ウクライナ“ザポリージャ原発 事故に向かっている” | NHK
ウクライナ南部のヘルソン州ではロシア軍による攻撃で集合住宅などが破壊され、少なくとも2人が死亡するなど市民の犠牲が続いています。こうした中、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の安全性について、ウクライナ側は「事故に向かって進んでいる」と強い懸念を示し、ロシア側が撤退する必要性を改めて強調しました。 ウクライナ軍は、8日から9日にかけてロシアの無人機15機による攻撃が東部などにあり、このうち12機を撃墜したと発表しました。 また、南部ヘルソン州では、地元の知事によりますと、ロシア側からの空爆で集合住宅や医療施設などが破壊され、少なくとも2人が死亡し、子ども1人を含む2人がけがをしたということで市民の犠牲が続いています。 こうした中、ウクライナのハルシチェンコ・エネルギー相は8日、ウィーンで行われた会見で、ロシアが占拠する南部ザポリージャ原子力発電所の現状について、原子炉の冷却に必要
ウクライナ ザポリージャ原発 外部からの電力供給が一時喪失 | NHK
ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA＝国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。
ロシア経済、今年は1.5％成長 欧州開銀がマイナス予想から大幅上方修正
ロシアの首都モスクワのモスクワ国際ビジネスセンター（モスクワシティー）の高層ビル群（2023年8月18日撮影、資料写真）。(c)NATALIA KOLESNIKOVA / AFP 【9月27日 AFP】欧州復興開発銀行（EBRD）は27日、2023年のロシアの経済成長率は原油価格上昇を受けて1.5％になるとの見通しを公表した。5月時点では1.5％のマイナス成長を予測していた。 EBRDはAFPの問い合わせに対し、5月時点では、ロシア経済は西側諸国による制裁、特に石油上限価格の導入の打撃を受けると予想していたと回答。「しかし原油価格が上昇したのに加え、ロシアが制裁の影響を回避するため新たな輸出市場を開拓したことで石油収入が拡大した」と説明した。 新たな市場としては中国とインドを挙げた。また、ロシアの経済活動は引き続き活発だと指摘。特に家計消費に加え、ウクライナ侵攻に伴う軍事支出が高水準で推移
ドイツでロシア企業からむ原発計画が浮上 脱依存へ、欧州のジレンマ：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
“ザポリージャ原発 ロシア側が爆発物か” ゼレンスキー大統領 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が占拠を続けるザポリージャ原子力発電所について、「ロシア側が爆発物のようなものを設置したという情報がある」と述べ、何らかの破壊工作を行う可能性があると訴えました。これに対し、ロシア側は攻撃を計画しているのはウクライナ側だとして、双方の主張が対立しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、4日に公開した動画の中で、「ザポリージャ原発の複数の発電施設の屋根に、ロシア側が爆発物のようなものを設置したという情報がある」と述べ、原発に対し、ロシア側が何らかの破壊工作を行う可能性があると訴えました。 そのうえで、6月にウクライナ南部のダムの決壊を阻止できなかったことに触れ、「このことがロシアが新たな悪事を引き起こすことにつながりかねない。ロシアを止めることは世界中のすべての人の責任だ」と強調し、国際社会に対し、原発の安全を確保するよう強く求めています。 ザ
ザポリージャ原発 予備の電源系統が砲撃で切断される | NHK
IAEA＝国際原子力機関は、30日に声明を発表し、ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所に電力を供給する予備の電源系統が砲撃によって切断されたと明らかにしました。外部からの電力供給は続いていて、原発の冷却などに支障は出ていないということです。 声明によりますと、ザポリージャ原発の近くを流れるドニプロ川の対岸に、29日に砲撃があり、予備の電源系統のうち、使用可能だった最後の1つが切断されたということです。 砲撃がロシアとウクライナのどちらのものだったかは触れていません。 通常の電源系統を通じた外部からの電力供給は続いていて今のところ原発の冷却などに支障は出ていないということですが、それも1系統しか残っておらず、損傷した設備の復旧作業が続いているということです。 ヨーロッパ最大規模のザポリージャ原発では、ロシア軍が占拠して以降、砲撃によって電源系統が切断されるなどの事態が相次いでいます。 I
パイプラインのガス漏れ 破壊工作と断定 スウェーデン治安当局 | NHK
ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」で起きた大規模なガス漏れについて捜査しているスウェーデンの治安当局は、パイプラインが壊れた現場の近くから爆発物の一部が見つかったとして、何者かによる破壊工作と断定したと発表しました。 バルト海を経由してロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム」では、ことし9月下旬、2本のパイプラインの合わせて4か所で大規模なガス漏れが確認され、何者かによる破壊工作との見方が強まっていました。 自国の排他的経済水域で2か所のガス漏れが確認されたスウェーデンの治安当局は18日、現場の押収物を分析した結果、爆発物の一部が見つかったとして「重大な破壊工作にあたると結論づけた」と発表しました。 「ノルドストリーム」のガス漏れをめぐって、スウェーデンの治安当局は先月、爆発が原因だと発表していましたが、破壊工作と断定されたことで、今後、関係国と協
“バイデン大統領 サウジアラビアとの関係見直す意向” 米高官 | NHK
