木村草太教授 2024年5月7日参議院法務委員会（民法改正の参考人聴取）｜七緒
本日行われました木村草太教授の参考人聴取を文字起こししました。 木村教授 私の専攻は憲法学です。私は、子どもの権利と家庭内アビューズの被害者の権利の観点から、共同親権の問題を研究しています。現在審議中の民法改正案には、非合意強制型の共同親権が含まれています。この点について意見を述べます。 共同親権の話をすると、「別居親が子に会う・会わない」の話を始める人がいます。しかし、これから議論する親権とは、子どもの医療や教育、引っ越しなどの決定権のことであり、面会交流とは別の制度です。面会交流と混同せずに、話を聞いてください。 また、これまで説明されてきた離婚後共同親権のメリットは、父母が前向きに話し合える関係にある場合、つまり、合意型共同親権のメリットです。非合意強制型のメリットではありません。合意型と非合意強制型は全く別の制度ですから、両者を分けて議論してください。 民法改正法案819条7項は、
2023年の出生数、過去最少 75万8631人 推計より12年早い少子化 | 毎日新聞
出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。 婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。 死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。 死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。 速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる
政府 子ども1人あたり5万円追加給付で調整 低所得者世帯対応で | NHK
所得税などの定額減税を受けられない低所得者世帯への対応をめぐり、政府は子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人あたり5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 来年6月に予定される1人あたり4万円の所得税などの定額減税をめぐり、政府は減税を受けられない所得税と住民税の非課税世帯には、すでに給付している3万円に加え、7万円の給付を行うことにしています。 政府はこうした低所得者世帯のうち、子育て世帯にはさらに手厚い支援が必要だとして、18歳以下の子ども1人当たり、5万円を追加で給付する方向で調整を進めています。 所得税は納めていないものの、住民税を納めている世帯も支援の対象に含める方針で、いずれも早ければ来年2月から3月にかけて給付を始めたいとしています。 さらに、政府は所得税を納めていても年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人に対しては、減税額に達するま
住宅ローン「フラット35」子どもの人数に応じ金利引き下げへ | NHK
住宅金融支援機構は子育て世帯の住宅購入を支援するため、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の金利を子どもの人数に応じて引き下げる優遇措置を始めることにしています。 「フラット35」は住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携して取り扱う住宅ローンです。 優遇措置の主な対象は申し込みの時点で18歳未満の子どもがいる世帯で、ローンの返済開始から5年間、子ども1人を1ポイントとして、年間の金利を0.25％引き下げます。 例えば、子ども1人の世帯が35年ローンで3000万円を借り入れして住宅を購入した場合、現在の金利で換算すると優遇措置によって月の返済額は9万9000円から4000円引き下げられます。 このほか、子ども2人の世帯は0.5％、子ども3人の世帯は0.75％引き下げられ、引き下げは最大1％となっています。 さらに、「フラット35」では省エネ性能の高い住宅を購入したり、地方に移住したりする場
加藤こども担当相、政治資金で実母へ家賃支出認める 「適切に処理」 | 毎日新聞
衆院予算委員会で立憲民主党の藤岡隆雄氏の質問に答える加藤鮎子こども政策担当相＝国会内で2023年10月30日午前10時32分、竹内幹撮影 加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、自身が代表を務める資金管理団体が実母に家賃として計1440万円を支出していたかと問われ「（政治資金）収支報告書の通りであり、事実だ」と認めた。そのうえで「税務処理は適切に行われている」と述べた。立憲民主党の藤岡隆雄氏への答弁。 藤岡氏は、加藤氏の実母が家賃収入に関して確定申告をしているかについてもただした。加藤氏は「実母による固定資産税や、家賃収入に係る確定申告などの税務処理は適切に行われている」と答えた。 藤岡氏が関連する税務資料を衆院予算委へ提出するよう求めると、加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、提供することは慎重に考える必要がある」と述べ、国会の判断に従って対応する考えを示した。
“オタクを守る議員”は虚像だった…“不倫報道”の山田太郎政務官、取材を重ねた記者が明かす違和感 | 日刊SPA!
