米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理
中国 ウイグル問題など言及のG7首脳宣言で「アメリカは病気」 | NHKニュース
G7サミット＝主要7か国首脳会議の首脳宣言で台湾情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題などに言及したことについて、中国外務省の報道官は、内政干渉だと反発したうえで、とりわけアメリカが対立や隔たりを深めようとしているとして「アメリカは病気だ」などと強く非難しました。 イギリスで13日まで開かれたG7サミットの首脳宣言では台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、新疆ウイグル自治区や香港情勢などで、人権や基本的な自由を尊重するよう求めるなどとしました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は15日の記者会見で「中国を中傷し、内政に干渉するものだ。アメリカなど少数の国が対立と溝をつくり、隔たりと矛盾を拡大させようという下心を露呈させている。中国は強烈な不満と断固たる反対を表明する」と反発しました。 そのうえで趙報道官は、とりわけアメリカに対し「アメリカは病気だ。その病気は軽くない。G7はアメリカの
バイデン大統領がジェノサイドと認定 アルメニア人殺害問題で | NHKニュース
100年余り前の第1次世界大戦中にトルコ系のオスマン帝国で大勢のアルメニア人が殺害された問題について、アメリカのバイデン大統領は、「ジェノサイド」＝大量虐殺だったと認定しました。トルコは猛反発し、両国のさらなる関係悪化は避けられない状況です。 第1次世界大戦中に起きたこの問題について、アルメニア側は「ジェノサイド」＝特定の民族をねらった大量虐殺だったと主張していますが、オスマン帝国の後継国家、トルコは多くの住民が死亡したことは認めつつも、組織的な虐殺はなかったと否定しています。 アメリカのバイデン大統領は24日、アルメニア側の追悼記念日に合わせて声明を出し「民族を根絶する動きの中、150万人のアルメニア人が国外に追放されたり虐殺されたりした」と指摘し、「ジェノサイド」だったと認定しました。 アメリカの歴代政権はトルコとの関係を重視し、認定してきませんでしたが、バイデン大統領には人権重視の姿
「米が総領事館の閉鎖要求」と中国が非難 対抗措置の考え表明 | NHKニュース
中国政府は、アメリカ政府がテキサス州ヒューストンにある中国の総領事館を閉鎖するよう要求してきたことを明らかにし、アメリカ側を強く非難するとともに、対抗措置を取る考えを強調しました。 そのうえで「これは一方的な政治的挑戦で、国際法の基本的ルールや両国の領事条約の規定に違反するものであり、故意に、そして横暴に両国関係を破壊するものだ」と強く非難しました。 さらに「アメリカ側に直ちに誤った決定を撤回するよう求める。さもなければ、中国政府は必ず断固とした措置を取る」と述べ、対抗措置を取る考えを強調しました。 ただ、汪報道官は、アメリカ側が総領事館の閉鎖を求めてきた理由については明らかにしませんでした。
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