アメリカのバイデン政権の高官は、サウジアラビアなどのOPEC＝石油輸出国機構にロシアなどの産油国が加わるOPECプラスが来月以降の原油の大幅な減産を決めたことを受け、バイデン大統領がサウジアラビアとの関係を見直す意向だと明らかにしました。 OPECプラスは、来月以降の原油の生産量について欧米の利上げによって世界的な景気減速への懸念が高まっていることを背景に一日当たり200万バレルの大幅な減産を今月5日に決めました。 原油の減産は価格の上昇を引き起こし、ロシアの石油収入の増加を招きかねないことから、アメリカ・ホワイトハウスのジャンピエール報道官は11日に「決定は彼らがロシアと同調しているものだと受け止めている」と述べてOPECプラスの決定を批判しました。 そのうえで、ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「バイデン大統領はサウジアラビアとの関係について安全保障上の利益にかなうよう見直すべき
「サハリン2」新会社 ガスの価格など変更なしと日本側に提示 | NHK
ロシアの石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たな会社が、LNG＝液化天然ガスを購入している日本の電力・ガス各社に対して今後も、価格や調達量などの条件は変えないと提示し、契約を結ぶよう求めていることがわかりました。 サハリン2は、国内のLNGの供給のおよそ9％を占め、ガスを購入している東京電力と中部電力が出資するJERAや東京ガスなど、各社の今後の契約がどうなるかが注目されていました。 関係者によりますと、今月5日にロシアの新会社が設立されたあとこの会社から日本の各社に対して、購入価格や調達量などの条件はこれまでと変えずに、契約を結ぶよう求める通知が来ていることがわかりました。 この通知を受けて、各社は契約の締結に向けて検討を進めるものとみられます。 今後の焦点は、三井物産と三菱商事が持つサハリン2の権益がどうなるかです。 これについて西村経済産業大臣は17日、記
ロ軍、ウクライナ原発を要塞化し攻撃拠点に 反撃なしを計算
（ＣＮＮ） 欧州最大級のザポリージャ原子力発電所が近くに位置するウクライナ中南部ザポリージャ州エネルホダルのオルロウ市長は２７日、ロシア軍兵士が同原発を要塞（ようさい）化し、そこから発砲したり砲撃を撃ち込んだりしていると非難した。 同市長はウクライナのテレビ局の取材に、「占領者たちは同原発近くの住宅地から大型兵器を使っている」と、ロシア軍の先週の動静に言及。川を隔てた場所にあるニコポリ市に砲撃を加えているとし、「彼らはウクライナ軍が原発に損傷を与えることを恐れ、反撃を控えるだろうことを承知している」と述べた。 その上で「原発の要塞化である」と断じた。 市長は、ロシア軍がウクライナ侵攻後、早期の段階で占領したエネルホダル市の市内からは既に離れている。ただ、市にとどまる住民とは密接な連絡を交わし続けているとした。 「占領者たちは原発の職員や地元の住民を人質として拘束している」ともし、「市民は金
萩生田経産相 「サハリン2」権益維持目指す方針 米側に伝える | NHK
日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日、ワシントンで開かれ、萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、権益の維持を目指す方針をアメリカ側に伝えたことを明らかにしました。 経済版「2プラス2」の初会合では、中国やロシアの脅威を念頭にLNG＝液化天然ガスの確保などエネルギー安全保障のほか、重要な先端技術やインフラの開発などで両国が協力していくことで一致しました。 会合のあと記者会見した萩生田経済産業大臣は、日本の大手商社が権益を持つ「サハリン2」について議論があったことを明らかにし、「撤退を求める声もあるが、撤退すれば第三国に権利を譲ることになって、ロシアはばく大な利益を得ることになる」と述べました。 そのうえで、「アメリカ側に現状維持したいと説明し、理解してもらったと思っている」と述べ
電力需給 厳しくなる見込み 政府 来週にも検討会合を開催へ | NHK
今後の電力需給が厳しくなると見込まれることから、政府は5年ぶりに関係閣僚会議を開催する方向となりました。休止している火力発電所の稼働などを盛り込んだ対策をまとめる見通しです。 今後の電力需給をめぐっては、老朽化した火力発電所の相次ぐ休止などで、この夏は東京電力の管内などで電力の供給が非常に厳しくなるほか、冬は全国の幅広いエリアで東日本大震災の発生後の2012年度以降、最も供給が厳しくなると見込まれています。 さらに、ウクライナ情勢の影響で、LNG＝液化天然ガスなど火力発電の燃料の調達価格も大幅に上昇しており、電力の安定的な確保に向けた懸念が高まっているなどと指摘されています。 こうした状況を踏まえ、政府は来週にも関係閣僚が電力需給のひっ迫への対応を議論する「電力需給に関する検討会合」を開き、対策をまとめる方向で調整に入りました。 この会議は、東日本大震災のあと電力の安定供給に支障が出たこと
シェル ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退 | NHK
イギリスの大手石油会社シェルがロシア・サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」から撤退すると発表しました。 サハリン2は、日本の大手商社も出資する大規模プロジェクトで日本側の対応が問われることになりそうです。 サハリン2は、サハリン北部の天然ガスからLNG＝液化天然ガスを生産するなどの国際的な開発事業で、ロシア最大の政府系ガス会社ガスプロムが主導する合弁会社にイギリスのシェル、そして日本の三井物産と三菱商事がそれぞれ出資しています。 これについてシェルは、28日、ロシアの全事業から撤退し、サハリン2についても合弁を解消して撤退すると発表しました。 また、ロシアからパイプラインでドイツにガスを供給する事業、ノルドストリーム2についても関与を終了するとしています。 シェルは声明で、「世界各国の政府と協議しながら関連する制裁を遵守する」と述べており、シェルの撤退で日本側の対応が問われること
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