ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
日中世論調査 “日中関係は重要” 日本64.2％ 中国74.7％ | 尖閣 | NHKニュース
日本と中国で行われた共同世論調査の結果が発表され、日中関係について「重要だ」と考えている人が、中国では増えているのに対して日本では減っていて、両国の国民感情の隔たりがうかがえる結果となりました。 この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、ことしの9月から先月にかけて日中両国で合わせて2571人が回答しました。 それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、 日本は54.1％、 中国では22.6％でした。 これは、去年に比べて日本は9.3ポイント増え、中国では逆に13ポイント減っています。 また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良くない」「どちらかといえば良くない」と回答した人は、 日本で去年より5ポイント増えて89.7％に上ったのに対し、 中国は去年と比べ、ほぼ横ばいの52
米軍岩国基地 感染者が入国後の移動手段を虚偽申告 旅客機利用 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者について、河野防衛大臣は、入国後の移動手段を虚偽申告し、旅客機を利用していたとして、在日アメリカ軍に再発防止を申し入れたことを明らかにしました。 アメリカ軍の関係者は、日米地位協定に基づいて、新型コロナウイルスの入国拒否の対象になっていませんが、政府は、入国後は公共交通機関を使わず、14日間待機するよう求めています。 しかし、感染が確認されたアメリカ軍岩国基地の関係者3人は、入国の翌日、旅客機で羽田空港から岩国錦帯橋空港に移動していました。 河野防衛大臣は14日夜、記者団に対し「感染が確認された3人は羽田空港に入国し、『公共交通機関を使わず、レンタカーで移動する』と申告していたにもかかわらず、民間の航空機で移動した。虚偽申告をした」と不快感を示しました。 そのうえで「極めてゆゆしき事態で、アメリカ側に厳格な処分と、再発防止の徹底
「トランプ氏が日本に防衛費8500億円要求」 ボルトン氏、著書で証言 - 毎日新聞
安倍晋三首相と会談後、記者団の質問に答えるボルトン米大統領補佐官＝首相官邸で2019年5月24日、川田雅浩撮影 ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は23日出版の回顧録で、昨年7月に訪日した際、トランプ大統領が防衛費の分担金として年間約80億ドル（約8500億円）の負担を求めていると日本政府高官に伝えたと証言した。全ての在日米軍を撤収させると脅して交渉を優位に進めるようトランプ氏から指示を受けたことも明らかにした。共同通信が回顧録を入手した。 トランプ氏の同盟軽視の姿勢が改めて露呈した。80億ドルは日本が現在、負担している在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の4倍以上に相当する。日本政府はこれまで米側の負担増要求の報道について「そのような事実はない」（菅義偉官房長官）と完全否定していたが、米側の当事者本人が明確に認めた形だ。 この記事は有料記事です。 残り288文字（全文60
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