米山隆一衆議院議員インタビュー：「国債は国の借金ではない」という「甘い夢」を斬る
れいわ新選組に代表される反緊縮･積極財政派は、不況や貧困などの諸問題を「国債はまだまだ増えても問題ないから、どんどん発行して解決すべし」と主張する。これに対して、医師でもあり弁護士でもある異色の経歴の持ち主･米山隆一衆議院議員は異を唱え続けている。米山氏に「国債は国の借金ではない」論はなぜ間違っているのか語ってもらった。（※このインタビューは2022年12月に行われたものです。） 快感を呼ぶ“間違った”言説 ――米山さんはSNSやブログ上で積極的に発言をされ、経済政策についても多くのコメントを残されています。中でも、積極財政や反緊縮、MMT理論などの論者とSNS上では「レスバ」をなされていますが、その意図について教えてください。 米山 単純に「間違えているから」「間違った情報を発信しているから」ですね。私は間違った情報が流布するのは非常に嫌いなんです。 ――では、なぜ「間違った」言説が、大
「税は財源ではない」ってやつ
最近Twitterでよく見るけど、よく見すぎて流石に胡散臭くなってきた。 著名なとこだとキクマコ先生(専門は物理学とかで経済じゃなかったよね)とかが、「日本はいくら国債を刷っても原理的に破産しない、増税は財務省の陰謀」みたいなことを盛んに言ってるじゃん。 あと「税は財源じゃありません」みたいな漫画もよくバズってる。 自分も「日本はずっとデフレなんだから、すぐ増税とか言う前にもっと金刷っても良いんじゃないの」くらいは思ってたよ。 でもここまで国債万能説みたいに言われると流石に「わかったわかった、じゃあ全部国債でやってみてくれよ」って疑問が湧いてくるよね。 上記のような人たちに言わせると、「財源にできる国債の余裕がまだある」とかではなく、「日本はいくら国債を刷っても大丈夫」「原理的に破綻しない」だそうだ。 じゃあもう全部それで良いじゃん。防衛費とか言わずに社会保障も科研費も採算の取れないローカ
“増税でなく景気回復による税収増を” 麻生副総理兼財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一連の経済対策で、国債を大規模に発行するなど悪化する財政への対応について、麻生副総理兼財務大臣は、増税ではなくまずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えを示しました。 これにより今年度の国債の新規発行額は90兆円余りに上り、今年度の予算全体では歳入の56.3％を国債に頼る、過去最悪の状況となります。 これに関して、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「税収が落ちることも計算に入れておく必要があり、国債への依存度はもっと悪くなると考えておかないといけない」と述べました。 そのうえで財政の立て直しに向けては「経済が活性化しないと財政の改善もできない。増税に頼るのではなく景気回復によって税収を伸ばすことを目指すのが第一だと思う」と述べ、まずは景気回復による税収の増加を目指すべきだという考えをしました。
株価急落 日銀が市場に5000億円資金を供給 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で世界的な株価の急落が続いているため、日銀は市場の動揺を抑えるため13日午前９時30分、5000億円の資金を市場に供給すると発表しました。 こうした中で日銀は、午前９時30分に国債を買い入れる形で金融市場に5000億円の資金を供給すると発表しました。今月２日と３日に同じ方法で資金供給することを発表していて、大量の資金を供給することで市場の動揺を抑えたいねらいです。 日銀は、株価の下落に歯止めをかけるため数多くの株式をまとめてつくるＥＴＦ＝上場投資信託の買い入れも積極的に行い、今月２日以降12日までに合わせて5100億円を市場に投じています。 日銀は今後も市場の状況を見ながら、資金供給を続ける方針です。
麻生氏「マーケットと仕事してますんで。野党とでない」：朝日新聞デジタル
