【大阪IRメール不存在問題】『存在』気づいた職員は「今年3月」に上司へ報告と判明…これまでの港湾局の説明より1か月早い時期 上司らは“報告を受けた認識がなかった”（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
大阪のIR（＝カジノを含む統合型リゾート）の賃料の鑑定をめぐって、市側が「存在しない」としていたメールが「存在していた」問題。府と市でつくる大阪港湾局の職員が、これまでの説明より1か月早い今年3月17日に、メールが「存在していた」ことを上司4人に報告していたことがわかりました。上司らは「報告を受けた認識がなかった」と説明していて、大阪港湾局は“組織として認識した”のは約1か月後の4月22日としています。 大阪・夢洲のIR用地の賃料の鑑定をめぐっては、鑑定業者4社のうち3社で価格などが一致していたほか、「IR事業は考慮外」として鑑定されたことから、今年4月、市民グループが「不当に安く決められた」などと訴え、裁判を起こしています。 大阪港湾局は、鑑定業者などと行ったやりとりについて、「存在しない」と市議会や情報公開請求で説明してきました。しかし、今年7月3日になって初めて198通のメールが「存
大阪市長選 IR誘致や市政運営巡り、立候補予定の2氏が討論 | 毎日新聞
政策討論会に臨む横山英幸氏（右）と北野妙子氏＝大阪市北区で2023年3月24日午後6時9分、山崎一輝撮影 任期満了に伴う大阪市長選（4月9日投開票）は26日に告示される。立候補予定者による政策討論会が24日夜に市内で開かれ、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致の是非や、目指すべき市政運営をテーマに2人が議論を交わした。 関西経済同友会の主催。地域政党・大阪維新の会幹事長で府議の横山英幸氏（41）と、政治団体「アップデートおおさか」が擁立する市議の北野妙子氏（63）が参加した。 IRについて横山氏は「大きな経済波及効果が期待される。大阪成長の起爆剤として必要だ」と主張。懸念されるギャンブル依存症については「本人証明や入場料の徴収など対策を徹底する。これを機にギャンブルだけでなく他の依存症対策も進めていく」と述べた。
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黒川検事長の麻雀賭博問題、訓告処分は軽すぎるのではないか（木曽崇） - エキスパート - Yahoo!ニュース
黒川検事長が首相に辞表提出 訓告処分、賭けマージャン問題 https://news.yahoo.co.jp/articles/5102bcec2a1cfd486d079be74f88add5c1d7bc3b 森雅子法相は21日、賭けマージャンをしていた東京高検の黒川弘務検事長（63）が安倍晋三首相に辞表を提出したと記者団に明らかにした。22日の閣議で承認を得るとし、黒川氏を訓告処分としたと述べた。 本日朝イチの解説記事にも書いたのですが、検察庁というのは刑法犯罪者を公訴する立場にある行政機関で、その検察庁においてNo.2という責任ある立場の人間が刑事犯罪である賭け麻雀を行うなんてことが許されて言い訳がありません。一方で「賭け麻雀をしたこと」を認めた黒川氏に対して今回法務省が取った処分がただの「訓告処分」。国家公務員法は国家公務員に対する処分に関して、その重さの順に免職・停職・減給・戒告の4
黒川弘務東京高検検事長 ステイホーム週間中に記者宅で“3密”「接待賭けマージャン」 | 文春オンライン
産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏 ©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法
横浜市 ＩＲ実施方針の公表延期 新型コロナウイルス | NHKニュース
カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の誘致を進める横浜市は、新型コロナウイルスの影響で、市の準備作業が遅れる可能性があるとして、ことし６月に予定していた実施方針などの公表を２か月、延期することを決めました。 市によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大によって、今後、職員の業務に影響が出て準備作業が遅れる可能性があるということで、公表する時期をことし８月に延期することを決めたということです。 ただ、来年１月から７月とされている国への申請期間は今のところ変更がないことから市では、事業者の公募や市議会での議決については、申請期間に間に合うように作業を進めるとしています。 市では去年12月から市長が参加する説明会を開いていますが、新型コロナウイルスの影響で18のうち６つの区で開催が延期されたままとなっています。 林文子市長は15日の記者会見で、「準備期間は短くなるが国が申請時期の方針を変えない以
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