「ジャパンライフ」元社長に執行猶予付き有罪判決 東京地裁 | NHKニュース
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め経営破綻した「ジャパンライフ」をめぐる事件で、出資法違反の罪に問われ無罪を主張していた元社長に対し東京地方裁判所は執行猶予の付いた懲役2年6か月の有罪判決を言い渡しました。 経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の元社長、山口ひろみ被告（49）は平成29年、父親の山口隆祥元会長らと共謀して磁気治療器のリース契約について債権を購入すれば高配当を得られるなどと勧誘し、23人から合わせて1億1400万円余りを違法に集めたとして出資法違反の罪に問われました。 裁判で、元社長側は「リース債権の内容を知らず勧誘はしていない」などと無罪を主張していました。 判決で、東京地方裁判所の浅香竜太裁判長は「リース債権に関する契約の内容を理解していたことは明らかだ」と指摘しました。 そのうえで「各地で説明会を開き、老後の健康や生活に不安を抱える顧客の心理を巧み
逮捕は“マルチ商法”会社元代表｜NHK 首都圏のニュース
秋元司衆議院議員が起訴されたＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、贈賄側にうその証言をするよう依頼したなどとして逮捕された会社役員の１人は、３年前、いわゆるマルチ商法で消費者庁から一部業務停止命令を受けた札幌市の会社の元代表取締役だったことが分かりました。 東京地検特捜部は秋元議員との接点の有無などについて実態解明を進めるものとみられます。 東京の会社役員、淡路明人容疑者（５４）と佐藤文彦容疑者（５０）ら３人は、ＩＲ＝統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で、衆議院議員の秋元司被告（４８）に賄賂を渡したことを捜査段階で認めていた贈賄側の中国企業の元顧問２人に、裁判でうその証言をするよう依頼し、報酬としてそれぞれ現金３０００万円と数百万円を渡そうとしたとして４日、証人等買収の疑いで逮捕されました。 関係者によりますと、このうち淡路役員は、いわゆるマルチ商法で独自の仮想通貨＝暗号資産を販売し
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