大阪市は7月3日、大阪港湾局におけるIR用地の鑑定評価にかかる不適切な公文書管理について発表した。 これは大阪港湾局販売促進課において、令和元(2019)年度及び令和2(2020)年度に実施したIR用地にかかる鑑定評価書の作成過程におけるメール及び添付文書等のメール資料について、これまで市会の質疑や情報公開請求に対し「不存在」として対応してきたが、2023年4月に外付ハードディスク等内に保存されていることが判明したというもの。
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