で被害者側の発言が制止された問題で、環境省は7日、団体側の発言中に持ち時間の3分を経過したため、発言者2人のマイクの音を切ったと認めた。水俣病対策を担当する特殊疾病対策室長が8日に被害者側に謝罪する方針を明らかにした。伊藤環境相から謝罪の指示があったという。 林芳正官房長官は7日の記者会見で「関係者の意見を丁寧に聞く重要な機会に、不快な気持ちにさせてしまい適切だったとは言えない」とした。 懇談の司会を担当した木内哲平室長は7日、記者団に対し、マイクの運用について事前にアナウンスする予定だったが「読み飛ばした」と説明。発言中に音を切る行為は「不信感を与え、不適切だった」と述べた。今後の懇談については「円滑な運営を検討する」
アイヌ差別、罰則求める声 自民・杉田氏投稿で論議 時事通信 編集局2024年05月05日19時03分配信 アイヌ施策推進法が可決、成立した参議院本会議を傍聴席から見る北海道アイヌ協会の関係者ら=2019年4月、国会内 アイヌ民族への差別を禁じたアイヌ施策推進法は、24日で施行から5年を迎える。同法付則は、5年の経過後に施行状況を検討し、必要があれば「所要の措置を講ずる」と明記。自民党の杉田水脈衆院議員による差別的投稿をきっかけに、罰則規定を求める声が強まっているが、政府は慎重姿勢だ。 杉田水脈氏、傷つけたか「分からない」 アイヌ差別的投稿で発言 杉田氏は2016年、国連の会議に出席した際に「アイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。同じ空気を吸っているだけでも気分が悪くなる」と自身のブログに投稿。昨年9月に札幌法務局から人権侵犯と認定された。アイヌ関連事業を巡り、「公金チューチュー」と関
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アメリカ政府が女性の地位向上などに貢献した人を表彰する「世界の勇気ある女性賞」の授賞式がホワイトハウスで行われ、みずからの性被害を訴え、自衛隊の改革にもつなげたとして選ばれた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんらに賞が授与されました。 アメリカ国務省は人権擁護や女性の地位向上などに貢献した女性に「世界の勇気ある女性賞」を授与していて、ことしは元陸上自衛官の五ノ井里奈さんなど12人が選ばれました。 4日、首都ワシントンのホワイトハウスで開かれた授賞式には、ジル・バイデン大統領夫人やブリンケン国務長官らが出席し、壇上に並んだ五ノ井さんら一人一人に対して賞が授与されました。 国務省は五ノ井さんの受賞理由について「自衛隊での性被害を訴え、日本社会ではタブー視されている問題に光をあてた」と説明しています。 ジル氏はあいさつの中で「この壇上にいる女性たちは、沈黙することを拒み、恐怖やリスクにさらされながらも、
米サウスカロライナ州チャールストンで開かれた支持者集会で演説するニッキー・ヘイリー元国連大使(2024年2月24日撮影)。(c)Julia Nikhinson / AFP 【2月25日 AFP】米大統領選の共和党候補者指名争いでドナルド・トランプ(Donald Trump)前大統領に挑むニッキー・ヘイリー(Nikki Haley)元国連(UN)大使は24日、法的な問題を抱えているがゆえに黒人有権者に好意的にみられているとしたトランプ氏の発言に「嫌悪感を抱く」と非難した。 トランプ氏はサウスカロライナ州での予備選前日の23日、同州で開かれた黒人支持者の集会で演説し、「黒人の皆さんは私のことが好きだ。なぜならひどく虐げられ、差別されているからだ。私も実際差別されているとみてくれた」と語った。 トランプ氏は共謀や、前回大統領選の結果を覆そうとした罪などをめぐり刑事事件4件で起訴されている。 ヘイ
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横浜市金沢区に開設予定だった障害者のグループホーム(GH)が、近隣住民の反対を受けて断念していたことが分かった。運営会社などによる説明会では「住民感情になぜ配慮をしないのか」「お金があれば引っ越したい」などの発言が相次いだといい、入居者の精神的負担を踏まえて中止を判断したという。 GHは空き家だった同区内の戸建てを改修し、昨年11月に開設予定だった。日中は作業所などに通う知的障害者6人が、スタッフの支援を受けながら共同生活を送る想定をしていた。 しかし同10月、町内会からの要望で設けられた説明会では、地元住民から開設を拒絶する感情的な発言が相次いだという。説明会に参加した関係者らによると「こんな施設ができるなら、お金があれば引っ越したい」「(町内会の)全員が賛成しない限り、やらせない」などの発言があった。 運営会社代表の男性(48)は「悪者扱いされ、つるし上げのような状態だった」と振り返り
