中国 尖閣諸島周辺の航行発表も撤回 “発表はミスによるもの” | NHK
中国は20日、沖縄県の尖閣諸島周辺の東シナ海に天然ガスなどを採掘するための船を航行させると発表しましたが、21日になって、発表はミスによるものだったとして撤回したことを日本側に伝えました。 外務省によりますと、中国海事局は20日、天然ガスなどを採掘するための移動式の掘削船を21日から23日にかけて東シナ海に航行させるとホームページ上で発表しました。 示された海域は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、日本のEEZ＝排他的経済水域の内側だったため、外務省は「発表が事実であれば断じて受け入れられない」と外交ルートを通じて、中国側に申し入れました。 そのあと、21日午後になって、中国側が「海事局の発表は入力ミスによるもので、そうした事実はない」と発表自体を撤回したことを日本側に伝えてきたということです。 外務省は「引き続き、動向を注視するとともに、きぜんかつ冷静に対処していく」としています。
ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
文鮮明氏、日本の貯金は「教会メンバーのもの」 信者向け発言録に | 毎日新聞
1998年3月、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の創始者、文鮮明（ムン・ソンミョン）氏（2012年に死去）が韓国内で信者に向けて行った説教の中で、日本国内の預貯金は「皆さんのためのもの」と語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 日本を「資金源」とみなす姿が浮かぶ 現在、教団は日本と韓国の関係を「対等に見ている」と強調する。また、発言録は「信者の拝読用で、信者の行動指針として特別に使われることはない」（日本の教団広報部）と説明する。しかし、文氏は日本の信者に貯金通帳を提供するよう示唆する発言もしており、少なくとも教祖が当時の日本を「資金源」とみなしていた姿が浮かび上がった。 発言録は、文氏が1956～2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生
一色正春 on Twitter: "私はカルト規制には賛成だが、一つの組織だけに限定するのは疑問 霊感商法も新聞の押し売りも手法や金額が違うだけで、やってることは同じ 他の宗教も一旦入信したらやめられない、金銭のノルマが厳しいというような話は多々聞く これら全てを洗いざらい精査して規制をする事が出来るのかな"
私はカルト規制には賛成だが、一つの組織だけに限定するのは疑問 霊感商法も新聞の押し売りも手法や金額が違うだけで、やってることは同じ 他の宗教も一旦入信したらやめられない、金銭のノルマが厳しいというような話は多々聞く これら全てを洗いざらい精査して規制をする事が出来るのかな
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」｜FNNプライムオンライン
岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。 一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、（投票呼びかけの）電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。 その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。 日本の将来を占う政治の動向。内
「勝共連合」改憲案 自民とうり二つ
旧統一協会と一体の反共謀略団体「国際勝共連合」の幹部が、独自の憲法改正案をユーチューブ上で解説しています。動画が公表されたのは２０１７年４月ですが、改めて注目を集めています。 動画には、勝共連合の渡辺芳雄副会長が出演。中国の覇権主義的行動や北朝鮮の核開発や威嚇的行動、大規模な地震や原発事故、同性婚合法化の流れなど、国内外の変化をあげ、「憲法の改正がどうしても必要だ」と主張しました。 渡辺氏は「優先順位」として、最初に「緊急事態条項」の新設に触れました。大規模な災害などを想定し、「政府の権限を強化して、所有権等を一時的に制限したり、食料や燃料の価格をしっかり規制して、守れる命を守る」と主張しています。 また、「家族は社会の自然かつ基礎的単位」とし、「家族保護の文言」の必要性を指摘。「家族という基本的な単位が最も社会国家に必要だ」とし、「これがなければ、自然かつ基礎単位になり得ない同性婚が広が
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HOM55 on Twitter: "これはとんでもない画像が出てきました！！！ 統一教会系団体「天宙平和連合UPF」のイベントが衆議院第一議員会館で開かれ、統一教会の徳野英治会長(当時)と国会議員らが和やかに写真撮影。教団関係者が国会内でやりたい放題やってます！ 主… https://t.co/7cG8qIsj2p"