市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか？ 目次 あなたのまちの介護保険料は？【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に
【全国マップ】介護保険料 大阪市なぜ高い？地域差 調べると… | NHK
市区町村ごとに3年に1度改定される「介護保険料」。 今週発表された全国の最新状況を見ると、最も高い「大阪市」で、基準額は月額「9249円」となりました。最も低いところと比べると、月額で6000円近い差に。 なぜここまでの差が生まれるのでしょうか？ 目次 あなたのまちの介護保険料は？【全国 介護保険料マップ】 最高額は月額「9249円」に
万博、大阪市民1人当たりの負担は約2万7000円 大阪市試算 | 毎日新聞
大阪市は8日、2025年大阪・関西万博で市が負担する費用の総額を市民1人当たりに換算すると、約2万7000円に上るとの試算を明らかにした。市の負担総額を推計人口で割った単純計算で、横山英幸市長は報道陣に「市民に支払いを求めるわけではない」と説明した。 市議会都市経済委員会で、佐々木哲夫議員（公明党）の質問に明らかにした。 大阪府と大阪市は2月、万博の誘致から開催までに府市が負担する費用の総額を計1325億円と公表した。内訳は、国、府・市、経済界が3分の1ずつ負担する会場建設費（783億円）や、府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンの関連経費（118億円）、機運醸成費（39億円）など。 このうち、市の負担総額は約748億3000万円で、これを市の推計人口約277万人で割って算出した。横山市長は答弁で「市民に費用の執行状況を丁寧に説明し、ご理解いただく必要がある」と述べた。【野田樹、藤河匠】
大阪・関西万博 9割近くが「工事参画に興味ない」建設業界調査 | NHK
再来年の大阪・関西万博では、およそ60か国が自前で建設する「タイプA」の方式を計画していますが、これまでに着工した国はなく、準備の遅れが指摘されています。 こうした状況を受け、ことし10月から11月にかけ、全国建設業協会が各都道府県の協会に所属する1万8000社あまりを対象に、パビリオンや会場整備などの工事に参画する意向があるか調査を行い、NHKはその報告書を入手しました。 調査は、パビリオンの建設工事が進まず、博覧会協会から協力依頼が寄せられるなどしたため実施したとしています。 回答は全国775社からあり、複数回答の結果、元請けや下請けとして建設工事に参画することに「興味がある」としたのは11.8％だった一方、「興味はない」としたのは89.4％に上ったことがわかりました。また、すでに参画しているという回答は2.4％でした。 開催地の大阪を含む近畿地方でも71.1％が「興味はない」としてい
維新・馬場代表「万博の費用、増えているような印象操作」（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の役員会であいさつする馬場伸幸代表=2023年11月29日午後0時3分、国会内、小林圭撮影 ■日本維新の会・馬場伸幸代表（発言録） 最近のトピックスになっている万博の話だが、日本パビリオンの建設費が今までの予算の中には入っていないのではないかとか、警備費の数字などが新たに出てきて、いかにもまた上振れしているというようなニュアンスで質問や報道がある。これは元々計上されていた予算で、ここ最近になって急に計上されたわけではない。 会場建設費にスポットが当たっているなかで、陰に隠れていたという言い方はおかしいかもしれないが、元々指摘のなかった項目だ。いかにもこの万博のお金がどんどん増えているかのような印象操作をしていると捉えたいと思う。 青天井でどんどんお金を使っていいというものではないので、大阪府、大阪市のプロの目でもチェックをしていただいて、今後増額のないように、できれば削減できる
万博会場建設費５００億円上振れ最大２３５０億円 見通し報告｜NHK 関西のニュース
再来年開催される大阪・関西万博をめぐり、実施主体の博覧会協会は国や大阪府・市などに対して、会場の建設費がこれまでより５００億円多い、最大２３５０億円になる見通しだと正式に伝えました。 国と大阪府・市、それに経済界の３者で負担するというこれまでの方針が維持されれば、国民の負担がさらに増えることになります。 再来年に開催される大阪・関西万博では、これまで会場の建設費を最大１８５０億円と見込み、国と大阪府・市、それに経済界の３者で３分の１ずつ負担する方針でしたが、資材価格や人件費の高騰を受けて博覧会協会が費用の見直しを進めていました。 ２０日は、協会の石毛事務総長が、見直しの結果を正式に伝えるため西村経済産業大臣と自見万博担当大臣、大阪府の吉村知事、それに大阪市の横山市長などとオンラインで会談しました。 この中で協会側は、建設費が、これまでより５００億円多い最大２３５０億円になる見通しだと報告し
大阪万博まさかの「着工期限後ろ倒し」は事実上の“白旗”か 高校の文化祭レベルに陳腐化必至｜日刊ゲンダイDIGITAL
もはや、フルスペックでの開催は諦めたということか。 2025年4月開幕の大阪・関西万博の会場や海外パビリオンの建設を巡って、日本国際博覧会協会が着工期限を従来の「今年末」から「来年5月」に後ろ倒しした。朝日新聞電子版（28日付）によると、協会は各国・地域が自前で建てる海外パビリオンの「タイプA」は24年5月、建物内部の展示工事は25年1月までに着工すれば間に合うとしているという。 しかし、ただでさえ建設業界の人材不足、資材不足で工事の遅れが不安視されていたはずだ。着工期限を先延ばししたら、とても開幕に間に合わないのではないか。「何を根拠に『間に合う』と言っているのか分かりませんね」と言うのは大手ゼネコン関係者だ。 「パビリオンの事実上の工期は24年いっぱいです。建物完成後、係員の配置や来客数に応じた動線、災害時の避難経路確認を含めたシミュレーションに、3カ月はかかるからです。なのに、建物内
大阪万博工事遅れ・続く事故 ゼネコン「複合危機」あらわに - 日本経済新聞
ゼネコン（総合建設会社）業界が曲がり角に差し掛かっている。人手不足と建設資材の高騰で赤字工事が増加し、時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」も来春に迫る。熟練作業員の減少を背景に現場ではトラブルや事故も頻発。複数の問題が連鎖する危機をゼネコンは乗り越えられるのか。「万博離れ」止まらず「工事を受けるな、との指示が下りてきているわけではありません。ただ……」。ある大手ゼネコンの営業担
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万博事業に750億円計上へ 経産省、23年度補正予算案に：朝日新聞デジタル
維新、「無駄削減」イメージの維持に苦心…万博・会場建設費の膨張や議員報酬巡るルール違反
大阪万博「日本館」、清水建設が76億円で受注 随意契約 - 日本経済新聞