【読売新聞】 静岡県の川勝知事は13日、静岡県庁を訪れた磐田市のサッカー女子チーム「静岡SSUボニータ」の関係者と面会した際、サッカー強豪校で日本代表も輩出してきた県立藤枝東高に言及し、「藤枝東はサッカーするためにやってきている。ボ
工事を始めたいJR東海と、大井川の水資源問題や南アルプスの環境保全を理由に工事を認めない静岡県。リニア中央新幹線の静岡工区をめぐる問題は情報戦の様相を帯びてきた。きっかけは大井川流域自治体の1つ、島田市の染谷絹代市長のこの一言だ。「県から報告書に関して説明してもらったことはない」――。 県に不満示す大井川流域市町 国の有識者会議が昨年12月に報告書をまとめ、有識者会議の中村太士座長(北海道大学教授)や国土交通省の村田茂樹鉄道局長らが1月21日に静岡県を訪問、静岡市長、および大井川流域10市町の首長らに相次いで説明を行った。 染谷市長は10市町の首長を代表する形で「理解が深まった」と話したが、その一方で県に不満をぶつけた。県は有識者会議にオブザーバー参加して有識者会議の情報を把握しているにもかかわらず、川勝平太知事は定例記者会見でJR東海に対する発言を繰り返すばかりで、当事者である流域市町へ
リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、残土置き場の土地を買収するとうその説明をして、静岡県の会社から3億円をだまし取ったとして、都内のコンサルティング会社の代表が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・千代田区にあるコンサルティング会社の代表、大森創容疑者(40)です。 警視庁によりますと、大森容疑者は、静岡県浜松市の会社に対し、リニア中央新幹線のトンネル工事の残土置き場として岐阜県内の土地を買収するなどとうその説明をして融資を申し込み、2017年8月ごろ、現金3億円を自身が実質的に経営する会社の口座に振り込ませたとして詐欺の疑いがもたれています。 事業が順調に進んでいるように装うため、うその土地の売買契約書を作成したり、工事を担当する建設会社の社員を知人に演じさせたりして、「事業がうまくいけば110億円の利益が出る」などと持ちかけていたということです。 この融資を不審に思った浜
1月13日、静岡県の川勝平太知事に対して、辞任を求める署名活動が始まった。 署名サイト「Change.org」で、「静岡県議会の請願を受け入れない川勝平太知事の辞任を求める」として始まり、1月15日18時現在、3200人ぶんが集まっている。 【写真あり】2019年、静岡県を訪問した中国外相と会談する川勝知事 県東部にある函南町に、10万枚のソーラーパネルを敷き詰めるという大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設計画をめぐり、町議全員が賛同した「林地開発許可の取り消しを求める」請願は、2022年12月、県議会でも全会一致で採択された。 しかし、川勝知事は、同年12月27日の会見で「住民の不安や懸念、今回の請願を重く受け止めている」と述べたものの、「現時点では許可の取り消しには至らない」と請願に応じない姿勢を示していた。 知事の辞任を求める署名が始まった背景には、膠着しているリニア問題もある。現
水資源に悪影響が出ることへの懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、国の有識者会議は、十分な対策をとれば影響を抑えられるなどとした中間報告をまとめました。ただ静岡県は、JR側とさらに協議を行うとしていて、静岡県内での着工のめどは依然立っていません。 有識者会議 “工事の湧水 大井川に戻せば水量維持可能” 東京 品川と名古屋を最短40分で結ぶとされる「リニア中央新幹線」について、JR東海は2027年の開業を目指していますが、静岡県は、地下のトンネル工事によって住民の生活を支える大井川の水量が減るなどの悪影響が出る懸念があるとして、県内での着工を認めていません。 こうした中、国土交通省は去年4月、仲裁に入る形で有識者会議を設置し、19日の会合で議論の結果を「中間報告」にまとめました。 それによりますと、トンネル工事に伴う大井川への影響については、トンネル内に湧き出した地
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