フジ・メディア・ホールディングスが過去に放送法の外資規制に違反していた疑いが明らかになったのを受けて、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、総務省に対し、事実関係を詳しく調べ国会に報告するよう求めることで一致しました。 フジテレビを傘下にもつフジ・メディア・ホールディングスは、議決権の総数の計算に誤りがあり2012年から14年にかけて外国の法人などが持つ議決権の比率が20%以上となり、放送法で定められている外資規制に違反していた疑いがあることが明らかになっています。 これを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が国会内で会談し、武田総務大臣が調査を指示したことを踏まえ、総務省に対し、事実関係を詳しく調べ、衆議院総務委員会に報告するよう求めることで一致しました。 一方、安住氏は、フジ・メディア・ホールディングスの経営幹部を参考人として招致するよう求めるととも