Ｔカード会社、４千万人分の顧客データを販売へ…「同意」は有効か（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が、Ｔカード利用者の個人データ販売を本格化させる。使われるのは、全国５３００の提携企業から集めた私たちの利用履歴だ。ＣＣＣ側は「規約で説明し、利用者の同意は得ている」というが、自分が「同意」したと気づいている人はどのくらいいるだろう。そのような「同意」は果たして有効なのだろうか。有識者から疑問の声も出ている。（編集委員 若江雅子） 【写真】利用履歴を分析して作成された「顧客ＤＮＡ」 プロファイリングで「顧客DNA」 ＣＣＣ傘下のＣＣＣマーケティングによると、Ｔカード利用者は現在約７０００万人。３０代では同世代の日本人の８１・４％に上る。ＴＳＵＴＡＹＡのほか、コンビニ、ドラッグストア、ガソリンスタンド、家電量販店やネットショップなど約５３００社の１５万店舗でポイントをためたり使ったりすることができる。 ＣＣＣは、こうした提携企業から、利用者がいつ、
リクナビ内定辞退予測、ＹＫＫや東京エレクトロンも購入：朝日新聞デジタル
リクルートキャリアが、就活情報サイト「リクナビ」を使った就活生の内定辞退率の予測データを販売していた問題で、ファスナー大手のＹＫＫや半導体製造装置大手の東京エレクトロンもデータを購入していたことがわかった。いずれも合否の判定には使っていない、としている。 ＹＫＫとグループの住宅用品大手ＹＫＫＡＰは２０１８年７月から１９年３月にかけて、自社の就職説明会への参加率を上げるためにデータを購入。学生にメールを送る際などに参考にしたという。「改善すべき点がなかったか社内調査を進め、適切に対応する」（広報）としている。 東京エレクトロンは２０年卒の採用活動で予測データを利用。８月上旬にサービスが廃止された後にデータを削除したという。買った目的については「内々定者の不安がないようにするため」（広報）と説明。データを踏まえて電話をかける回数を増やしたり、工場見学を勧めたりしたという。 予測データをめぐって
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