自民党LGBT特命委員会事務局長・城内実議員がオフレコ問題発言 ｢同性婚はウクライナが正しいという人と同じで少数派｣
荒井勝喜・元首相秘書官の「LGBT差別オフレコ発言」による批判を受け、LGBT理解増進法案の法制化を進めている岸田政権。だが、そこに再び水を差すような事態が発生した。 2月15日に開かれた超党派の議員連盟「 LGBTに関する課題を考える議員連盟 （LGBT議連）」後、記者団のオフのぶら下がりに応じた「性的マイノリティに関する特命委員会（LGBT特命委員会）」事務局長の城内実・自民党衆院議員が次のような発言をしたというのだ。 「同性婚はウクライナの問題と同じだ。『ウクライナが正しい』というのはむしろ少数派。世界の流れだっていうのは間違っている」 大手紙政治部記者はこう言う。 「今、世界的にも同性婚を認めていこう、LGBTの方々に対する差別をなくしていこう、という流れになりつつあるのに、城内さんの『（同性婚は）少数派で世界の流れではない』という発言に対して、その場に居合わせた記者たちは驚いたそ
「反LGBT法」ロシアで成立へ 報道や映画、ほぼ全面禁止の恐れ（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
ロシア下院は27日、同性愛などを指す「非伝統的な性関係」に関する情報の流布を大幅に制限する法律の改正案を、法案を審議する3段階の第1読会で全会一致で可決した。ロシアではこれまで未成年者に対して同性愛などの「宣伝」を禁止していたが、法成立は確実な情勢で、性的少数者（LGBTなど）の報道や映画はほぼ全面的に禁止される可能性がある。 【写真】「レズビアンだと言え」 警察官に暴行された女性 法案によると、テレビやラジオなど無料の場合は全面的に禁止。有料の場合でも、対象者の年齢確認が義務づけられる。罰金は個人で最高40万ルーブル（約95万円）、法人の場合は500万ルーブル。ただ、今後の審議で、さらに厳しい罰則となる可能性もある。
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