【読売新聞】 中国政府と取引関係にあるIT企業(本社・上海)が、X(旧ツイッター)のアカウントを通じて、世論工作を仕掛けるシステムを開発した疑いがあることがわかった。このシステムを紹介する営業用資料とみられる文書がインターネットに流
5年前の香港の抗議活動の際に広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港の2審の裁判所は、一部の例外を除いて演奏などを禁じる命令を出しました。表現の自由を考慮して政府の主張を退けた1審の判断を覆した形です。 2019年に香港で起きた一連の抗議活動の際に集会などで広く歌われた「香港に栄光あれ」という曲について、香港政府は、国家の分裂をあおる内容が歌詞に含まれているなどとして、この曲の演奏などを禁じるよう、去年6月、裁判所に求めました。 1審の裁判所は去年7月、「表現の自由は非常に重要だ」と指摘し、政府の主張を退ける判断を示したため、政府はこれを不服として上訴していました。 これについて、2審の裁判所は8日「このまま現状を放置すれば国家の安全に取り返しがつかない損害となる」などと指摘して政府の主張を認め、国家の分裂や政府への憎悪をあおる意図など持って、この曲を演奏したり、インターネット
【読売新聞】 香港紙・明報は3日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がアジアの拠点を香港からシンガポールに移し、香港の人員を大幅に削減すると報じた。中国・香港両政府による統制強化が影響しているとみられる。香港の記者や編集
24日から中国を訪れたアントニー・ブリンケン米国務長官は、北京でBBCの単独インタビューに応じ、中国がロシアのウクライナ攻撃を支援し続けるのをやめなければ、アメリカ政府は対応すると警告したことを明らかにした。 ブリンケン長官は、ロシアがウクライナ攻撃に使う装備を中国が提供することで、欧州の安全を脅かす冷戦終結以来最大の脅威に中国が燃料を注いでいるのだと、中国政府幹部に伝えたと、BBCに話した。 ブリンケン氏はBBCに対し、中国政府や中国の企業が、ロシアの武器製造に不可欠な部品の提供を中止すれば、アメリカや欧州との関係改善に大きく寄与すると語った。中国がロシアに提供している「工作機械やマイクロエレクトロニクス(超小型電子部品)、精密光学製品」などを、アメリカは問題視しているという。
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フィリピンのマルコス大統領は、南シナ海で中国が威圧的な行動を繰り返すなか、軍以外からの攻撃を受けた場合であっても、フィリピンの軍人に死者が出ればアメリカとフィリピンの相互防衛条約が発動されるとして、アメリカに軍事的な対応を求める考えを示しました。 日本とアメリカ、それにフィリピンの3か国による初めての首脳会談を終えてアメリカから帰国したフィリピンのマルコス大統領は、15日、首都マニラで記者会見しました。 このなかでマルコス大統領は中国を念頭に「近年、フィリピンは、南シナ海で、違法かつ攻撃的で無責任な行動を受け続けている」と述べたうえで、今後も同盟国などとの間で安全保障分野での連携を強化していく考えを示しました。 またアメリカのフィリピンへの防衛義務を定める相互防衛条約について「もしフィリピンの軍人が外国からの攻撃で死亡した場合は、相互防衛条約が発動される」と述べ、海上保安機関や民間の船など
昨年5月、モスクワでの軍事パレードで披露された大陸間弾道ミサイル「ヤルス」/Alexander Avilov/Moscow News Agency/Reuters (CNN) 中国がロシアによる国防産業基盤の強化を大々的に支援しており、ウクライナとの戦争を続けるロシアはソ連時代以来となる野心的な軍事生産拡大に乗り出していることが分かった。バイデン米政権高官が明らかにした。 中国が提供している支援には、大量の工作機械やドローン(無人機)、ターボジェットエンジン、巡航ミサイル向けの技術、超小型電子部品、ロシアが兵器の推進剤に使用しているニトロセルロースなどが含まれる。 当局者の一人によると、中ロの企業もロシア国内でドローンの共同生産に取り組んでいるという。 中国の支援がウクライナにおけるロシアの継戦能力に大きな影響をもたらす一方、ウクライナ軍は装備品や兵器の不足に悩まされているのが現状だ。米連
台湾の次の副総統の蕭美琴氏が3月にチェコを訪問した際、現地の中国大使館の関係者が蕭氏を尾行したと報じられ、台湾外交部は「チェコ側が調べている」と明らかにしました。 これは、チェコのシンクタンクの関係者が現地メディアの報道を旧ツイッターのXに投稿した内容などをもとに、台湾の複数のメディアが、6日に報じたものです。 それによりますと、先月、チェコを訪問した蕭氏の車列が、空港から首都プラハの中心部に向かっていたところ、1台の車が尾行したということです。 この車は、途中の交差点で赤信号を無視して交通事故を起こしかけたため、警察が停止させ、運転していた人物が中国大使館の軍事部門に属していることが分かったということです。 この報道について、台湾外交部は、6日夜コメントを出し「現地の代表処を通じてチェコ当局に照会し、チェコ側が調べている」と明らかにしました。
