メルセデス・ベンツ日本法人に12億円余の課徴金 過去最高額 | NHK
ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の一部の車の日本語のカタログなどに、事実と異なる記載があったのは、景品表示法違反にあたるとして消費者庁はメルセデス・ベンツの日本法人に対して12億3000万円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法違反の課徴金としては過去最高額だということです。 命令を受けたのは、ドイツの高級車メーカー「メルセデス・ベンツ」の日本法人の「メルセデス・ベンツ日本」です。 消費者庁によりますと、これまでに日本国内で1万6000台が販売されたGLAとGLBという2つのモデルの販売・宣伝用の日本語のカタログの一部と、2つのモデルの装備などを示した冊子の一部に、実際と異なる記載があったということです。 具体的には渋滞が緩和すると自動で走り出す機能や、ウインカーを点滅させるだけで自動で車線変更する機能などが、実際には別のオプションに加入しないと機能しないのに「標準装備
ニトリなど4社に措置命令 「糖質カット炊飯器」表示 消費者庁 | NHK
ごはんの糖質を低減できるとうたった「糖質カット炊飯器」について、通常の炊き方でも糖質を半分程度に減らせるかのような表示は、景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は家具日用品大手の「ニトリ」など、合わせて4社に再発防止などを命じる措置命令を出しました。 命令を受けたのは、 ▽札幌に本社がある「ニトリ」と いずれも東京に本社があり、家電などを販売する ▽「Areti」 ▽「リソウジャパン」 ▽「AINX」です。 消費者庁によりますと、4社は去年、「いつものお米をヘルシーに糖質最大59％カット」などと店頭や自社の販売サイト、それに大手ECサイトなどで表示し、この炊飯器でごはんを炊くと通常と同じ炊き上がりで、糖質が33％から56％ほど低減できると宣伝していたということです。 消費者庁が根拠となる資料の提出を求めると4社からは第三者機関が行った試験結果などが提出されましたが、いずれも広告の
自民・大串正樹氏が旧統一教会側と「政策協定」 消費者担当の副大臣：朝日新聞デジタル
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内部通報 担当者に罰則付き守秘義務を 自民党ＰＴ | NHKニュース
不正を内部通報した人に対し不当な扱いを禁じた、「公益通報者保護法」の見直しについて、自民党のプロジェクトチームは、内部通報を扱う担当者などに罰則付きの守秘義務を設けるなどの法律の改正について提言を取りまとめました。 これについて、去年10月から公益通報者保護の制度についての検討を進めてきた自民党のプロジェクトチームは、３日の会合で提言を取りまとめました。 それによりますと、通報者に関する情報が漏れることがないよう事業者に守秘義務を設け、さらに、内部通報の担当者などには罰則付きの守秘義務を課すべきなどとしました。 そして、現在の法律では会社を退職した人が通報をしても保護の対象となっていませんが、退職後１年以内の通報については保護の対象とすべきだなどとしました。 プロジェクトチームは、党の調査会に報告したうえで今週中にも衛藤消費者担当大臣に手渡す方針です。 プロジェクトチームの宮腰光寛座長は「
「素晴らしい」と褒め上げ商法 広告会社に業務停止命令：朝日新聞デジタル
短歌や俳句、絵画などを趣味とする高齢者らに「あなたの作品は素晴らしい」などと褒め言葉を伝え、新聞広告欄への掲載を持ちかける「褒め上げ商法」で違法な電話勧誘をしたとして、消費者庁は１３日、特定商取引法違反（再勧誘、迷惑解除妨害など）で東京都港区の広告会社「広報堂」に３カ月間の業務停止を命じたと発表した。命令は１２日付。 消費者庁によると、同社は遅くとも２０１８年８月以降、電話勧誘を断った顧客に「作品を発表するいい機会ですので掲載しませんか」などと再び勧誘したり、１７年１０月以降、クーリングオフを申し出た顧客に対し執拗（しつよう）に契約の解除を思いとどまらせたりした。さらに、年金生活者の収入にとっては高額な契約を結ばせる勧誘を行った。 同社は、同人名簿や展示会の出品者名簿を入手し、ネットで電話番号を調べた上で電話勧誘。産経新聞に月に６回全面広告の掲載枠を持ち、１枠（約８センチ四方）を基本料金２
ジャパンライフの「特異性」文書は本物 元職員認める：朝日新聞デジタル
「桜を見る会」の招待客をめぐって野党が公開した消費者庁の内部資料とされる文書について、当時の担当職員が朝日新聞の取材に対し、課内の打ち合わせ用に作ったメモだと認めた。消費者庁は国会での野党の質問に対し、この文書の真偽の回答を拒否している。 文書は「本件の特異性」のタイトルで、後に消費者庁が４回にわたって行政処分を出す「ジャパンライフ」への対処方針を打ち合わせた２０１４年７月の記録。「政治的背景による余波懸念」などと記されていたため、調査に対する政治的な介入がなかったか、野党が追及していた。同社の当時の会長は、翌年春の桜を見る会に首相推薦枠で招待された可能性が指摘されている。 作成したことを証言したのは、消費者庁の当時課長補佐級だった元職員。課長が人事異動で代わったばかりで、懸案だった同社への立ち入り検査の是非が議題だったといい、消費者からの相談情報を分析した資料とともに用意したという。 元
ジャパンライフ元会長と安倍氏、８４年の外相外遊に同行：朝日新聞デジタル
消費者庁から行政指導を受けたジャパンライフの山口隆祥・元会長が「桜を見る会」に招待されたとされる問題に絡み、野党が、安倍晋三首相の「山口氏と個人的な関係はない」との答弁に疑念を強めている。山口氏が同行したという３５年前の外相外遊に、安倍首相が秘書官として同行していたことが６日、明らかになったためだ。 焦点となっているのは、首相の父・晋太郎氏の１９８４年の米ニューヨークへの外遊。晋太郎氏は８６年の衆院予算委員会でジャパンライフの問題が取り上げられた際、「私が国連に行ったときに表敬に連れてきたことは事実」と山口氏の同行を認めている。 外務省が６日、野党側に訪問団の名簿を提出。首相が外相秘書官として随行していることが記されていた。名簿に、山口氏の名前はなかった。 山口氏は首相の推薦で招待されたのではないかとの疑問が呈されており、首相は２日の参院本会議で「山口氏と一対一の形で会ったことはなく、個人
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