安倍晋三元首相銃撃事件を契機に、自民党との深い関係が露呈した世界平和統一家庭連合(旧統一教会)。その旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることが、注目を集めている。被害者弁護団から「反社会的勢力」とも指摘される旧統一教会側の主張が、関係の濃い自民党の改憲草案にも反映されていたのか。(特別報道部・山田祐一郎、中山岳)
日本共産党横浜市議団は2022年7月12日、横浜市が市庁舎に安倍晋三元首相を追悼する記帳所を設置し市職員を配置した件について中止を訴える声明を発表した。 一方、市役所側は予定通り18日まで続けると明らかにした。 「県民の皆様の記帳したいというお気持ちにお応えしていく」 市議団の荒木由美子団長名義で出された「記帳所設置と市職員配置は直ちに中止を」などと題した声明文によれば、「元首相が銃撃でご逝去されたことに心より哀悼の意を表します。テロ・暴力は絶対に許せません」と前置きしつつ、横浜市の記帳所設置の報道に対し「市民から『評価の分かれる政治家への哀悼に公の市がかかわるのはおかしい』などと抗議が寄せられています」と明かした。 市の対応について「設置理由はあいまいであり、万人が納得できるものではありません。公平公正であるべき地方自治体のあり方に反するものと言わざるを得ません」と批判し、「中止を求めま
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