大阪 時短要請の協力金 いまだ届かず苦境の飲食店も | NHKニュース大阪市内の飲食店に対して続けられている営業時間短縮の要請は、1月に出された緊急事態宣言から数えると3か月になります。 要請に応じた店には協力金が支払われることになっていますが、いまだに届いていない店も多くあり、飲食店からは店を続けることが難しくなっているという声も出ています。 大阪府では、緊急事態宣言が出された1月14日から、先週、「まん延防止等重点措置」が適用されるまでの期間を3つの時期に分けて、協力金の申請を受け付けています。 宣言が出されてから2月7日までの「第1期」については、協力金は1日当たり6万円で、申請件数56000件に対して、支払われたのはおよそ3分の1でした。 その後、2月末までの「第2期」は5万1000件の申請に対して、およそ6％にとどまっています。 さらに、宣言が解除されたあと、3月1日から今月4日までの「第3期」については、1日4万円のほか、大阪市が店の家賃に応じて
