オスプレイ墜落 米国防総省「日本側の公式要請受けていない」 | NHK
アメリカ空軍の輸送機オスプレイが鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をめぐり、安全が確認されてから飛行を行うよう日本側が要請していることについて、アメリカ国防総省は「公式な要請は受けていない」とする認識を示したうえで、事故原因の調査の結果、必要があれば追加の措置をとる考えを示しました。 アメリカ空軍の輸送機、CV22オスプレイ1機が先月29日、鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故を受けて、木原防衛大臣は先月30日、在日アメリカ軍のトップと会談し、日本国内のすべてのオスプレイについて、捜索や救助活動を除き、安全が確認されてから飛行を行うよう要請しました。 これについて、アメリカ国防総省のシン副報道官は30日、定例の記者会見で、「公式な要請は把握していない」としたうえで、「現時点でオスプレイは日本で運用を続けている」と述べました。 そして、シン副報道官は記者から「非公式な懸念は伝えられたのか」と質問さ
鈴木総務相、旧統一教会関連団体会合に出席 秘書も3回 | 毎日新聞
鈴木淳司総務相は15日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の会合に自身が1回、秘書が3回出席したと明らかにした。自身が出席したのは2022年参院選の立候補予定者を応援する会合だったという。 関連団体に対し、秘書が出席した会合の会費など4件の支出があり、祝電を3回送ったことも明らかにした。「強い要請があった場合にやむを得ず…
合同結婚式で日本人を含む2600人が“祝福”を…勢いづく統一教会・韓鶴子総裁「日本からの給料2.5億円」証拠文書入手（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
小誌の手元にある〈US Tax Report〉と題する35枚にわたる文書。米国内国歳入庁に提出された税務申告書だ。提出者の名前は〈HAK JA HAN〉。統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の韓鶴子総裁（80）である。この文書を紐解くと……。 【画像】日本からの“給料”を示す「証拠文書」 5月の合同結婚式に約2600人が参加 解散命令請求の目処が立たぬ中、統一教会が勢いを取り戻しつつある。 5月7日には韓国で合同結婚式を開催。日本人約550人を含む約2600人が参加して“祝福”を受けた。 「韓総裁は今回の合同結婚式の中で、総工費500億円超の教団施設『天苑宮』への“入宮式”を2024年に延期することを匂わせました。これは資金集めのために工期を延ばし、日本人信者からの献金集めに拍車をかける狙いがあると言われています」（在韓ジャーナリスト・柳錫氏） 献金の使途を巡っては、小誌はこれまで米国ラス
旧統一教会の支援受けた自民・井上氏 山上容疑者へ「甘ったれるな」：朝日新聞デジタル
安倍晋三元首相銃撃事件から半年となるのにあたり、安倍氏の元側近で自民党の参院議員井上義行氏が朝日新聞の単独取材に応じた。事件2日後に投開票された参院選で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側の支援を受けて当選した井上氏。第一次安倍政権時に首相秘書官として安倍氏を支えた一方で、容疑者が安倍氏を襲った背景に自らを支援した教団への「恨み」があるとされていることについて、どんな思いを抱いているのか。 ――事件の一報をどう知りましたか 選挙の最終盤で地元の神奈川県小田原市にいました。車で移動中に、なじみの記者からの電話で「安倍さんが倒れた。パンパンと音がした」と聞きました。 はじめは、暑くて疲れが出て、貧血か何かで疲れていたのかなと思いました。「パンパン」という音については、車のタイヤがパンクしたとか、いたずらの花火なんじゃないかとか。 安倍さんの携帯に電話しましたが、出なかったのでメールで「大丈夫で
鈴木宗男氏「この姿勢はなんなのか」武器巡るウクライナの要望に「なんとも自分に都合の良い話」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
ロシア通で知られる日本維新の会の鈴木宗男参院議員（74）が19日、自身のブログを更新した。 【写真】ウクライナ南部クリミア半島を結ぶ物流の動脈クリミア橋。一部が崩落し、貨物列車の燃料タンクが炎上 まずは米大リーグで大活躍したエンゼルス・大谷翔平の帰国会見に触れ、「米大リーグで野茂投手が実績を作り、イチロー選手、松井選手と、多くの日本人が活躍して来た」「野球ではアメリカ人選手と五分に、いやそれ以上に頑張っている日本人選手達である。政治家も特に政府は、アメリカ五分に渡り合う胆力を持つべきである」とつづった。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから約8カ月が経過。いまだ終結が見通せない中、鈴木氏は「ウクライナ国防省はイランに対しロシアに無人機（自爆型ドローン）を供与しないよう述べている」「ウクライナはアメリカに、また、NATOに武器をくれとお願いしておきながら、一方でイランへ抗議するこの姿勢は
旧統一教会の解散命令請求を 「教団の不利益より、国民の被害を考えて」弁護士団体が申し入れ：東京新聞 TOKYO Web
「今、解散命令請求をしなければ今後も被害が生じうる」と訴える全国弁連の弁護士ら＝東京・霞が関の司法クラブで 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済に取り組む「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）は11日、宗教法人としての解散命令を請求するよう求める申し入れ書を、永岡桂子文部科学相と葉梨康弘法相、甲斐行夫検事総長宛てに提出した。 申し入れ書では、教団の献金勧誘などが信教の自由や財産権を侵害し、何度も司法で違法性が認定されていると指摘。過去の判例では、解散命令の対象として「反社会的存在」が言及されており、旧統一教会の解散を認める根拠となると主張している。
旧統一教会被害者弁護士ら会見 「献金の強要ないという説明はうそ」 | 毎日新聞
「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが
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旧統一教会トップ・韓鶴子氏発言に松野官房長官「報道承知もコメント差し控える」 | TBS NEWS DIG