「我々、マーケットと仕事してますんで、野党と仕事してんじゃない」 麻生太郎財務相は28日午前の衆院予算委員会で、国民民主党の前原誠司氏から「（安倍晋三首相の）施政方針演説はウソじゃないか」と追及され、こう反論した。 前原氏が取り上げたのは、首相が施政方針演説で来年度予算案について「公債発行は8年連続での減額であります」と述べた部分。前原氏は、財政法上は余ったお金の半分以上を借金返済にあてなくてはいけないのに、特例法で全額財源に繰り入れるという政府の手法を指摘。「財政健全化を遅らせ、来年度予算案に繰り入れ、結果的に公債発行を減らすことができたというのは、矛盾。ウソをついている。粉飾ではないか」などと批判した。 首相は「ウソというのは言い過ぎだ」と反論した。麻生氏も「8年連続減らすという姿勢をきちんと示している。マーケットに与える影響が極めて大きいんで」と指摘。続けて「我々、マーケットと仕事し
ポイント還元、1日10億円分に 予算不足の可能性 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
コバヤシ🎐 on Twitter: "ラジオの藤井聡さんの話が衝撃だったので紹介します。かいつまんで書いてます詳しくは9月24日の大竹まことゴールデンラジオで。（ポッドキャストでdl出来ます。） 藤井聡 安倍政権で6年間、内閣官房参与として勤務。 安倍総理の側で（官… https://t.co/AmQbutmlG0"
ラジオの藤井聡さんの話が衝撃だったので紹介します。かいつまんで書いてます詳しくは9月24日の大竹まことゴールデンラジオで。（ポッドキャストでdl出来ます。） 藤井聡 安倍政権で6年間、内閣官房参与として勤務。 安倍総理の側で（官… https://t.co/AmQbutmlG0
日銀、「異次元」の国債購入終了 黒田緩和前の水準に - 日本経済新聞
日銀の長期国債の年間購入額が、2013年4月に異次元金融緩和を始める前の水準にほぼ戻ってきた。19年8月末の長期国債保有額は1年前と比べて約24兆円の拡大にとどまり、13年4月末時点の年間増加額（約25兆円）を下回った。ピーク時の3割程度への縮小だ。中央銀行の歴史に残るとの見方もあった「異次元」の巨額国債買い入れは、いったん終わった。日銀は黒田東彦総裁の下で異次元緩和を始めたとき、年約50兆円
動けない日銀、まるでキリギリス 金融情勢激変で正念場：朝日新聞デジタル
金融政策決定会合を開いていた日本銀行は３０日昼、現在続けている異次元緩和の現状維持を決めたと発表した。米欧の中央銀行が金融引き締め方向から緩和方向へとかじを切ると見られ、世界の金融情勢が大きく変わろうとしているなかで、日銀は動かなかった。というよりも「動けなかった」のだ。 おりしも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０～３１日に金融政策を決める連邦公開市場委員会を開く。金融市場では、ここで１０年半ぶりの利下げが決まるのではないかと見られており、日銀はそれを見極めてからなにがしかの対応を考えようという姿勢とみられる。 黒田東彦総裁は午後３時３０分から定例の記者会見に臨む。毎回、想定問答の棒読みに近く、内容に乏しい総裁会見だが、今回はこの微妙なタイミングで開かれるだけに「何も言わずにやり過ごす」という色彩がいっそう強まるだろう。 黒田総裁にとっては苦しい局面だ。 ６年半にわたって異次元緩和…
バブル超え、国の税収６０兆円で過去最高 消費税が支え：朝日新聞デジタル
Ｑ 国の税収（ぜいしゅう）がバブル期を超えたの？ Ａ ２０１８年度の税収は６０・４兆円で、２８年ぶりに６０兆円を超えて過去最高を記録した。これまでの最高額は、景気がすごくよかったバブル期の１９９０年度の６０・１兆円だった。税収全体の８割を占める所得税（しょとくぜい）、消費税（しょうひぜい）、法人税（ほうじんぜい）の「基幹（きかん）３税」の税収が、いずれも前年度を上回ったんだ。 Ｑ 理由はなんなの？ Ａ 政府は、アベノミクスで景気がよかったためと言っている。会社員の給料（きゅうりょう）が伸びて所得税が前年度より１兆円増えたほか、個人消費も伸びたおかげで消費税も０・２兆円増えた。法人税も企業の業績（ぎょうせき）が好調で０・３兆円増えた。 Ｑ 今はバブル期よりも景気…
