マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が相次いでいる問題で、富士通は子会社が運営するシステムを最長で来月4日まで停止し、一斉に点検を行うと発表しました。 デジタル庁によりますと、マイナンバーカードを使い、コンビニで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで別人の証明書が発行されるトラブルが、ことし3月以降、横浜市や川崎市、東京 足立区、それに徳島市であわせて14件起きています。 このシステムの運用は富士通の子会社が行い、全国およそ200の自治体にサービスが提供されていますが、今回の問題を受けて、富士通は最長で来月4日までシステムを停止し、一斉に点検を行うことを発表しました。 デジタル庁は今月9日に原因の調査や再発防止のため、富士通の子会社にシステムを一時停止するよう要請し、一部の自治体では点検が始まっていました。 富