【詳細】日中首脳会談“意思疎通重ね 新時代の関係切り開く” | NHK
会談で両首脳は、日中両国が過去にまとめた4つの政治文書の原則と共通認識を堅持し、双方が共通の利益を拡大する「戦略的互恵関係」を包括的に推進していく立場を再確認しました。 その上で「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向けて、新たな時代の関係を切り開いていくため、首脳を含むあらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねていくことで一致しました。 また、岸田総理大臣が、正当なビジネス活動が保障される環境を確保する必要性を呼びかけ、両首脳は、グリーン経済や医療・介護などの分野で具体的な成果を出していくため、日中ハイレベル経済対話を適切な時期に開催することになりました。 さらに両首脳は、共に責任ある大国として、気候変動などのグローバル課題についても協働していくことで一致したほか、ハイレベルでの人的・文化交流対話を適切な時期に開くことも確認しました。 一方、岸田総理大臣は、ことし5月に日中防衛当局間の連絡メカ
ウクライナ侵攻1年：インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 | 週刊エコノミスト Online
インタビュー完全版「岸田政権は停戦仲介に動け、資源国と水素外交にシフトせよ」今井尚哉・元安倍内閣首相補佐官 ウクライナ侵攻によって、日本の外交政策やエネルギー政策が岐路に立たされている。どうするべきか、主席秘書官、首相補佐官として安倍政権を支えた今井尚哉氏（キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹）に聞いた。（聞き手＝荒木涼子／白鳥達哉／稲留正英・編集部） ＞＞特集「ウクライナ侵攻1年」はこちら ―― ロシアのウクライナ侵攻から間もなく1年となる。日本は今後の外交をどうしていくべきか。 ■まず、日本の今のポジションで今回のウクライナ・ロシアの問題について、自主的に世界をリードしたり制御したりすることはまず不可能だろうということを前提に申し上げたい。 外交において最も大事なことは、国と国との信頼関係を作ることだ。「軍隊同士が暴走したらどういう形で俺たちは止めるのか」が政治家の役割だ。「お前がそ
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