LINE情報漏えい “日本の措置は事案踏まえ判断” 林官房長官 | NHK
LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。 LINEの利用者の情報漏えい問題をめぐっては、総務省が、運営会社のLINEヤフーに行った行政指導の際に、関係していた韓国のIT企業との資本関係の見直しも検討するよう求めたことに、韓国政府が「差別的措置はあってはならない」と言及したのに加え、韓国国内でも反発の声が出ています。 これに対し、林官房長官は、7日の午前の記者会見で「通信の秘密を含む情報の漏えいというセキュリティ－上の重大な事案が発生したことを踏まえ、行政指導を実施した。特定の国の企業であるか否かに関係なく、管理が適切に機能する形となることが重要だ」と述べました。 そして「韓国は重要な隣国
不正輸出えん罪事件 メーカー側 今月中にも刑事告発する方針 | NHK
横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件で、警視庁公安部の捜査員が捜査の過程で役員の調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、メーカー側が今月中にも捜査員らを刑事告発する方針を固めたことがわかりました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件の民事裁判では、元取締役の島田順司さんが、逮捕後に作成された「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後、破棄されたことがわかっていますが、これについてメーカー側は、捜査員が故意に破棄した疑いがあるとして、今月中にも、公用文書毀棄などの疑いで捜査員らを警視庁に刑事告発する方針を固めたことが関係者への取材でわかり
えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
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