特権を問う：在日米軍、首都圏の飛行実態が判明 全長300キロ超のルートも | 毎日新聞
毎日新聞は航空機の位置情報を公開しているウェブサイトを活用して一般に広く知られていない在日米軍機の首都圏での活動実態を調査した。その結果、大型輸送機が東京や神奈川などの上空で全長300キロ超にわたる周回飛行を日常的に行うことや、ヘリが東京湾や相模湾といった洋上で低空旋回などを繰り返していることを確認した。 日本政府は首都圏上空や沿岸部に米軍に提供している訓練空域はないと説明しているが、首都圏の広範囲にわたって訓練とみられる飛行が行われている実態が浮き彫りになった。 取材班は2020年以降、東京・六本木の米軍ヘリポートを利用する米軍ヘリの飛行実態を調査。新宿駅上空で低空飛行を繰り返していることなどを報じた。 22年8月からは調査対象を首都圏に拡大し、航空機の位置などを公開しているサイト（ADSBexchange.com）を使って今年3月まで断続的に調べた。一部については実際の飛行を撮影し、サ
防衛相、オスプレイ「飛行停止」の表現避ける 在日米軍司令官と面談 沖縄県内での飛行には「情報提供」求めるのみ - 琉球新報デジタル
鹿児島県屋久島沖での米空軍CV22オスプレイの墜落事故を受け、木原稔防衛相は30日、防衛省にラップ在日米軍司令官を呼び「捜索救助活動を行う機体を除き、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう」要請した。面談後に取材陣に応じた木原氏は「飛行停止」という表現は使わなかったことを明らかにした上で、30日も沖縄県内の米軍基地で海兵隊のMV22オスプレイが離着陸を繰り返したことについては「情報提供をお願いした」との対応にとどめた。 30日の墜落現場での捜索救難活動でオスプレイの参加は確認されておらず、普天間飛行場や嘉手納基地で確認されたオスプレイの運用は捜索活動以外の目的だったとみられる。沖縄県や宜野湾市は原因究明までオスプレイの飛行を停止するよう要請している。 2016年に名護市安部の沿岸部にMV22オスプレイが墜落した際、日本政府は安全が確認されるまでの「飛行停止」の文言を用いて飛行の「自粛
沖縄 米軍基地周辺 有害指摘PFAS血中濃度 全国平均の2～4倍に | NHK
沖縄のアメリカ軍基地周辺の水から、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物PFASが、高い濃度で相次いで検出されている問題で、市民グループが住民380人余りを対象に、血液に含まれるPFASの調査を行いました。その結果、基地周辺の自治体では、国が去年、全国で行った調査の2倍から4倍近い濃度が検出されたということです。 調査は、沖縄のアメリカ軍基地周辺の河川や湧き水などで、人体への有害性が指摘される有機フッ素化合物・PFASが高い濃度で相次いで検出されていることを受けて、市民グループが京都大学の協力を得て行い、6つの市町村の387人の血液を調べました。 結果が15日公表され、基地周辺の自治体では、国が去年、関東や中国・四国地方などで行った調査の平均値の2倍から4倍近い血中濃度が検出されたということです。 このうちキャンプハンセンがある金武町では3.8倍、嘉手納基地などがある北谷町では3.7倍
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