財務省の主張はウソか 異端理論「ＭＭＴ」上陸で激論：朝日新聞デジタル
政府が自国通貨建ての借金をいくら増やしても財政破綻（はたん）せず、インフレはコントロールできる。もっと借金して財政出動すべきだ――。そんな過激な主張のアメリカ発の経済理論「ＭＭＴ」（Ｍｏｄｅｒｎ Ｍｏｎｅｔａｒｙ Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論、現代貨幣理論）。米国では経済学者を巻き込んだ大論争となり、日本でも議論を巻き起こしている。 ＭＭＴの提唱者の一人、ニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授は、政府債務が先進国で最悪の水準の日本でも、金融緩和で超低金利が続いていることが、「ＭＭＴのいい例証だ」と言う。主流派の経済学者からは異端視され、政策当局者からも「日本を（ＭＭＴの）実験場にする考え方を今持っているわけではない」（麻生太郎財務相）「ＭＭＴの考えているようなことをやっているということは全くない」（黒田東彦（はるひこ）・日本銀行総裁）と否定的な見方が出るような主張がなぜ今、注目される
地方銀行７割が減益 収益モデル崩れ、日銀への恨み節も：朝日新聞デジタル
地方銀行の経営が厳しさを増している。全国の地銀の２０１９年３月期決算を朝日新聞が集計したところ、最終的なもうけを示す純利益が全体の７割で減っていた。人口減で資金需要が先細るうえ、アベノミクスによる超低金利政策で金利収入は減少の一途。経営改善のため、支店の削減や手数料値上げなど、利用者へのしわ寄せも広がる。 全国の地銀のうち、１９日までに決算が未発表の但馬銀行（兵庫）を除き、１０２行分を集計した。最終的なもうけを示す純利益（単体）は、７割の７２行が減益・赤字転落。一般企業の売上高にあたる経常収益（同）は全体の６割が減っていた。赤字は、不動産向け融資の不正があったスルガ銀行（静岡）と第二地銀の大正銀行（大阪）だった。 第一地銀（６３行）と比べ、規模の小さな第二地銀（３９行）は減益企業の比率が高い。地域別では、甲信越（新潟・山梨・長野）は６行中５行、四国４県は８行中７行がそれぞれ減益になった。一
茂木経済再生相 「内需の腰折れない 消費税は引き上げへ」 | NHKニュース
ＮＨＫの「日曜討論」で、茂木経済再生担当大臣は日本経済の現状について「内需全体が腰折れする状況にはない」と述べ、ことし10月に予定どおり消費税率を10％に引き上げる考えを重ねて示したうえで、今の段階で新たな経済対策を講じる必要はないという考えを示しました。 そのうえで茂木大臣は「製造業の生産や輸出が仮に内需に影響してくるようだと、今後、よく見ていかないといけないが、世界経済の４分の１を占めるアメリカは絶好調で、圧倒的な成長をしており、今の段階で世界経済全体が腰折れする、日本の内需全体が腰折れする状況にはない」と述べました。 また消費税率の10％への引き上げについて茂木大臣は、社会保障の充実・安定化や教育無償化などに不可欠なものだとして、10月に予定どおり引き上げる考えを重ねて示したうえで「まずは先に成立した令和元年度の予算を速やかに執行していくことが最優先だ」と述べ、今の段階で新たな経済対
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立民・枝野氏、消費減税も選択肢 次期衆院選の家計支援策 ｜ 共同通信
自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で | NHKニュース
なうちゃん on Twitter: "山本太郎氏などの消費税廃止論者が依拠している「現代貨幣理論(MMT理論）」って、経済学上では決して主流の理論ではないし、学説の正しさが「証明」されている訳では全くないのです。そのような学説に過剰に依拠して、国債を発行し続け、財政健全化を無視する議論は少し危険な気がするのですが。"