アップルの契約に日本企業「知財侵害」 公取委調査検討：朝日新聞デジタル米アップルと部品供給契約を結ぶ複数の日本企業が、公正取引委員会のアンケートに対し、「自社から開示した技術は取引先が無償で他のビジネスに利用できる」といった一方的な契約を結ばされたと回答していたことが６日、分かった。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性があり、公取委は事実確認や追加の調査が必要かを検討している。 製造業の現場で、大企業が下請けの中小企業の知的財産を不当に吸い上げる事例がないかを調べるため、公取委は昨秋、国内の中小企業を中心とした約３万社にアンケートを実施。関係者によると、スマートフォンの電子部品などを製造する企業約１０社が、アップルの名前を挙げて、「知的財産を侵害する可能性のある契約を一方的に結ばされた」などと回答した。 具体的には、商談を進めている最中に、アップル側の秘密は厳格に守るよう言われる一方で、日本企業が開示した技術はアップル側が「無償で他のビジネス