10月26日発売の『週刊文春』で報じられた、山田太郎文科大臣政務官兼復興大臣政務官の不倫報道。マンガやアニメの「表現の自由」を旗印に「オタク層」からの圧倒的な支持を集める国会議員の呆れた行状に困惑が広がっている。 山田氏は2010年の参院選に「みんなの党」の比例候補として初出馬、2012年に繰り上げ当選を果たした。この直後から、山田氏は当時議論されていた「児童ポルノ禁止法」の改正案がマンガやアニメを規制する可能性があることを国会で追及、オタク層からは希望の星と目された。 存在を無視できなくなったのは、2016年の参院選以降である。この時、山田氏はおおさか維新の会に入党し立候補を模索するも、希望していた比例代表からの出馬を認められなかったことからすぐに離党。直後、新党改革の推薦で立候補することを決めた。 ここでオタクの街・秋葉原に選挙事務所を置き選挙運動のほとんどを秋葉原でおこなうという奇策
維新・馬場氏「能力あれば職務継続していい」 政務官買春疑惑報道で：朝日新聞デジタル
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"子供留守番禁止"条例案が一因か 自公推薦現職が落選 埼玉・所沢 | 毎日新聞
埼玉県所沢市長選で初当選した小野塚勝俊氏の演説を聞く聴衆＝同市の西武線所沢駅西口で2023年10月21日午後7時36分、高木昭午撮影 22日に投開票された埼玉県所沢市長選。初当選した小野塚勝俊氏は、子育て世代に積極的にアピールして支持を広げ、自民県連会長のお膝元で自公推薦の現職を破った。選挙戦直前には、自民党県議団が提案した小学3年生以下の子供の放置禁止を盛り込んだ県虐待禁止条例改正案が批判を浴びた。県内の自公関係者からは、同改正案を敗北の一因とし、今後の選挙への影響を心配する声が出ている。 選挙戦で小野塚氏は、泉房穂・元兵庫県明石市長の全面応援を受けた。泉氏は駅頭などで小野塚氏と並んで演説し「子供重視で明石市政を行った。すると経済もよくなった」と経験を語った。 演説の聴衆には、幼い子供を連れた若者の姿が目立った。幼児を腕に抱いた男性は、「所沢は…
物議呼ぶ埼玉県「子供の留守番は虐待」条例 団長議員の好きなアニメは「クレヨンしんちゃん」の特大ブーメラン | 女性自身
埼玉県議会の自民党県議団が提出した、県虐待禁止条例の改正案が物議を醸している。 改正案では小学3年以下の子供に対して、保護者が「短時間でも子供に留守番させる」「子供同士で公園で遊ばせる」「子供にお使いを頼む」「子供だけで登下校させる」などの行為をした場合、虐待と認定。「子供だけを置いてごみ出しや回覧板で外出」も場合によっては条例違反としてみなされることがあり、県民にはこういった行為を目撃した際、通報を義務づけるという。 自民党県議団の団長である田村琢実議員（51）は10月6日、「テレ朝NEWS」で配信されたインタビュー動画で「留守番も虐待？」という質問に「もちろんです」と回答。そして、「子供が放置をされている状態を我々は『虐待』と定義をし、留守番ができるからといって小3以下の子供を残して外出している状態がいかに危険か、そこの意識の認識を変えていただきたいというのが私どもの条例に対する思い」
虐待禁止条例改正案は「むちゃくちゃ」 PTA協議会が反対署名活動：朝日新聞デジタル
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「予算倍増」が独り歩き？ 首相答弁の事実上打ち消し、野党は批判：朝日新聞デジタル
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妊娠6か月 “私はつえでたたかれた” 車を止めただけなのに｜NHK
妊娠6か月。安定期に入ったものの、つわりは重くなる一方でした。 「買い物袋を抱えながら、長い距離を歩くのはつらいかな」 あの日、スーパーの出入り口に近い、優先駐車場に車を止めました。 ただ、それだけだったのに…。 その場所を必要とする人がほかにもいることはわかっています。だけど、私にとっても必要な場所だったんです。
首相長男 公用車観光報道 外務省「個人観光一切ない」と回答 | NHK
岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、外務省は立憲民主党の質問状に対し「個人の観光動機による行動は一切ない」などと文書で回答しました。 岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光や買い物を行ったと「週刊新潮」が報じたことについて、外務省は立憲民主党の質問状に対し、30日に文書で回答しました。 それによりますと、 ▽関係者と意見交換を行うための国際機関などへの訪問や、 ▽岸田総理大臣の欧米歴訪を対外発信するための風景などの撮影、 ▽政治家としての岸田総理大臣の土産などの購入、 といった行動以外は確認されなかったとしています。 そのうえで「個人の観光動機による行動は一切ない」と説明しています。 また、公用車の使用状況については「総理大臣の行事に同席しない関係者が公用車を利用して視察や訪問を行う際は、内容や
首相の長男秘書「公用車で観光」報道 野党から任命責任を問う声：朝日新聞デジタル
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【速報】岸田首相長男“公用車観光”報道 「不適切な行動なかった」木原官房副長官（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
岸田首相の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が公用車を使って観光地などを訪問したと一部で報じられたことについて、木原官房副長官は27日、「不適切な行動はなかった」と述べた。 木原副長官は27日の記者会見で、欧米歴訪時の翔太郎秘書官の行動について「改めて点検を行っている」とした上で、「政務秘書官としての公務以外の不適切な行動はなかった」と述べた。 木原副長官は翔太郎秘書官について「3つの類型の視察訪問を行ったが、これ以外の行動は認められなかった」と指摘。 翔太郎秘書官が「国際機関やシンクタンクへの訪問と関係者への意見交換」「首相訪問についての対外発信に使用する目的で街の風景やランドマークの撮影（ただし観光施設の中には一切入っていない）」「政治家としての首相のお土産等の購入」の3つの目的での視察訪問は行ったが、「これ以外の行動は認められなかった」と述べた。
岸田首相長男“公用車観光”報道 官房副長官 車の運用状況点検の考え | NHK
岸田総理大臣の欧米歴訪に同行した長男の翔太郎秘書官が、公用車で観光などを行ったと報じられたことについて、磯崎官房副長官は、必要な範囲での利用だったという認識を示す一方、改めて、車の運用状況を点検する考えを明らかにました。 26日発売の「週刊新潮」は、今月、岸田総理大臣が欧米5か国を歴訪した際、同行した長男で秘書官を務める翔太郎氏が、現地で公用車を使って観光や買い物を行ったと報じました。 これについて、磯崎官房副長官は記者会見で「総理大臣の外国訪問で行事に同席しない関係者が官用車を利用して視察や訪問を行う際は、業務の内容や重要性、視察先の安全情勢や交通状況などに照らし、必要とされる範囲内での運用としている。今回の外国訪問を含めて、こうした運用を行ってきていると承知している」と述べました。 一方で「指摘も踏まえ、改めて今次訪問時の運用状況について具体的に点検をしたい」と述べ、公用車の運用状況を
岸田首相長男、外遊中に「観光」 木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道：時事ドットコム
岸田首相長男、外遊中に「観光」 木原官房副長官は確認避ける―週刊誌報道 2023年01月26日12時00分 記者会見する木原誠二官房副長官＝２６日午前、首相官邸 岸田文雄首相の長男である翔太郎首相秘書官が先の首相外遊中にロンドンやパリを公用車で観光していたと２６日発売の週刊新潮が報じた。木原誠二官房副長官は同日の記者会見で、事実関係の確認は避けた上で、「一般論として、首相の行事に同席しない関係者が公務の必要上、官用車で視察や訪問を行うことはある」と述べた。 岸田首相長男の秘書官登用が波紋 野党批判、自民戸惑い 首相は今月、米英仏など５カ国を訪れ、各国首脳と会談した。週刊新潮によると、翔太郎氏が希望し、日本大使館の公用車でロンドンのバッキンガム宮殿や老舗百貨店などを訪れたという。 木原氏は公用車について「業務の内容、重要性などに照らしつつ、必要とされる範囲内での運用とすべきなのは当然だ」と語
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「生活できない」 埼玉県の“子供留守番禁止条例案”に批判相次ぐ | 毎日新聞
「出社せよ」というけれど… | NHK | ビジネス特集
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