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース(以下、再エネTF)」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏(自然エネルギー財団事務局長)が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS(iOSやAndroidなど)によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな(取調官の主張が載った)報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた=2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機(おおかわらかこうき)」(横浜市)の社長らの起訴が取り消された冤罪(えんざい)事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決(2023年12月)は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄(きき)と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島
カナダに亡命した香港の女神こと周庭ちゃんがご自身のYouTubeチャンネルを更新したことで久しぶりに日本で香港デモが話題になりましたね。 ところで皆さん、香港のチー牛こと黄之鋒くんのことは覚えてますでしょうか? 雨傘運動の際に学生リーダーとして周庭ちゃんとの二枚看板で活躍し、香港デモの立役者の1人だった黄之鋒くん。 実は彼、2021年に国家安全法違反で起訴されてから現在までずっと収監されてます。 周庭ちゃんと比べて人々の関心が向けられていない彼の現状についてお伝えしました。 (世の中、結局顔なのか?)
京都市に本社がある大手電子機器メーカーの「オムロン」は、中国経済の減速で業績が悪化していることを踏まえ、国内外で2000人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。このうち、国内では従業員の1割に当たる1000人程度の希望退職を募る方針です。 オムロンは26日夕方、オンラインで記者会見を開き、中国の工場などで使われる主力の制御機器の事業で業績が悪化しているとして、構造改革に取り組むことを発表しました。 具体的には、国内外で2000人規模の従業員の削減を行い、このうち国内では、従業員の1割にあたる1000人程度について希望退職を募ります。 対象は、勤続年数が3年以上かつ40歳以上の正社員などで、ことし4月から5月にかけて募集するとしています。 また、海外でも同様に1000人規模の人員削減を行います。 会社が希望退職を募るのは、2002年以来、およそ22年ぶりです。 オムロンは、今月、今年度
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日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命(1911年)をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉(しん・き)氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 (「帝政を抜け出す」)』(邦訳未刊)が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州(グローバリゼーションとアジア)」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
【1月15日 AFP】AFP通信がエコノミスト10人を対象に行った調査によると、2023年の中国の国内総生産(GDP)伸び率は5.2%と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で大幅に落ち込んだ時期を除くと、1990年以降で最低にとどまる見通しであることが分かった。不動産危機や消費の低迷、世界的な不透明感が重しとなっている。 コロナ封じ込め策の影響で経済活動が停滞した22年は伸び率3.0%にとどまった。中国政府は、各種制限措置の撤廃を受け、23年の成長目標を「5%前後」に設定していた。 23年初めには社会の正常化に伴い経済活動も回復を見せたが、家計や企業の信頼感は戻らず、消費は低迷。深刻な不動産不況や過去最高水準に達した若年層の失業率、世界的な景気減速も響いた。 HSBCの中華圏担当チーフエコノミストのジン・リウ(Jing Liu)氏は、「中国経済回復にとって最大の課題は依然と
台湾の蔡英文総統は、中国の習近平国家主席が「祖国統一は歴史の必然だ」と述べたことについて「中国とどのような関係をつくるかは、われわれの民主的な手続きを経て最終的な決定がなされるべきだ」と述べ、習主席の主張をはねつけました。 台湾の蔡総統は1日、総統府で新年の談話を発表しました。 この中で蔡総統は、軍事的な圧力を強める中国に対して「平和には善意を要するが、それ以上に実力を要する。自衛の決意を示すことこそが、国際社会が共同で台湾と台湾海峡の平和と安定を守る上での最も重要な支えだ」と述べ、防衛力増強を続ける必要性を強調しました。 その上で中国との間で「できるだけ早く健全で秩序ある交流を回復したい」と述べるとともに、対等な対話で、長期的・安定的な平和共存の道を探りたいという立場をあらためて示しました。 このあと蔡総統は、記者の質問に応じ、中国の習主席が新年の演説で「祖国統一は歴史の必然だ」と述べた
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