3年前、静岡県富士宮市で2人が死亡する事故を起こし、日本で実刑判決を受けて収容され、その後、アメリカに移送されたアメリカ軍の大尉が、仮釈放されたとアメリカのメディアが伝えました。 2021年5月、静岡県富士宮市で飲食店の駐車場に車が突っ込み、2人が死亡した事故では、運転していたアメリカ海軍の大尉、リッジ・アルコニス受刑者が過失運転致死傷の罪で禁錮3年の実刑判決を受け、収容されました。 アルコニス大尉を巡っては、アメリカ連邦議会の一部の議員がアメリカへの移送を日本政府に求めるようバイデン政権に働きかけていたということで12月移送されていました。 移送に関してアメリカのCNNテレビは、ハリス副大統領やホワイトハウスのサリバン大統領補佐官が関わったと報じています。 CNNは12日、アルコニス大尉の家族の話として西部カリフォルニア州のロサンゼルスにある刑務所に収監されていた大尉が、仮釈放委員会の命
Published 2023/12/03 16:15 (JST) Updated 2023/12/03 16:51 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は3日までに、アイヌ民族の関係者を出演者が「アイヌ利権」と中傷するユーチューブ動画を自身のX(旧ツイッター)投稿文に添付した。動画は出演者がアイヌの特定の個人を名指しで「ごろつき」と侮辱する場面を含む。杉田氏は賛同する立場から動画を拡散させ、メディアは内容を報じるべきだと書き込んだ。 差別的言動を繰り返す杉田氏による、さらなるレイシズム(人種差別主義)助長が懸念される。国会議員としての資質が疑われる行為で、自民執行部の対応が問われる。 動画で中傷を受けたのは、杉田氏の言動を巡り、法務当局に人権救済を求めたアイヌの申立人。
NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。 派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。 流出した文書は、一般社団法人「Colabo(コラボ)」がネット上で誹謗中傷を受けた問題を取り上げる旨の企画概要のほか、実際に中傷に加わった取材対象者へのインタビューの文字起こしなど。「放送希望」として「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」との記載もあった。 NHKによると、派遣スタッフは、取材対象者が中傷に加わったきっかけとして挙げていたX(旧ツイッター)のアカウントに、情報を
通信販売会社が自社ホームページ(HP)上で、競合企業の経営者の実名を挙げた上で「在日の疑い」「100%の朝鮮系」「元々は外国人の方に、日本人の心が理解できるのでしょうか」などの差別的な文章を掲載していることが分かった。この通販会社の代表者の吉田嘉明氏は、大手化粧品会社「ディーエイチシー(DHC)」の創業者。吉田氏はDHC会長だった2020~21年、DHCのホームページに会長名で在日コリアンを差別する文章を掲載したことが大きな問題となっていた。 今回の差別発言をHPに掲載したのは、通信販売会社「大和心」(東京都港区)。22年7月に設立され、食品やファッション雑貨、日用品などを扱っている。 同社は11月にHPを開設。21日に吉田氏名で掲載した企業モットーでは「大手総合通販で、トップが純粋な日本人なのは、大和心だけのようです」と記載した。 さらに通販事業などを手がける大手企業数社の経営者の実名を
岸田文雄首相は27日の参院予算委員会で、アイヌ民族に関する発信で法務当局から人権侵犯認定を受けた自民党の杉田水脈衆院議員について、「アイヌであることを理由として差別することは、あってはならないと認識している」と述べた。立憲民主党の岸真紀子氏の質問に答えた。 岸氏は、杉田氏がSNSなどでアイヌ民族に対する差別的発言をしていると指摘し、「アイヌ民族への偏見と憎悪をあおり続ける杉田氏の言動をどう考えるのか。なぜ放置するのか」とただした。 首相は、「政府として、議員の発言に一つ一つコメントすることは控える」としたうえで、「政治家は影響力を十分に自覚し、自らの言動について説明責任を果たしていくことが重要だ」と述べ、正面からの回答を避けた。 これに対し、岸氏は「自民党の(公認候補として)比例区で受かっている。放置してはいけない。ちゃんと対応してください」と批判した。
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